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更新日:2022年8月2日

事業革新支援資金

令和4年8月2日(火曜日)以降の融資実行分より、本資金の融資対象のうち下記1(事業再構築に取り組む者)について、信用保証料補給(2分の1)を開始しました。

 

融資対象、融資条件

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者等

  1. 事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか)に取り組む者
  2. 商店街の活性化に資する事業に取り組む者
  3. 海外への販路拡大及び海外拠点の設置や拡張に取り組む者(ただし、市内において設備や雇用の減少を伴う事業縮小を行わないもの)
  4. 事業承継・引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関などの支援を受け、事業承継に取り組む者。事業承継に伴い、株式や事業用資産等の取得など、事業活動の継続のために不可欠な多額の費用を要する事由が生じている中小企業者の代表者及び信用保証協会の特定経営承継準備関連保証の対象となる、事業を営んでいない個人を含むものとする。

融資限度額

2億円

資金使途

運転資金

設備資金(市内及び海外の設備投資に限る)

融資期間

運転資金7年以内(うち据置3年以内)

設備資金15年以内(うち据置3年以内)

返済方法

割賦返済

ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資利率

年1.00%以内

信用保証

必要により信用保証協会の保証付とする。

保証人

法人は必要に応じて要、個人は不要とする。

保証料補給

長は、中小企業者等が信用保証協会に対して支払わなければならない信用保証料の2分の1を補給する。

※融資対象のうち、1.事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか)に取り組む者のみ

※令和4年8月2日(火曜日)~令和5年3月31日(金曜日)の融資実行分が対象

担保

必要により担保を徴する。

受付機関

札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関のページへ

このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

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ファクス番号:011-218-5130