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更新日：2024年12月27日

令和6年度集計

対象事業者から提出された環境保全行動計画・自動車使用管理計画を掲載しています。

対象事業者の産業分類別件数

（令和6年度提出事業者数153事業者）

日本標準産業分類（平成25年10月改定）
関連する
温室効果ガス
排出部門		 産業中分類 事業者数
n=153

産業部門

D

建設業

24

E

製造業

14

業務その他

G

情報通信業

12

I

卸売業・小売業

33

J

金融業・保険業

14

K

不動産業、物品賃貸業

6

L

学術研究、専門・技術サービス業

2

M

宿泊業、飲食サービス業

6

N

生活関連サービス業、娯楽業

3

O

教育、学習支援業

8

P

医療、福祉

2

Q

複合サービス事業

3

R

サービス業（他に分類されないもの）

5

S

公務（他に分類されるものを除く）

1

T

分類不能の産業

1

運輸部門関連

H

運輸業、郵便業

7

エネルギー転換部門関連

F

電気・ガス・熱供給・水道業

3

このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号：011-211-2872

ファクス番号：011-218-5108

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