住民監査請求Q＆A

A1.

1. 市長や市職員等の、違法・不当な財務会計上の行為等について、直接住民がその是正や防止、損害の補てんなどを求めて、監査委員に監査を請求する制度です。
2. 監査を通じて、市の財政面における適正な運営と住民全体の利益を守るためのもので、個人の権利や利益の救済を図るものではありません。
3. 特に必要がある場合は、監査委員の監査に代えて個別外部監査人による監査を求めることができます。

A2.

1. 札幌市の住民であれば、一人でも請求できます。
2. 市内に所在する法人や団体も請求することができます。

A3.

監査請求の対象者となるのは、次のとおりです。

1. 札幌市長
2. 委員会または委員（札幌市教育委員会、札幌市監査委員など）
3. 市職員（札幌市○○部長など）

監査請求は、上記の者が行った財務会計上の行為等を対象（Q4参照）とするものです。そのため、対象者が特定されていないと、監査請求の要件は満たされず、不適法なものとして却下されることになります。
なお、市議会や議員は請求対象にはなりません。

A4.

次の違法・不当な財務会計上の行為や怠る事実が対象となりますが、市に損害が発生しているか、発生するおそれがないと請求はできません。

1. 財務会計上の行為
   • ア　公金の支出
   • イ　財産の取得、管理、処分
   • ウ　契約の締結、履行
   • エ　債務その他の義務の負担
     ※　これらの行為は、相当の確実さで予測される場合も請求できます。
2. 財務会計上の怠る事実
   • オ　公金の賦課、徴収
   • カ　財産の管理

A5.

1. 監査請求は、請求の対象となる行為があった日または終わった日から1年以内に行わなければなりません。したがいまして、1年以上経過している場合には、「正当な理由」がない限り請求はできません。
2. ただし、怠る事実については、怠る状態が続いている限り、いつでも請求することができます。

A6.

1. 札幌市職員措置請求書（以下、請求書といいます。）を作成のうえ、監査事務局へ直接お持ちになるか、郵送をしてください。
2. 請求書の様式・記載例は、Q7を参照してください。
3. 請求の際には、違法・不当とする行為等の、事実を証明する書類を添付することが必要です。

（例）新聞記事の写し、情報公開で入手した文書、決算書など

A7.

請求書の様式・記載例は、次のとおりです。記載例では横書きですが、たて書きでも結構です。なお、パソコン等で作成した場合でも、氏名は必ず自分で書いてください。
（1）監査委員による監査の場合

（2）特に個別外部監査人による監査を求める場合

A8.

請求書が監査事務局に提出されますと、以下のような流れで監査等が行われます。
（1）監査委員による監査の場合

（2）外部監査人による監査の場合

＜上記PDFファイル＞

（1）監査委員による監査の場合（PDF：6KB）

（2）外部監査人による監査の場合（PDF：9KB）

A9.

1. 請求が受理されますと、請求人が希望すれば、新たな証拠の提出と陳述の場が設けられます。
2. 陳述は、監査委員または外部監査人の面前で、請求書の主張事実を詳しく説明するものです。したがいまして、陳述の内容は請求書の主張事実に沿ったものでなければなりません。
3. 監査委員は、陳述の内容について、監査結果を決定する際の参考とします。
4. 陳述は原則として公開していますが、請求人の希望等により非公開とすることもできます。

A10.

1. 請求人は、監査結果等に不服があるときは、住民訴訟を提起して争うことができます。ただし、「違法な」行為または怠る事実に限られ、「不当な」行為または怠る事実は住民訴訟の対象にはなりません。
2. 住民訴訟が提起できる場合とその期間は、以下のとおりです。