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| 日時 |
2026年9月25日(金曜日)14時00分~14時33分 |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 |
15人 |
会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)
今月6日から11日まで、フィンランドのロヴァニエミ市で開催された、「第21回世界冬の都市市長会議」に参加してまいりましたので、ご報告いたします。
会議には、4カ国から7つの都市と、6つの団体関係者が参加し、「冬の都市における持続可能な都市イノベーションと健康的で活動的なライフスタイル」をメインテーマに、発表が行われました。
会議では、2つのサブテーマに沿って事例発表が行われ、「気候に配慮した冬の都市を目指す都市イノベーション」のサブテーマでは、札幌市からは「まちづくりと一体的に展開する札幌都心のエネルギー施策」として、積雪寒冷地における都市再開発と高度なエネルギー戦略を統合した取り組みを発表しました。
また、オーロラで有名なフィンランド・ロヴァニエミ市からは、照明を工夫することで、明るい空間だけではなく、暗闇も含めて、都市の魅力として見せる都市デザインの考え方などを紹介していただきました。
「冬の都市での健康で活動的なライフスタイル」のサブテーマにおいては、札幌市からは、今年3月に定めました、未来の札幌の都市空間像を示す札幌独自のコンセプトであります、「『Well-Moving City SAPPORO』いつでもどこでも誰もが心地よく、心も一緒に動く街、札幌によるまちづくり」の事例を発表したところです。
また、参加都市や学術機関、企業などが参加しました「冬の見本市」では、札幌のシティプロモーションを行ってまいりましたほか、来年1月、札幌市で開催を予定しております札幌国際芸術祭について、来場したロヴァニエミ市民、企業、学術関係者の皆さまにPRを行ってきました。
今回の会議の成果といたしまして、世界冬の都市市長会の今後の取り組みの方向性や目標を定めた「ロヴァニエミ宣言」を採択して、各都市において、アクティブで健康的なライフスタイルを支えるインフラやコミュニティおよび社会構造を強化して、冬を唯一無二の資源、資産として前向きに受け入れ、冬の都市間の協力を継続していくことなどを確認したところです。
今回の会議を通して、私自身、さまざまな参加都市や団体、専門家の皆さまと意見交換をすることができまして、冬の都市におけるまちづくりについて、多くの学びや気付きを得ることができました。
積雪寒冷地ならではの強みと魅力を生かした持続可能なまちづくりや、健康的で活動的なライフスタイル実現に向けた取り組みなど、今回の出張を通して得られた知見を、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
新たな市政情報の発信媒体として、生成AIを活用して作成する公式情報番組「サクッと!さっぽろ」の配信を本日から開始しますのでお知らせいたします。
これまでの市政広報は、複雑な施策や制度の背景が、市民、特に若年層や忙しい働き世代の皆さまにとって、自分ごととして捉えにくい、関心が高まりにくいという課題がありました。
こうしたことから、この番組は、生成AIを活用して作成した約30秒のショート動画を「スキマ時間」にご視聴いただきながら、今後のまちづくりについて考えるきっかけを創出したいと思っております。
それでは早速、ごみ袋の臨時的対応が9月末をもって終了しますので、その周知に関する動画をこの場でご覧いただきたいと思います。
(動画再生)
今ご覧いただいたように、生成AIで作成した札幌市広報官の2人が、札幌市の情報についてお知らせする動画を市公式SNSや区役所のモニターなどで、配信する予定です。
今回お見せした動画に加えまして、2人の広報官の軽快な掛け合いを交えたより親しみやすい内容の動画も、同時に配信いたしますので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。
今後も市民の皆さまに分かりやすい情報を発信し、市政を身近に感じていただけるきっかけとなることを期待しています。
市街化調整区域などの少年野球場の件で、札幌市としては一部の違法建築物の撤去と再設置について、公費で負担することになりましたが、少し話題になっているノースサファリサッポロの施設について、同じく公費で負担するお考えがあるのか、もしないのであれば、そこの差というか、野球場だけは公費負担をして、ノースサファリは公費負担しないという理由付けを教えてください。
ノースサファリの違法建築物の撤去について公費を投じる考えはありません。なぜかと申しますと、ノースサファリの事例につきましては、民間事業者が自らの事業として、自ら管理する土地の上で、違法な建築物を設置したという状況にあります。従いまして、当然、違法の是正の責任は、その事業者にあるものと理解しております。
一方の少年野球場は、札幌市の土地の上に、子どもたちの野球の場として活用してきた経緯があります。
札幌市の市有地でありますので、市としても適法な状態に回復させなければいけないという責任が一部あると考えております。市としても適法化を図った上で、今後も子どもたちの野球場として維持をしていくために必要だろうと考えています。
今回、野球場の建築物については、一部北海道日本ハムファイターズさんのプロジェクトとして設置していただいた物があって、こちらはファイターズさんから申し出をいただいて、ファイターズさんの負担で撤去・再設置するものもあります。
それ以外のものについては、野球連盟さんと協議を進めてきまして、基本的には野球連盟さんに撤去していただきたいのですけれども、全てが撤去できないので協力を要請したいというお話があって、一部は野球連盟さんに撤去してもらいながら、撤去し切れないものについては、土地の所有者である札幌市としても責任の一部ということで、役割分担しようということで協議をしています。
最終的に、野球連盟さんとどのような形でどの施設を撤去していくかについては協議を進めておりますので、基本的な考え方は、今お話ししたとおりです。
先日の会見(9月1日開催定例市長記者会見)で、副首都について、連携構築などを含めて道と協議を進める方針とおっしゃっていたと思うのですけれども、政令の発表はもう少し先ですが、現時点で進捗などありましたら教えてください。
10月末で要件を定める政令が出され、また、11月にはその副首都整備に向けた基本的な考え方が出されるという状況になっていますので、道と連携をしながら、国の動きについて情報収集をしているところです。
加えまして、事務レベルでの連携を中心として北海道と、要件が定まったときに北海道としてどのような提案をしていくのかといったことなどについて、事務レベルでの協議を進めている状況です。
従いまして、現時点で対外的にお話しできるような状況にはないというところです。
大通公園西4丁目の再整備について伺いたいのですが、今まさに専門家の方の会議(大通公園アドバイザリーボード)を行っていらっしゃるかと思うのですが、大通公園西4丁目の再整備についてどのようなイメージで、いつごろまでに完了させたいか、お考えをお願いいたします。
大通公園全体としては、前回の整備から30年以上経過しておりますので、施設の老朽化などがございます。そのため、今、有識者の方も交えて、公園の在り方の検討を行ってきているところです。
この中で4丁目につきましては、噴水や芝生広場がありますので、こういった施設の配置は基本的に継承しつつ、イベント時には、噴水などの一部を広場として活用できたり、木陰の下に滞留スペースを設けるといったことなどについて検討しています。
4丁目につきましては、大通公園の南側で行われている再開発事業の取り組みの一つとして行っていくものでありますので、事業者のご協力をいただきながら、周辺も含め、魅力的になるようにしていきたいと思います。
関連なのですけれども、今まさにおっしゃった公園南側の再整備というのは、「SAPPORO ONE」のことかと思うのですけれども、大きなビルと公園との一体的な再整備のイメージと申しますか、何か統一的な調和を図るようなデザインについてはいかがでしょうか。
今までですと、大通公園の中については、例えば、沿道からの見え方はどちらかというと、木があって大通公園の中でクローズしてしまうというイメージだったと思うのですけれども、そうではなくて、沿道のビルとの空間も合わせて一体として見ていけるような、というのが基本的なイメージでありますし、地下と地上も含めて、複合的に考えていくということになろうかと思います。
何かその部分で今具体的にお話しできることはございますか。
内容については、中間取りまとめをいただくことになっていますので、そういった状況を踏まえ、再整備にあたっていきたいと考えております。
出演者2人の名前やイメージなど、どういった過程で、どのような印象を与えるために作成したのか、分かる範囲でお願いします。
名前やキャラクターのイメージは、広報課の若手の職員を中心に議論して決めたという状況です。動画の作成については、市販の生成AIを作る動画ソフトを活用して、職員がいろいろな内容を入れて、作っているという状況です。
従いまして、比較的スピーディーかつコストをあまりかけずにできるという利点があろうかと思います。
ただ、中身が30秒ぐらいのショート動画ということなので、もっと詳しい情報を知りたいような方に対して、呼び掛けたいことはございますか。
関心を持ってもらうきっかけとして動画を今回作っていますので、例えば、そこからさらに詳しい情報をどのように取得していただくのか、リンクに飛んでもらうといった工夫などは、今後いろいろ検討していく必要があると思います。
先ほど市長のお話にもあったのですけれども、これまでSNSやホームページ、あとはテレビ会社に委託して、市政情報の番組を作ってきたと思うのですけれども、コストや手間の面といったところを改善するという意味合いも大きいのでしょうか。
どうしても外部に委託すると企画から制作までに、時間がかかりますので、そうすると、情報提供する内容はやはり限られてしまうという、良い面とマイナス面があると思いますので、そういったものを組み合わせていく。
例えば、今回初めて対応しますけれども、こういったものに対して、YouTubeなどの動画やショート動画などに反応している特に若い人たちにどのように思っていただくのか、見ていければ思います。
秋元市長が市長に就任されて以降、全国的にも問題になった待機児童がゼロになったというものがございます。
この成果の受け止めと、待機児童ゼロになったのはいいけれどまだこういう課題が残っていて、こういう改善が必要だというものがございましたら教えていただけないでしょうか。
私が就任した当時は待機児童がまだあって、札幌の出生率の低さの一つとして、子どもを産み育てながらいろいろな活躍ができるという社会の実現、それから家計所得を上げていくということも含めて、まず子どもを預ける場所の整備をしてきました。
そういう意味で、保育園や認定こども園の整備を進めまして、約1万人分以上の保育定員を増加することができましたが、これは施設の皆さまにもご協力をいただいて実現できたのだと思います。
今後は、いわゆる国定義の待機児童数はゼロになってますけれども、安定的にこの状況をつなげていくためには、やはり保育人材の確保が大きな課題の一つと思っています。
札幌市としては、産み育てやすいまちというのを目指して子育て予算を、年々増額していっている印象があります。
ただ子育て施策が充実していってはいるのですが、肝心の合計特殊出生率は全国の例に漏れず、低迷し、なかなか成果に結びついていないと思います。
なぜこうなってしまうのか、この難しさや課題、どのようにしていくべきなのか、お考えをお聞かせください。
全国的な傾向として、出生率の低下には、例えば子どもを育てるための費用の問題や、結婚、出産に関する考え方、価値観の変化などの要因があり、それから、大都市では一般的に晩婚化や、結婚しないというような数値が高い状況があります。
そういう意味では、待機児童対策として、子どもを預ける場所を整備していくことであったり、いろいろな医療助成の制度により経済的な負担を軽減させ子育てしやすい環境を整備することなどがあろうかと思いますが、出生率を増加させていくためにはいろいろな要素が必要だろうと思いますし、諸外国の例を見ても、急速に回復するというよりは、かなり大きな取り組みをして、それがまた長年かかって、出生率の増加を実現していくことになるんだろうと思います。確実な成果を出していくためには、こういった政策を続けていき、国の政策とも関係をしてくるかなと思いますので、一定程度時間をかけながら、進めていかなければいけないのではないかと思っています。
ノースサファリサッポロ関連で、札幌市開発審査会で公開口頭審理が行われて、動物の移動を考慮した除却命令の期限なのかという質問が出ていたと思うのですが、あらためて、10月末という期限の適切さについてのどのように考えているかということと、ごみ袋の関連の話で少し恐縮なんですけれども、指定ごみ袋の臨時的対応の終了に関して、再度市民への呼び掛けですとか、在庫量の見通しに関して変化はあるかお伺いします。
ノースサファリサッポロの関係ですが、除却の履行期限につきましては、建物の除却に必要な日数に加えて、動物の健康や移送についても、夏の暑い時期を避ける形で、動物愛護の担当部署の意見なども取り入れながら設定したものです。
ですから、春・秋であれば動物の移動は可能だろうということで、10月末で設定いたしました。そういう意味では、札幌市としては、適切な期間設定であったと考えております。
それから2点目の指定ごみ袋の関係ですけれども、一時的に市民の皆さまの手元に指定ごみ袋が渡らないという状況になって、今の臨時的対応をしてきました。
9月末には、従前のような2カ月ないし3カ月という在庫量が確保される見込みで、10月になりますとさらにごみ袋が入ってきますので、市民の皆さまが手に入らないという状況は、解消されるだろうと思っておりますので、 10月1日から、通常の取り扱いに戻させていただく考えであります。
従いまして、10月1日以降は、指定ごみ袋以外のごみ袋、いわゆる今例外的に出していただいている透明な袋で出された場合には収集いたしませんので、排出ルール違反のごみという形でごみステーションに残していく取り扱いをいたします。そういう意味では、(指定ごみ袋以外で燃やせるごみ・燃やせないごみを排出した場合)ごみが残ってしまい、ごみステーションの衛生上の問題などにつながりますので、ぜひ市民の皆さまには指定ごみ袋を購入していただいて、10月1日以降は指定ごみ袋で出していただきたいと思っています。
次期市長選に関してご自身では不出馬を表明されて、その後何人か立候補者が出ている状況で、今の時点でこういった方に市政を託したいとか、こういうビジョンを持ってる方に市政を託したいというのがありましたら教えていただけますと幸いです。
来年の市長選に関して何人かの方が意向を示されており、どの皆さまも札幌市を良くしていきたいという思いで考えられているという状況であります。具体的な政策などについては、今後明らかになってくるのだろうと思います。
市民の皆さまにも、ぜひそういった方々の考えなどを、しっかりと聞いていただいて、選んでいただければと思っております。
現時点で私から何か特定の人にコメントするつもりはありません。
10月から、既存の黄色の指定ごみ袋に切り替えていくということで、先ほど透明な袋で排出されたごみは回収しないで置いていく、という話があったかと思うのですが、おそらく想定されるのは10月1日になっても、透明な袋で出す方も一定数いらっしゃるとなった場合に、ごみステーションに、、多くの袋が残される事態が想定されるのかなという懸念もあるのですけれども、市長としては、基本的に10月1日以降は、透明な袋は置いていくということで・・・。
そうならないように、皆さまにルールを守った排出をしていただきたいと思ってます。
例えば、1週目に回収されずに置いていって、次の燃やせるごみのときにも、そこに残されていた場合はそれもずっと置いていくということになるのでしょうか。
例えば、翌日のごみが出せない状況であるのかどうかとか、場所によって違うと思います。今申し上げましたように、(透明の袋でも)また持っていくと思われると、また(透明の袋で)出されますので、基本的には、10月1日以降は家庭用指定ごみ袋で排出されたごみだけを収集させていただきます。
先ほど、「現時点で私から特定の人にコメントすることはない」とお答えがありました。大体6カ月後に市長選が行われるわけですけれども、どこかのタイミングで、お立場とか、お考えなどを表明されるご予定はあるのでしょうか。
予定として考えているわけではありませんので、状況に従っていくと思います。現時点でお話しできることは特にありません。
まだ条件は出てないと思うのですけれども、現時点の市長のお考えとして、札幌市を特別区とするイメージなどは持っていたりするのでしょうか。それとも、全く考えていないのでしょうか。
考えておりません。以前にもお話しましたように、例えば副首都になる条件が、大阪で考えられているような都構想といいますか、特別区を設置することが条件ということになれば、鈴木直道知事とも同意見でありますけれども、それは対応できない、しないということになりますので、そうではない要件をつけていただくということで、今まで国に対して申し上げていました。具体的には、協約といった形で行っていくことを想定しています。
JR北海道さんと跡地開発を巡っていろいろ協議されていると思うのですが、移転先や移転時期など、少しずつ見えていることなど、現時点でお話しできることはありますでしょうか。
いえ、ございません。
というのは、苗穂エリアについては、高次機能交流拠点という形で札幌市のまちづくり計画の中で位置付けております。
そういった中で、JR北海道さんの工場の移転が行われていけば、そこの跡地については、非常に都心に近いところでの貴重なまとまった土地だと思っておりますので、札幌市としても積極的にまちづくりの観点で関与していきたいと思っております。
そういう意味で、今、内閣官房の地域未来戦略本部の事務局と協議を始めている状況でありますが、今ご質問にあった、どのようにどこにいつというのは、JR北海道さんのご判断によりますので、現時点でお話しできる状況にはございません。
敬老パスの制度見直しがスタートしてから、もう半年が経とうとしております。ただ、市民の中には、収入によって負担率を変えられないかなど、そういった柔軟な施策の変更などを求める声が一定程度ございます。
こういった声について、どのようにお考えか、受け止めているか教えてください。
制度に関して、所得に応じて(負担率を変える)とか、場所や交通料金に応じてといったいろいろなご意見はあろうかと思いますが、今回の見直しについては、高齢者の方々にご負担いただくものと、それ以外の現役世代の方々にご負担いただく世代間の負担の公平性というような観点から、特に、子ども料金が大体(大人の)運賃の半額をご負担いただいておりますので、その同程度のご負担をお願いしているという形です。
それから、当然のことながら上限額が高ければ、今後の財政的な負担が大きくなる中で、一定程度減額の上で負担率を見直しさせていただきました。
そういう意味では、ある程度の世代間の公平性を総合的に判断して、今の見直しの状況でございますので、個々の、例えばお住まいの地域であったり、所得の状況に応じてという考え方は現実的ではありません。
なかなか難しい判断をされていると思うのですが、一方で、同時期にバスの減便や廃止が相次いで、郊外に住んでいる高齢者の方など、交通弱者の方にとっては、二重にしわ寄せが来ているという側面もございます。
そういった意味で、今おっしゃった通り、財政の制約や人手不足のしわ寄せが、見方を変えれば、高齢者の方たちにも来ているとも見れます。
誰も取り残さないという共生社会の実現のために、この理想と現実の乖離をどのように受け止めているのかお願いします。
バス路線の維持、それから運転手不足への対応といったことについては、世代間に関係なく、必要な市民の足を守っていかなければならないというベースの部分は、例えば運転手さんの採用などについても、行政としてもかなり踏み込んだ対応を取らせていただいてます。
そういった状況の中で個々に見ますと、住んでいるエリアや使える交通手段によって差があるのも事実だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、敬老パスの見直しについては、一定程度大きな考え方の中で整理させていただいている状況であります。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)
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