令和8年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2026年9月1日（火曜日）14時00分～14時23分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 家庭用指定ごみ袋の臨時的対応の終了について
• 「第21回世界冬の都市市長会議」に伴う出張について

配布資料

• 家庭用指定ごみ袋の臨時的対応の終了について（PDF：513KB）
• 「第21回世界冬の都市市長会議」に伴う出張について（PDF：706KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 副首都構想について（1）
• 家庭用指定ごみ袋について（1）
• アイヌ民族に関するパネル展について
• 家庭用指定ごみ袋について（2）
• 副首都構想について（2）
• さっぽろヒグマ基本計画について
• 副首都構想について（3）
• 副首都構想について（4）

発表内容

家庭用指定ごみ袋の臨時的対応の終了について

　家庭から出される「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」につきまして、指定ごみ袋以外での排出を可能としている臨時的対応をしておりますけれども、予定通り9月30日をもって臨時的対応を終了させていただきます。10月1日からは、従来の黄色の指定ごみ袋の使用をお願いいたします。
　なお、再開に当たりましては、必要な分だけの購入をしていただきますよう、市民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
　臨時的対応の終了に伴う周知につきましては、町内会の回覧や各広報媒体を活用して、広く市民の皆さまにお知らせしてまいります。報道機関の皆さまにおかれましても、本件の周知啓発にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
　最後に、市民の皆さまにお願いをしたいことがございます。こちらのスライド（家庭用指定ごみ袋の臨時的対応の終了について④）は、臨時的対応期間以降の燃やせるごみの量でございます。
　臨時的対応前のごみの量は前年度に比べまして、減ってきている状況なのですけれども、（臨時的対応を開始した）6月15日以降は増加傾向にありまして、現場からは衣類や小型家電など、ご家庭に保管されていたと思われるものがまとめて出されている可能性や傾向があると聞いております。
　衣類や小型家電は資源化が可能でございますので、無料の回収場所にお持ち込みいただくことで、ごみではなく資源になります。地球環境の保全、埋立地の延命にもつながってまいりますので、ごみの減量、リサイクルの推進に向けて、市民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。

「第21回世界冬の都市市長会議」に伴う出張について

　「第21回世界冬の都市市長会議」に参加するために、今月6日から11日まで、フィンランドのロヴァニエミ市に出張いたします。
　世界冬の都市市長会は、積雪寒冷の冬の都市が、共通する課題や先進的な解決策について互いに学び合い、持ち寄った知見を、それぞれのまちづくりに生かしていくことを目的といたしまして、1981年に札幌市が提唱して始まった自治体による国際会議で、今回で21回目の開催となります。
　札幌市以外で開催される市長会議といたしましては、2018年に中国・瀋陽市で行いました市長会議以来8年ぶりで、今回は、4カ国7都市が集う予定であります。
　今回の会議では、「冬の都市における持続可能な都市イノベーションと健康的で活動的なライフスタイル」をメインテーマといたしまして、「気候に配慮した冬の都市を目指す都市イノベーション」「冬の都市での健康的で活動的なライフスタイル」の二つのサブテーマに沿って、各参加都市がまちづくりの事例について発表いたします。
　この他、行動目標を設定しておりましたエネルギー政策や大気汚染などの環境保全の取り組みについての報告、今回の会議の結果を総括して、今後の取り組みの方向性や目標を記した「ロヴァニエミ宣言」の採択など、さまざまなプログラムを行ってまいります。
　また、今回の開催地でありますフィンランド・ロヴァニエミ市は、サンタクロース村が有名なまちでありまして、人口約6万2000人の町でありますけれども、毎年50万人以上の観光客が訪れる北欧を代表する、冬の観光都市として知られております。
　ロヴァニエミ市のまちづくりの取り組みを直接肌で感じながら、同じ冬の都市としての課題を抱える各参加都市と、まちづくり事例の共有や意見交換を行うことで、本市のまちづくりに生かせる知見を学んでまいりたいと考えております。
　なお、会議の詳細を含む出張の成果につきましては、帰国後、あらためてご報告させていただきます。

質疑応答

副首都構想について（1）

共同通信

　先日（8月31日）、大阪府と北海道が副首都の実現に向けて連携協定を結んだことについて、札幌市長の受け止めをまず教えてください。

市長

　副首都につきましては、8月27日に鈴木知事と一緒に、黄川田　仁志・内閣府特命担当大臣に要望させていただきました。
　北海道・札幌が首都圏のバックアップ、それから多極分散型の産業集積といったことからしますと、副首都の条件として非常に合致しているという考え方で、提言・要望をしたところでありますが、黄川田大臣からは副首都は複数あるべきではないかというお考え、発言をいただいたところであります。
　そういう意味では、複数のエリアで中枢機能のバックアップをしていくということが重要かなと思っております。
　昨日、鈴木知事と吉村知事がお話をしたときに、それぞれ大阪と北海道の持っている強み、大阪だけでも東京の大きな中枢機能を全部バックアップすることができないだろう、また北海道だけでもできないだろうということで、それぞれの複数の地域が補完し合いながら、中枢都市のバックアップをしていくことがいいだろうということで、昨日そういう連携を結ばれたのだと認識しております。
　以前、北海道・札幌としても提言をさせていただいたのは、大阪ありきではなくて、全国で東京の首都機能、中枢機能をバックアップするために、どうあるべきかということについて、複数の都市の指定が入口に入らないような要件になっては困りますとお話を申し上げましたので、そこにつながっていくのかなと認識しております。

共同通信

　連携協定について、札幌市としてどのように連携していく考えなのかお聞かせください。

市長

　副首都の指定、提案は、道府県単位で行うことになります。
　一方で、首都圏に大災害があった場合のバックアップという意味では、行政機能や、民間企業の活動といったもののバックアップになろうかと思いますので、拠点である札幌市が求められる役割は多々あるかなと思います。
　具体的には、国の地方機関と日常的にどのように連携していくのか、また、大規模災害時にどのように機能を果たしていくのかということになっていきますので、各地方支局との連携や、経済活動においても、今札幌の中にバックアップできるようなオフィス機能がありますので、札幌が一定程度中心的な役割を果たしていく必要があるのかなと思っております。
　加えて、多極分散型の産業集積という点からしますと、半導体やGX、食料供給という意味では、札幌だけでは担っていけませんので、周辺都市も含めて北海道全域で、それぞれの機能・役割を果たしていくことになっていこうかと思います。
　10月末に、政令で（副首都）指定の応募要件が明確になっていきますので、北海道・札幌市、それから周辺の都市含めた全道域でどのように役割分担をしていくのか、どのような内容で北海道の提案をしていくのかということについて、協議を進めていくことになるのだろうと思います。

家庭用指定ごみ袋について（1）

北海道新聞

　10月からは指定ごみ袋で（排出）ということでしたが、10月以降も指定ごみ袋以外で出してしまった場合、ごみステーションのパトロールなどで持っていかないなどの対応をされるのかお伺いしたいと思います。

市長

　基本的に9月末までの対応ということで、先ほど申し上げましたように、10月1日からは従来の黄色い指定ごみ袋で出していただくということになりますので、ご協力をお願いします。
　10月1日以降、完全に黄色の指定ごみ袋で排出していただくのが一番いいのでしょうけれども、例えば、そのことを知らなかったとか、少しうっかりしていたというケースもあろうかと思いますが、できるだけ早く指定ごみ袋で出していただけるように、ごみ出しのパトロール強化なども含めて、適正な排出にご協力いただくように進めていきたいと考えております。

アイヌ民族に関するパネル展について

北海道新聞

　先日（8月25日）発表された、公共施設でアイヌ民族に対する差別的な内容が含まれるパネル展が実施された問題を受けて、札幌市としてそういったことの防止を目指すガイドラインの策定に向けて中間報告がなされたところだと思います。
　市長は、以前も表現の自由の観点からなかなか難しい点もあるとおっしゃっていましたけれども、今回は差別的な内容は不承認という方向性を打ち出されたと思います。
そこに対する市長の思いをお伺いできればと思います。

市長

　これまで表現の自由と差別的な発言との人権の問題といったことをどう対処していくのか非常に悩ましい問題でありました。
　今回、アイヌ施策に係る公の施設使用等専門部会で、法律の専門家の皆さまがこの問題を非常に重要な問題と受け止めていただいて、部会の回数も多く精力的に議論をしていただきました。高度な法的議論を重ねていただいた中で、中間報告として一定の方向性を出していただいたことに、感謝申し上げたいと思います。
　この中間報告の基本的な考え方として、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現ということが目的として掲げられておりまして、この目的に向けて、既存の法律や最高裁の判例の枠組みなどの中で、表現の自由を過度に制約しないように配慮しつつ、アイヌの人々に対する不当な差別的言動は許さないということは中間報告の中で出ておりますので、札幌市としての基本的な姿勢を示すことについての一歩を踏み出せたのではないかなと思っております。
　札幌市アイヌ施策推進委員会において、中間報告についてご議論いただきましたので、今後、委員会での意見などを踏まえて、引き続き、部会の中でガイドラインの策定に向けて議論を進めていただきたいと考えております。

家庭用指定ごみ袋について（2）

STV

　今回、ごみの量が一定数増えたという状況があったかと思います。実際、普段指定ごみ袋にしている効果はあらためて数字として出たというお考えでしょうか。

市長

　元々、指定ごみ袋有料化の議論のときに、ごみの減量を大きな目的としております。そういう意味では、お金がかかることで、排出抑制につながっていたのだろうと思います。
　今回、無料の指定外のごみ袋での収集という中で、ごみ全体が増えているというよりは、家庭の中で少し眠っていたものが出されたという感じではありますので、市民の皆さまのごみの減量活動といいますか、ごみをできるだけ出さないという活動に何か大きな変化があったわけではないとは思いますけれども、一方で、衣類や小型家電もリサイクルに回していただければ、資源として使えるものでありますので、そういったものはできるだけリサイクルに回していただくようご協力いただきたいと思います。
　そういう意味では、指定ごみ袋での排出のお願いが、ごみの減量につながっていく、ひいては、埋立地の延命化や、ごみ処理施設を今後更新をしていくのに多額の費用がかかりますので、こういったものを延命していくことにつながるとあらためて認識しております。

STV

　今回こういった形で指定以外のごみ袋でもいいですよとしたことによって、一定数ごみを出しやすいと言ったら変ですけれども、普段捨てられない物を捨てるとかの市民の行動というのも見えたかと思います。
　今後、指定ごみ袋を継続するかどうかの議論というものが生まれそうな余地はあるのかどうかいかがでしょうか。

市長

　基本的には、臨時的な対応でありましたので、指定ごみ袋の制度を継続することについて、考えに変わりはないです。

副首都構想について（2）

HTB

　冒頭の共同通信さんの質問とかぶるところがあるかと思いますが、昨日の協定の中で、大阪府の吉村知事が「お互いのいいところを伸ばしていければ」という発言があったり、北海道・札幌市としてのポテンシャルを高く評価しているような発言がありましたが、そのあたりについて秋元市長のお考え、受け止めをお聞かせいただければと思います。

市長

　吉村知事としても、大阪ありきの議論ではなくて、首都の中枢機能をバックアップするために、どのような体制をとっていくのが一番いいのかという意味では、知事も以前から、例えば同時被災ということを考えたときに、リスク分散という意味合いからも（副首都が）複数あっていいのではないかというお話をしていましたので、その考え方が具体的なご発言になっていると思っています。

さっぽろヒグマ基本計画について

HTB

　今年の6月に札幌市のヒグマ基本計画（さっぽろヒグマ基本計画2023）を一部改定するという旨がありまして、今年の秋から運用していきたいという考えがありましたが、現状そのあたりの進捗ですとか、パブリックコメントでいろいろな意見を伺いたいということもありましたけれども、そのあたりの現状を教えていただけますでしょうか。

市長

　昨年度、札幌市内での市街地におけるヒグマの出没状況は363件で、過去最高でありました。
　それまでは多いときで200件ほどでしたので、非常に多くのヒグマの出没があったということ、それから国・北海道においても、昨年はクマの被害が非常に大きかったということで、計画・対策の強化がありましたので、札幌市としてもこのヒグマ基本計画について、計画期間中ではありますけれども、状況の変化に対応していこうということで途中の改定、見直しをしています。
　具体的には、市街地と森林のクマと人との住み分けのゾーンを、以前から作っておりますけれども、そのゾーンのところをもう少し強化していく、市街地と森林の中間のところの対策を強化するというのが今回の改定の柱であります。
　そういう意味では、今パブリックコメントなどもしまして、基本的にはそれに対する異論などはないようでありますが、むしろもっと（安全対策の）強化というような声もあると聞いております。いずれにいたしましても、9月中の改定を目指して作業を進めているという状況です。

副首都構想について（3）

北海道新聞

　昨日、（北海道と大阪府による）協定が結ばれましたけれども、副首都法の中に規制緩和や税制優遇が経済政策、産業政策として盛り込まれていますけれども、札幌の場合、どういった規制緩和が想定されるのかというのが気になりまして、少し市長のご見解をお伺いしたいです。

市長

　副首都の指定の要件がまだ出ておりませんので、何を機能としてわれわれが提案していかなければいけないのかというところがまだ明確になっておりませんので、その辺をしっかり見定めた上で、指定を受けるためにどのようなことが必要なのか順次検討していかなければいけないと思っております。
　すでに大阪府・大阪市では、先行してこの議論を進めていると聞いておりますので、府・市でのいろいろな検討状況などもお伺いしながら、北海道・札幌の関連、それから周辺の市に当てはまる事柄といったものの検討を進めていければと思っております。
　そういう意味では、今回の協定では、先行して進められている議論の知見や内容をお伺いすることもできるのと思っております。

副首都構想について（4）

北海道建設新聞

　政府でインフラ整備に対する支援というのも挙がっておりますけれども、現段階で札幌市として必要なインフラ整備、特にハード整備などでもし想定されているものがありましたら教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、副首都としての機能でどういったものが求められるのか、それに対して、今あるもの、プラスしていかなければならないものといった内容を精査した上で、必要なハード・ソフトを検討していくということになるのだろうと思います。
　現状では、全体像がまだ見えておりませんので、具体的にお話しできる状況にはないと思います。
 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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