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市内の事業者を対象に行った省エネルギー対策状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査は市内の事業者における省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策への取組み状況把握と、今後の環境分野やエネルギー分野での施策立案の基礎資料とするために実施しました。
国で管理している事業所母集団情報データベースの事業所データをもとに、市内の3,000事業所を無作為に選定しました。
選定された事業者に調査票を送付し、郵送による回答を求めました。
※事業所母集団情報データベース・・・経済センサスなどの各種統計調査の結果と法人登記情報等の行政記録情報を統合し、全ての事業所・企業情報を捕捉し、最新の情報を保持するデータベースのことです。
令和3年12月20日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで
配布数[A] |
3,000[件] |
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不達数[B] |
386[件] |
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回収数[C] |
479[件] |
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うち休業・倒産[D] |
4[件] |
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うち白票[E] |
2[件] |
集計対象数[C-(D+E)] |
473[件] |
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回収率[C/A] |
16.0[%] |
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回収率(不達除く)[C/(A-B)] |
18.3[%] |
アンケート調査結果を公開します。
事業者の省エネルギー対策状況に関するアンケート調査結果(PDF:1,492KB)
「灯油・重油」 47.4%、「電気」 33.9%、「ガス」 13.9%との割合であった。
「ガス」 41.2%、「電気」 25.7%、「灯油・重油」 22.0%との割合であった。
「31%~99%」 33.7%、「1%~30%」 24.9%、「100%」 21.1%との割合であった。
省エネ対策促進のための支援策について
「CO2削減につながる熱源種別の転換(灯油からガス、電気)にかかる補助金制度」 32.7%、「国等の補助金を活用した市内事例の紹介」 31.4%との割合であった。
太陽光発電設備の導入拡大のための支援策について
「初期費用が掛からない太陽光発電導入補助(リース、PPA)」 34.0%、
「事業者向けの太陽光発電の導入補助」 32.1%との割合であった。
再生可能エネルギー由来の電力メニューへの変更のための支援策について
「費用の増加を抑える調達方法の整備(リバースオークションや複数企業による共同購入等)」 37.2%、
「再生可能エネルギー由来の電力メニューを提供している小売電気事業者の情報」 20.5%との割合であった。
「ZEBに建替え(借り換え)したい」及び「費用対効果があれば建替え(借り換え)したい」 31.7%との割合であった。
「太陽光発電を導入(設置している建物に借り換え)したい」及び「費用対効果があれば導入したい」 36.4%との割合であった。
「導入補助を継続を希望」 37.2%、「電気自動車の充電設備を事業所に設置するための補助の実施」 20.5%、「水素ステーションの数を増やすように働きかけてほしい」 12.9%との割合であった。
令和2年度、令和元年度に実施した事業者の省エネルギー対策状況に関するアンケートについて下記のリンクを参照ください。
事業者の省エネルギー対策状況に関するアンケート(令和2年度)(PDF:3,109KB)
事業者の省エネルギー対策状況に関するアンケート(令和元年度)(PDF:1,074KB)
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