令和8年度第8回定例市長記者会見記録

日時	2026年8月20日（木曜日）13時30分～13時56分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 重要文化財「旧札幌控訴院庁舎」創建100周年記念イベントについて

配布資料

• 重要文化財「旧札幌控訴院庁舎」創建100周年記念イベントについて（PDF：2,562KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 副首都構想について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 丘珠空港について
• 家庭用指定ごみ袋について
• 市の防災対策について
• インターナショナルスクールについて
• ノースサファリサッポロについて

発表内容

重要文化財「旧札幌控訴院庁舎」創建100周年記念イベントについて

　重要文化財「旧札幌控訴院庁舎」（札幌市資料館）の創建100周年の記念イベントについて、お知らせさせていただきます。
　ちょうど100年目の記念日となります9月10日には、開庁記念トークイベントを開催いたします。当時敷地内にありました裁判所職員官舎で少年時代を過ごされた、町立厚岸病院院長の佐々木　暢彦氏をお招きいたしまして、当時の貴重なエピソードをお話しいただくほか、北海道大学の角　幸博・名誉教授から司法建築としてのデザインの魅力を解説していただきます。
　9月16日には北海道警察音楽隊や、札幌大谷大学音楽学部の学生さん、そしてPMF修了生らによるコンサートが行われまして、クラシックや映画音楽などによって、歴史的空間を音楽で彩ります。
　また、同日から「100周年記念特別展」がスタートいたしまして、控訴院ゆかりの品を展示するほか、札幌の歴史的建造物をモチーフとした模型等を公開いたします。
　そして、10月3日には、地元の商店や町内会の有志と連携した初めての取り組みであります「資料館まつり」を行います。地元グルメが出店するほか、子どもから大人まで楽しめる体験イベントなどを開催いたします。
　このイベントによりまして、旧控訴院庁舎の歴史的価値を、多くの方に知っていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

副首都構想について

北海道新聞

　札幌・北海道ともに推進のための室や班を立ち上げて、連携を進めていくということになりましたけれども、秋元市長として、札幌・北海道がどのように役割分担していくべきか、考え方をお伺いしたいと思います。

市長

　先日（8月18日）、知事とお話しして、副首都の指定に向けて北海道と札幌市で体制をつくり情報収集しながら、連携を進めていきましょうということを合意させていただきました。
　副首都指定のさまざまな要件などについて、法律に書かれている以外の事柄については、政令で定められることになっておりますので、政令の中でまずは北海道が指定されるようにその要件がどのようなものになっていくのか、情報収集をするとともに、国に対して北海道が指定されるよう要望していくということであります。
　今お話ししたように、どのような機能や体制を副首都として備えなければいけないのかということについての詳細がまだはっきりしておりませんので、情報収集しながら検討を進めていかなければいけないと思っております。
　基本的に、副首都については、道府県が手を挙げ、申請して指定されるという状況ですので、政令市である札幌市とどのように連携体制をつくっていくのかといったことなども検討していかなければいけないと思っておりますので、役割そのものも含めて、今後の検討の中で整理していきたいと思います。

北海道新聞

　秋元市長は、以前から、札幌市は道内の他都市に比べて比較的財政面や職員数の余力があり、札幌市のことは札幌市でできることが重要とお話しされていたと思います。その中で、副首都は札幌一極集中が進むのではないかという懸念もあると思います。周辺市町村に対して、札幌市としてどのように理解を求めていきたいのかお伺いします。

市長

　副首都法の中で定められているのは、東京圏で大規模な災害があって、首都機能いわゆる行政・政治機能や経済が壊滅的な状況になったときに、一定期間代替できる機能ということであります。
　従いまして、国の（出先）機関などがある札幌が、一定程度役割を果たしていくことになるのだろうと思いますけれども、もう一つ、多極分散型の経済圏として、首都で経済機能が発揮されないときに代替できるということになりますので、今後例えば民間企業がBCP（事業継続計画）の観点から移転する、すでに札幌にもそういった企業の機能分担がされているという意味では、多極分散型の経済圏を形成するに当たって、札幌のみならず、石狩、苫小牧など札幌圏への企業集積も今想定しておりますので、札幌圏が一つの意味を成していく、連携していくということになるだろうと思います。
　また、エネルギーや食料の供給という形での代替機能という意味では、道東を含めた北海道全体で、役割を果たしていかなければいけないと思っておりますので、北海道が指定された場合にどのような機能をどこがそ役割を果たしていくのがいいのかなどの具体的な内容については札幌圏だけの話ではないと思っておりますので、道内の他の自治体の皆さまとも共有しながら検討を進めていければと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

共同通信

　昨日、札幌商工会議所など4団体が、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて要望書を提出されましたけれども、市長のご見解ですとか、一度停止された招致を再開する見込みについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

市長

　2023年に、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を停止したところであります。再開に当たっては、そのときのいろいろな条件や、道民・市民の理解を深めていくことが重要だと思っております。
　現時点で、2030年、2034年についてはすでに開催地が決定しております。2038年の開催についても、現時点では、スイスが優先交渉権があるという状況になっておりますが、2038年以降の決定プロセスが示されておりません。
　そういった中で、2038年以降の開催地の決定がどのようなプロセスで行われるのかについて、IOC(国際オリンピック委員会）から示されておりませんので、現時点では招致活動の再開をする、しないという判断に至る状況ではないのではないかと思っております。今後、IOCの動きについて、JOC(日本オリンピック委員会）を含めて、情報収集していきたいと思っております。
　加えて、今回経済団体から要望がありました内容の一つに、札幌のみならず、道内で広域で開催できないかというお話もありました。先に北海道町村会からも、同様のご要望をいただいております。
　従いまして、招致活動を再開するかしないかということについての時期はまだ先のことかなと思っておりますが、仮に道内で分散型で広域開催ができるとすれば、どのような形で実現可能なのかなどについて、情報収集をしていくほか、他の自治体の皆さまとも意見交換をしていきながら、道民・市民の理解をどのように得ていくのか検討していければと思います。

丘珠空港について

STV

　けさ、丘珠空港の滑走路の延長についての報道が一部ありまして、1,800メートルに延ばす件について、（滑走路の）両端を150メートルずつ延ばすという方針で国土交通省が決めたという話がありました。
　現段階で、秋元市長としての受け止めと、何かお話しいただけるところがあれば教えてください。

市長

　丘珠空港の滑走路延伸につきましては、国のほうで複数案の中から、環境への影響などを調査した結果と認識しております。
　札幌市としてはいずれの状況であっても、周辺地域に与える影響が少なくなって、今行われている環境調査なども含めて、今後、周辺の住環境やいろいろな植生なども含めた環境に影響ができる限り少ない状況で進めていければと思っております。
　今回、来年度以降の事業化に向けての一つの方向性が示されたということにつきましては、札幌市としても、2030年までに滑走路の延伸を要望してきた立場からも、良い状況だと認識しております。

STV

　今、要望してきた立場でも良い方向だということですけれども、現在工期が3年から4年ということで順調に進んでいる方向だと思うのですけれども、何か市長としてもっと早くといった思いはいかがですか。

市長

　これから具体的な事業化に向けての計画・予算も決まっていくのだろうと思いますけれども、私どもとしては、一つのめどとして2030年と要望してまいりましたので、それに向けて動いていただけるようにこれからも要請していきたいと思います。

家庭用指定ごみ袋について

HTB

　元々、9月末までの臨時的対応を行うとのことでしたが、現段階では予定通り（9月末まで）行うという認識でお間違いないでしょうか、そのあたりをお聞かせください。

市長

　今回の指定ごみ袋以外での収集は、指定ごみ袋が一時的に在庫が非常に少なくなり、開始したという状況です。
　きょう現在での在庫量は、5リットルから40リットルのさまざまなサイズがありますけれども、いずれも1カ月から2.5カ月ぐらいまでの在庫となっております。
　この後、今在庫が少ない容量のごみ袋については、9月に順次在庫が入ってくる予定になっておりまして、9月末では、大体2カ月から3カ月の在庫量になる見込みであります。そういったことから、現時点では9月末までで臨時的対応を終了したいと思っております。

HTB

　ごみ袋の臨時的対応の中で、ごみの分別の問題やごみ袋の在庫量がある程度確保できるめどが見えたりとか、いろいろな良いところもあれば、少し課題もあったと思うのですけれども、市長のお考えをあらためてお聞かせいただけますか。

市長

　臨時的対応を開始した後、若干燃やせるごみ、燃やせないごみの排出量が増えてきておりました。状況を見ますと、これまで家庭の中に眠っていたと思われる布団や衣類関係が現場の感覚としては多かったという状況で、プラスチックごみや紙ごみなどのリサイクル可能なごみが極端に減っているという状況ではないようですので、そういう意味では、市民の皆さまの分別意識が大幅に変わったという状況ではないと思っております。
　ただ、ごみの量が若干増えておりますので、リサイクルできるものは、できる限りリサイクルに回していただく。どうしてもごみの量が増えますと、ごみの処理費用、収集費用や排出される温室効果ガスなどが増えてしまいますので、環境を悪化させてしまうこととなります。
　これまで市民の皆さまのごみの減量、分別のご協力もあり政令市の中でも1人当たりのごみの排出量が非常に少ない都市でありますので、そういったことをこれまで以上に進めていただくのが良いかなと思っております。
　今回の臨時的対応の中で、先ほど申しましたように衣類関係がごみとして出されている状況が増えておりますので、今もいろいろな形で不要な衣類のリサイクルをしておりますので、引き続きできるだけリサイクルをしていくということについて、札幌市としても取り組みを強化していければと思います。

市の防災対策について

北海道新聞

　熊本県で震度7を観測する地震が少し前にありまして、札幌でも同規模もしくはそれに近いような地震が発生するようなこともあり得ると思います。本庁舎がかなり古くなっておりまして、あれくらいの規模の地震が発生すると、おそらく給水関係などが壊れてしまったりですとか、建物自体が使えなくなるような可能性もあるかと思うのですが、各区役所なども老朽化しておりまして、この辺りの建て替えだとかは、急務かと思います。
　あらためて、地震があったことを受けて今どのようなお考えなのかお伺いします。

市長

　防災の視点からいけば、庁舎の建て替え、改築などにおきましては、災害にも耐えられる、すでに耐震性能はあると思いますが、これまで以上に防災機能を強化していくことは必要だと思っております。
　一方で、区役所も含めた庁舎の建て替え等には、やはり多額の費用が必要になってきますので、そう簡単に一朝一夕で解決できる話ではない状況です。
　現時点で順次計画をたてて建て替えなどを進めていきますが、その間も、災害がいつ起こるか分からない状況ですので、非常用電源やいざというときの通信機能などがダウンしないようにという対策はすでに取っております。
　今本庁舎のお話がございましたけれども、例えば本庁舎に大きな被害があって使えない状況になった場合には、新しく建てられた中央区役所に市の防災機能を一時的に移転して行うということにしています。
　そういう意味では、順次建て替えなどを進めていくわけですけれども、そこに間に合わない間の対応については、代替機能などを考えていますし、これからも進めていきたいと思っております。

インターナショナルスクールについて

朝日新聞

　旧常盤小跡地のインターナショナルスクールの計画の断念の件なのですけれども、先日（7月29日）の記者説明会のときに、SNSに対応することの難しさをご担当の方もおっしゃっており、そのSNS対応の検証をどのようにして進めていくのかをお伺いしたいのと、アイヌのヘイトのガイドライン策定もそうなのですけれども、昨今の社会の風潮というか、ヘイトを巡るSNSを中心としたデマや誤情報が全国的に急速に広がる中で、自治体がどのように対応していくかは各自治体に求められていることだと思います。
　共生条例（札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例）もつくって国際都市化を目指す中での札幌市の対応は、先日の計画断念があったように全国からも注目されていると思いますので、どのようなことが自治体として実現可能と考え、どのように対応していくのか、あらためて教えていただけないでしょうか。

市長

　インターナショナルスクールの建設計画に関して、結果として事業者が辞退という形になりました。
　一つのきっかけが、間違った情報がSNS等で拡散されたということが一つの要因であったと思っております。今回のインターナショナルスクールの建設予定地は、旧小学校の跡地をどう使うかということで、公募提案型の募集の中で、ある程度地域の皆さまと、いろいろ積み上げてきた話であります。
　地域の皆さまの不安を払拭する方法として、全戸に情報を提供するということをやってきましたが、結果的には地域の方々の理解だけではなくて、むしろそこから離れたところでいろいろな活動や発言があったということが大きな原因の一つだったと思っております。
　そういう意味で、今ご質問にあったように、SNSにおいて、札幌に住んでいる方ではない方も含めいろいろな発言が一気に拡散してしまい、そして、特定の情報が強く出てしまうということがありますので、デマ等への対応は、お話しのように全国各地の自治体で非常に悩ましく思っているところであります。
　正しい情報を積極的に市として発信していくことはもちろんですけれども、そういったこと以外に具体的にどのように対応していくかについて、専門家のご意見などもいただきながら、今後具体的な検討をしていきたいと思っております。
　現時点で何かまとまった方策を見出せている状況ではありませんので、引き続き検討を進めていきたいと思います。

朝日新聞

　インターナショナルスクールの件で、（事業者辞退の）検証の進捗状況は何か進んでいるのか、現時点で公表できるものはありますでしょうか。

市長

　ございません。

ノースサファリサッポロについて

uhb

　運営会社のサクセス観光により、違法建築物の撤去に関連する不服審査請求が6月（22日）に提出されていて、期限とされている2カ月が経とうとしているところだと思うのですけれども、現状の状況としてお話しできる限りで教えていただけますでしょうか。

市長

　この不服審査請求は、札幌市開発審査会という第三者機関に出されております。そのため、審査の内容や状況、いつまでに答えを出すのかといったことなどについて、処分庁である札幌市としては知り得る状況ではありませんので、今ここでお話しできる状況にありません。

uhb

　後継施設として、市外を有力地としているということが一部でも出ている状況ですけれども、（準備が）進められている状況を市としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

　市としては、現状のノースサファリサッポロの中で、まずは建物の除却、それに伴って動物の移動がありますので、引き続き指導を続けている状況です。
 新たな会社の計画については、いろいろな法的なご相談をいただいたりしていますけれども、具体的な事業計画をお伺いしている状況にはありませんので、市として、何かお話しできる状況ではないです。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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