ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉・介護 > 高齢福祉・介護保険 > 介護サービスの利用申請手続きについて > 要介護認定についてよくある質問
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Q3:介護支援専門員(ケアマネジャー)に代行申請をお願いしたいのですが、どのようにしたらよいですか?
Q5:要介護(要支援)の認定を受けました。サービスを利用するためには、この後、どうしたらいいのですか?
Q7:要介護認定で「非該当(自立)」と判定され、介護サービスの対象外となりました。
Q8:認定結果はいつまで有効ですか?また認定後、状態が重く(軽く)なった場合はどうしたらよいでしょうか?
Q9:要介護の認定を受けましたが、市外に転出することになりました。転出先で再度、介護の認定申請が必要ですか?
申請は、本人や家族のほか、介護支援専門員(ケアマネジャー)も代行できます。申請は、お住まいの区の区役所保健福祉課で受付します。
区役所で取り寄せますので、必要はありません。ただし、申請時に主治医の氏名や病院名などをお伺いしますので、分かるようにしておいてください。主治医の意見書は、介護認定審査会での審査判定に重要な役割を果たしますので普段から主治医との連携をとっておくことが望まれます。なお、主治医がいない場合は、区役所保健福祉課窓口にてご相談ください。
介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる居宅介護支援事業所(※)の一覧は、各区役所保健福祉課、または地域包括支援センターで配布しています。また、介護事業所や施設を調べるのページで調べることもできますのでご活用ください。※居宅介護支援事業所・・・札幌市長の指定を受け、介護支援専門員を配置しています。要介護者の方のサービス計画の作成を依頼するときの窓口となり、サービス提供機関と連絡・調整を行います。
認定調査とは、介護の必要性などを審査判定する資料とするために、本人の心身の状況を面接して調査するものです。調査項目には、身体機能(視力・聴力など)、基本動作(起き上がりや立ち上がり、寝返りなど)、日常生活動作(衣服の着脱・入浴・排せつなど)、記憶や理解度など74項目あります。区の職員または札幌市社会福祉協議会の職員が調査員としてご家庭や施設に伺い、これらの項目について質問をしますので、普段の生活状況を伝え、分からないことは説明を求めましょう。
要介護1~5に認定された方は、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者に合わせたケアプランを作成します。要支援1・2に認定された方は、お住まいの地域の地域包括支援センターの職員がケアプランを作成します。(いずれも、利用者負担はありません。)なお、ケアプランは自分で作成することもできます。
介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センターの職員に依頼する場合は、十分話し合い、納得のいくものをつくりましょう。
「非該当(自立)」と認定された方は、介護サービスは受けられませんが、介護予防や自立した生活を支援する観点から、介護予防・生活支援サービス事業を利用できる場合がありますので、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターにご相談ください。なお、認定の決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日から3か月以内に、北海道介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。詳しくは、認定結果通知書の記載内容をご覧ください。
認定には有効期限があります。有効期限後も引き続きサービスを受ける方は、更新の手続きを行います。なお、認定の有効期限前でも心身の状況が著しく変化した場合などは、認定の見直しを申請することができますので、介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センターの職員またはお住まいの区の区役所保健福祉課にご相談ください。
認定を受けている方が他の市区町村に引っ越しても、あらためて認定審査を受ける必要はありません。転出前に、すでに認定を受けていることの証明書を受け取り、転出先の市区町村にその証明書を添えて、転入日から14日以内に申請をしてください。
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