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更新日：2026年8月3日

令和8年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2026年7月31日（金曜日）14時00分～14時39分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

令和8年熊本地震について
「新琴似スポーツ広場」のオープンについて
区役所へのコンビニ交付用マルチコピー機の設置について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

令和8年熊本地震について

　初めに、7月28日に発生した令和8年熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
　今もなお余震が続く中で避難等を余儀なくされている方が多数おります。予断を許さない状況が続いているところであります。被災地域にお住まいの方々の安全確保、そして1日も早く、被災された方々が元の生活に戻られることをお祈りしているところであります。
　札幌市といたしましても、指定都市市長会行動計画に基づきまして、熊本市から職員の派遣要請がございました。これに応じまして、本日から4人の職員を、まず避難所の支援として派遣することを決めまして、午前中に出発式を行ったところであります。
　さらに、保健師や罹災証明発行の支援要請が来ております。このあと順次派遣できるように庁内調整を進めております。被災地に行く職員につきましては、大体1週間交代で送り出していけるように今準備を進めております。
　今後とも最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

「新琴似スポーツ広場」のオープンについて

　北区新琴似町に、天然芝でスポーツを楽しめる施設「新琴似スポーツ広場」が8月29日にオープンいたします。
　この施設は、かつてごみの埋め立て地であった場所を、地域やスポーツ団体からのご要望を受けて整備したところであります。
　天然芝の上で、ラグビーやサッカーなどの屋外競技ができる多目的広場や、18ホールのパークゴルフ場、そして、1周約450メートルのランニングコースをご利用いただけます。
多目的広場につきましては、明日8月1日から、9月1日以降の一般利用分の予約受付を開始いたします。また、パークゴルフ場とランニングコースにつきましては、8月29日正午から、予約なしでご利用いただけます。
　今年度のご利用につきましては、多目的広場は10月15日まで、パークゴルフ場とランニングコースは10月31日まで、それぞれご利用いただける予定です。
　ぜひ幅広い世代の皆さまに新たなスポーツ拠点として、この新琴似スポーツ広場をご利用いただきたいと思っておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

区役所へのコンビニ交付用マルチコピー機の設置について

　区役所の窓口混雑の緩和、そして市民生活の利便性向上に向けて、区役所へのコンビニ交付用のマルチコピー機を設置いたします。
　このたび、株式会社セイコーマートさまとの「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づく取り組みによりまして、コンビニでおなじみのコンビニ交付用のマルチコピー機を市内の区役所に設置いたします。
　対象となりますのは、すでに1階に店舗が入っております中央区を除いた9区役所となります。8月3日から順次設置いたしまして、8月末までに全区に設置を完了する予定であります。
　ご利用は、コンビニで取得する場合と同様に、マイナンバーカードと4桁の暗証番号をご用意いただくだけで簡単にお手続きが完了いたします。マルチコピー機をご利用いただくことで、区役所の窓口に並ぶ時間がなくなるだけではなく、発行手数料が窓口よりも一律200円安くなります。住民票をはじめ、印鑑登録証明書や戸籍の証明書・附票、市民税に関する証明書が対象となっております。
　お近くのコンビニやスーパーに設置されているマルチコピー機による簡単かつ安く証明書の取得が体験できますので、ぜひ多くの方にもご利用いただきたいと思います。
　引き続き、民間事業者の皆さまと連携をしながら、窓口の混雑緩和や、市民生活のさらなる利便性向上を目指してまいりたいと思いますので、周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

令和8年熊本地震について（1）

読売新聞

　今回の熊本で発生した地震を受けて、例えば市のほうで、市有施設の点検など、防災の観点で何か取り組む予定のものがありましたら教えてください。

市長

　これまでも災害対応などは順次取り組んできておりますので、そういうものは継続しますけれども、今回の地震を受けて、何か特別に行うということはありません。

副首都構想について（1）

読売新聞

　先日（7月24日）、副首都関連法案が国会で可決、成立いたしました。そのことに対しての受け止めと、今後、道と連携して指定に向けて名乗りを挙げていくのかといったところについて教えてください。

市長

　この法律は、災害時の首都機能のバックアップ、そして東京一極集中を是正して、多極分散型の経済圏を形成するという、まさに国家施策でありますけれども、地方の発展や成長といったことにも極めて重要な内容だと認識しております。
　北海道・札幌には、すでに国のほとんどの（省庁の）出先機関がございます。そういう意味では、バックアップ機能としての役割を果たせるだろうと思います。
　それから、今AIや半導体といった新たな産業集積が札幌圏を中心に進んでおりますので、そういう意味では、多極分散型の経済圏の形成という意味でも、副首都としての要素は持ち合わせており、まさに適地ではないかと考えております。

読売新聞

　道と連携して、手を挙げていくかどうかについてもお願いします。

市長

　おととい、鈴木　直道知事と直接お話もさせていただきました。6月ぐらいから事務的な連絡会議でやりとりをして、法案が通った場合には、ということで準備を進めてきておりましたけれども、法案が成立しましたので、知事とも先日お話をして、今後副知事や副市長をはじめとした事務的な連絡の共有を加速化させつつ、知事と私で適宜情報共有をしながら、大きな方向性を作っていこうとなりました。3カ月以内に、政令で指定の条件や基準が、決められるということでありますので、まずは国の政令の内容を十分情報収集しながら進めていくことになろうかと思います。
　法案の中では、1年以内に指定が行われて、国としての基本方針を出されるということでありますので、そういったスケジュール感の中で、形の上では都道府県が手を挙げていくということになりますけれども、札幌市と道で国に対して申し出をしていけるように加速化をしていこうと思っております。

副首都構想について（2）

日本経済新聞

　本日の午前中、自民党札幌市支部連合会などからの市長要望の場で、先ほどもお話ありましたような、副知事・副市長以下での推進組織を早急に立ち上げるとのご発言がありました。こちらは元々あった連絡調整会議とは別の組織を立ち上げて、促進をしていくというご認識でしょうか。

市長

　当面はその連絡調整会議を中心としつつ、情報共有していこうということでありますけれども、実際に申し出をしていくにあたっての情報共有や情報収集、北海道・札幌としての提案をしていく、内容を固めていくために、特別な一定の組織が必要だろうとは思っております。
　それをどのような形で立ち上げていくのかなどについては、事務レベルの協議や知事とも直接話をしながら、体制強化をしていければと思っております。

日本経済新聞

　こちらの推進組織に関しては、いつごろの立ち上げとか・・・。

市長

　まだそこまで決まっておりませんけれども、できるだけ早く立ち上げたいと思っております。

日本経済新聞

　選定に当たっては北海道と連携協約を締結して、副首都の選定に向けて進めていくという形になるのでしょうか。

市長

　おそらくそういうことになろうかと思いますけれども、政令の中でどのような条件が出されていくのかによって北海道・札幌が手を挙げていけるような要件になっていくのかどうかといった情報収集をしながら進めていきたいと思っております。

日本経済新聞

　先ほどのご回答と重なっている部分もございますが、現在、広島や群馬など、他の地域についても副首都の選定に意欲を示しているところであります。
　こういった都市機能の代替にあたって、北海道、特に札幌でどのような強みを今後アピールされていきますでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、要件がまだ完全に出てきておりませんので、現時点の法案の中で言われているようなことが前提になろうかと思いますけれども、すでに、国のほとんどの省庁の出先機関が札幌市にありますので、バックアップ機能としての優位性は高いだろうと思います。
　それから、多極分散型の経済圏という意味では、半導体や、GX、DX、AIといったような産業集積が今後進んでまいります。
　また、北海道で言いますと、食料やエネルギーの供給という面でも、供給地としての優位性が非常にあると思っておりますし、石狩市や苫小牧市含めた港湾、それから空港もたくさんありますので、いろいろな形でのアクセス性が高いだろうと思っております。
　そして、首都で大きな災害があった場合の代替機能ということで想定されておりますので、首都圏と同時被災のリスクが低いという意味では、物理的に距離もある北海道は優位性が高いのではないかと思っております。

インターナショナルスクールについて（1）

北海道新聞

　先日（7月29日）、旧常盤小跡地の優先交渉権者だった、インターナショナルスクールの事業者の撤退が発表されました。
　SNSを中心にデマが拡散されて、事業者側が進出をためらったのが撤退の要因だったのかなと思うのですけれども、今回の事案について秋元市長の受け止めをお願いします。

市長

　インターナショナルスクールの開設については、先ほど来話がありましたように、これからいろいろな産業集積をしていく上で、外国人材が生活しやすい環境をつくっていくといった意味でも、非常に大きな意味を持っていると私どもも期待しておりました。そういう意味では、結果として辞退され、実現できなかったということについては、非常に残念に思っております。
　その一つの要因として、例えば、移民政策というようなことに関して、誤った情報や認識がありまして、そういう意味では、まさに共生社会、共に生活をしていくという社会を目指していこうという札幌市にとっても非常に残念な結果と思っております。
　学校跡地（の活用）という意味については、公募でご提案をいただいた次点の方々と今後協議をして、ここは小学校が閉校になってからしばらく時間が経っておりますので、インターナショナルスクールとは別にしっかり進めていきたいと思っております。

北海道新聞

　先ほどご発言があったように、産業集積や共生条例（札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例）を制定している札幌市にとっては、インターナショナルスクールは重要かなと思います。
　しかし、今回の、デマ拡散によって進出がかなわなかったという事案が少し悪しき前例のようになってしまって、今後札幌への進出を考えているインターナショナルスクールも、札幌への進出をやめておこうかと考えられる可能性が出てくるかもしれません。今後こうしたことへの対策はどのようにしていきますでしょうか。

市長

　一つは、外国人の方々との共生生活に対する不安や、いろいろな懸念には、しっかりと共生していける社会をつくっていく形にしていかなければいけないと思いますし、また、SNSで、地域住民ではない方々からの声が多く、そういった声への対応も、一つ課題としてあろうかなと思っております。
　先ほど申し上げましたように、インターナショナルスクールは、今後の札幌・北海道にとっても非常に重要だと思っておりますので、あらためていろいろな誘致活動をしていきたいと思っておりますが、その上で、やはり環境整備をしていかなければいけないと思っておりますので、今回の事案でどのように対応していけばいいのかということを、しっかり考えていきたいと思います。

ノースサファリサッポロについて

北海道新聞

　ノースサファリサッポロの動物を引き受けて新しい動物園の開設を目指している株式会社北海道アニマルワールドが移転候補地の選定に向けて、今いろいろ準備を進めています。市と話し合いながら進めているということを言っているのですけれども、現時点の進捗や現状を教えてください。

市長

　ビーチキャピタル社から札幌市内にある土地に関連して、開発やどのような手続きが必要かというような一般的なご相談はいただいており、対応させていただいております。ただ、具体的な計画案までには至っていない状況です。

人口動態調査について

北海道新聞

　先日（7月29日）公表された、1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査について、中央区に住む日本人が減少して、豊平区など別の区に移り住んでいるという現状が見て取れると思います。
　現状の受け止めと、市の今後のまちづくりに何か影響があるのかお伺いしたいと思います。

市長

　札幌市全体としては、出生数の減少、それから高齢化が進んでいることで死亡数が増加しているということがありますので、自然減は拡大しています。
　そうした中で、各区の人口動態は、例えば、新しい集合住宅や、交通の利便性といったことに左右されますので、この1年の結果が恒常的に続いていくのか、単年度特有の事柄なのかということについては、現時点でははっきりとはしないと思います。
　交通の利便性や、新しい住宅環境が提供されるかどうかといったことでも人口動態の数字が変わってきますので、全市的な傾向は先ほど申し上げましたように自然減は拡大していく状況で、まちづくりとしては、人口減少を前提としてどのような形で進めていけばいいのかということを、しっかり検討していくことになるかと思います。

アイヌ民族に関するパネル展について

北海道新聞

　札幌市の施設で、アイヌ民族に対して差別的な内容を含むパネル展が実施された問題について、今、第三者委員会（アイヌ施策に係る公の施設使用等専門部会）でガイドラインが策定中だと思います。
　9月をめどに中間報告という日程感が示されていますけれども、予定通り進んでいるのか、現状どのような報告を市長が受けていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。

市長

　専門部会において、法的な立場から施設における個別案件にも配慮しながら、慎重な議論が行われていると伺っております。
　部会の回数も増えてきていたり、時間をかけて議論をいただいているようでありますけれども、現時点で一旦の中間取りまとめに向けて鋭意議論をいただいていると報告を受けております。

家庭用指定ごみ袋について

毎日新聞

　中東情勢の影響で、指定ごみ袋を使わなくてもごみ出しができるようになって1カ月と少しが経ちました。
　燃やせるごみや燃やせないごみ、プラスチックごみ、雑がみの排出量に変化はあったでしょうか。変化があれば、背景の分析と受け止めをお聞かせください。
　また、あらためてになるのですけれども、自治体が有料の指定ごみ袋を導入する意義についてもご説明いただければと思います。

市長

　指定ごみ袋以外のごみ袋でも収集するという取り扱いをいたしまして、その後、燃やせるごみと燃やせないごみにつきましては、今回の対応以降、昨年の同時期に比べますと、増加傾向が続いております。
　一方で、プラスチックや雑がみなどの資源ごみにつきましては、今回の対応以前とほぼ変わっていない、横ばいの状態と報告を受けております。
　収集現場の状況を聞きますと、燃やせるごみの中に布団や衣類などの生活用品で、家の中に眠っていたものが今回出されているというような状況と聞いていますので、少なくとも分別がうまく進んでいないという状況ではないかなと思っております。
　ただ、衣類などの資源物が多いと聞いておりますので、本来であればリサイクルやリユースに回せる可能性もありますので、そういった点について周知して、リサイクル等の行動をとっていただけるようにしていかなければいけないと思っております。
　一方で、有料の指定ごみ袋があることによって、どのような意味があるのかということでありますが、今もお話し申し上げましたように、例えば無料でごみが捨てられるということになると、ごみの量が増えているという状況になります。
　そういう意味では、指定ごみ袋による有料化をしたことで、ごみの減量、リサイクルに対する市民の皆さまの意識、こういったインセンティブになっていると思っております。
　指定ごみ袋の在庫が元に戻った状態になってからということになりますけれども、通常の体制に戻せればと思っております。

中央区複合庁舎について

HBC

　中央区の複合庁舎について、現在、（外壁のガラス内側木材シートの）改善工事が進んでいるところかと思います。
　一方で、一昨年の年末に引き渡しを受けたばかりで、ある意味事業者の整備不良と受け止められる面もあるかと思いますけれども、今回の工事実施に関する市長の受け止めであったり、また、今札幌市には、老朽化や再開発を目指す施設が多いだけに、今後どのように市有施設の整備に臨んでいくかも併せて教えていただければと思います。

市長

　中央区複合庁舎ができた直後に、こういった不具合が生じたということでありますし、入庁される方への直接的な影響はないようにはしておりますけれども、それでもやはり長期にわたっての改修工事が必要になるということで、市民の皆さまには大変ご迷惑をお掛けしています。
　工事にあたっては、先ほど申しましたように、来庁する方々に不便がないように進めていくということでありますが、この施設はPFIということで、市としての一定の機能を担保して提供いただければ、施工の内容について細かく指定するということではなくて、事業者の工夫でお任せしているものであります。
　そういう意味では、当初想定できなかったというところかと思いますけれども、工事の施工内容などについて、どのような点が不具合だったのか、今後の市有施設の整備などに生かせることがあるのかどうか、しっかり検証をしていきたいと思っております。

消費税減税について

HBC

　昨日、高市総理から、飲食料品の消費税を2年間の限定で8％から1％にするというお話が出ているところかと思います。もちろん消費者へのメリット感もある一方で、地方消費税は行財政から見れば一部であると思うのですけれども、貴重な一般財源という見方もできると思います。
　国からの代替財源等が示されている段階ではないと思うのですけれども、消費税減税に対する行財政面への影響や、市長の受け止めをいただければと思います。

市長

　今ご質問にありましたように、消費者の方からすると、非常に物価高の中での減税は生活面ではプラスになるんだろうと思います。
　一方で、政府の中でもいろいろ議論されているように、その財源をどのようにしていくのか、税率を変更することによるお店のコストなり（準備）期間といったものがどのようになっているのかなどについての措置はどうかというのはあります。
　地方自治体では、消費税の減税分が地方に与える影響はどのようになるのかということで、国策としてやっていただくことだとすれば、その分を地方に転嫁されるということは、やはりわれわれとしても承服できないことでありますので、地方に負担が生じないような手立てをとっていただくように、自治体間の市長会なども通じて、国に対して提案をしていきたいと思っております。

令和8年熊本地震について（2）

北海道新聞

　先ほど、市の派遣は指定都市市長会行動計画に基づくものということだったのですけれども、2023年に熊本市と札幌市は、防災に関わる連携協定（札幌市・熊本市防災に係る連携協定）を結んでいまして、その中に災害発生時の人員や物資に関わる協力支援というのもありました。この協定に基づいて、今後行われることはあるのでしょうか。

市長

　基本的には指定都市市長会行動計画に準じつつ、熊本市との個別の協定に基づいて、市長会の枠組みとは別に支援ということがあれば対応していきたいと思っておりますが、現時点では、直接熊本市から避難所の支援に就く人員が必要ということで政令市全体に投げかけられていて対応している状況です。

インターナショナルスクールについて（2）

北海道新聞

　旧常盤小跡地のインターナショナルスクール開設の辞退に関することなのですけれども、撤退した事業者をもっと支援できなかったのかなとも思いました。
　例えば、地域住民に対しては誤った情報の訂正を市としてもっと積極的に行うべきだったのではないかと思うのですが、今回の辞退はやるべきことをやった上で、このようなことになってしまったのか、市としても反省点があるのか見解を教えてください。

市長

　GIE社（グローバル・インディアン・エデュケーション株式会社）との関係でいけば、最初の住民説明会をきっかけにいろいろな声が上がりました。それで、運営に支障があるのではないかという懸念を非常に持たれておりましたので、私どもとしても少なくとも住民の皆さまに正しい情報をお伝えをするため、地域の全戸に情報をお伝えして、アンケート調査なども行いました。
　議会でも陳情が出され、議論の中でもそういったことをやりとりして、また、学校が開校された後につきましても、子どもたちの安全を守れるように、地域の皆さまとのコミュニケーションの場を継続して市が窓口となって主体的に行っていくですとか、警察と連携して防犯対応もしっかり行っていきますといったことを文書で出し、私自身が直接ビデオメッセージを本社宛てに出させていただいたりしてきました。
　そういう意味では、一定程度やれることをやってきた中で最終判断としてこのようなことになったのは残念に思っております。

北海道新聞

　この件で、インターナショナルスクール自体が札幌市で不足しているという指摘もあるのですけれども、今回は辞退になってしまったのですが、例えばこれから外国人の方が増えたりとか、GXを進める中で、そういう子どもたちを受け入れる学校が必要だったりとか、そういう課題は市としてあるのでしょうか。

市長

　外国籍の技術者の方々を多く迎えていく環境整備の一つとして、教育の問題は非常に大きいと認識しております。
　実際、いろいろな企業さんから、例えばインターナショナルスクールのようなIB（国際バカロレア）に対応できる学校がどのくらいあるのか、定員がどのくらいかというようなお問い合わせをいただくことがあり、そういう意味では、札幌に（インターナショナルスクールが）もっとなければならないという認識の下で、今回の話は非常に良いお話だと思って進めておりました。
　ですから、今回の件で、そういった誤った情報があったときにどのように対応していくべきだったかなどは、市として今後の対応を考えていかなければいけないと思っておりますし、一般論として外国人などいろいろな方々への共生社会の実現という意味で、共生条例ができたということだけではなく、ここから具体的に外国の方々が安心して暮らしていく環境をつくっていくためにどうするかということは、今回の学校の問題だけではなく、札幌市としては進めていかなければいけないと思っております。

副首都構想について（3）

朝日新聞

　スケジュール感として、（国に）申し入れをする時期はいつごろと考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、要件が出てきておりませんので、その辺によってスケジュールは変わってくると思います。法案の中で出ている、3カ月以内に政令でそういった指定の基準や要件が示されて、それから1年以内に決定するという大枠の中で、今後どのようなスケジュールが示されるかということになろうかと思います。

朝日新聞

　繰り返しになるかもしれないのですけれども、連絡調整会議自体はすでに6月に設置されていて、それよりももっと体制を強化する感じで推進組織を新たに立ち上げるという・・・。

市長

　立ち上げていく必要があるのではないかと思っておりますが、例えば、道庁の中にセクションを作って、そこに市の職員も併任派遣するということなども考えていかなければいけないと思っておりますが、どの時期にどのような体制を作って進めていくのがいいのかということについて、事務的にも協議をしつつ、先ほど申し上げましたように、直接知事と方向性を今後議論していければと思っております。

朝日新聞

　コスト面とか、懸念されるようなことは何か・・・。

市長

　現状では、要件とかが見えてきておりませんので、例えば地元の何らかの負担というものがどのようなものかというのは、現時点では分かりません。

任期の振り返りについて

朝日新聞

　少し気が早いかもしれないのですが、今期の在任期間が半年余りということになりまして、3期を振り返っていただいて、これまでの中で印象に残った実績ですとか、ここにきてさらに解決したいと思っていらっしゃる課題があれば教えていただけないでしょうか。

市長

　まだそこまで整理ができておりません。

インターナショナルスクールについて（3）

北海道新聞

　先ほど、外国の方が安心して暮らせる共生社会というキーワードが出てきました。こういった外国の方を受け入れるにあたって反対する声は、例えば、生活習慣の違いなどによる住民トラブルを懸念する声、こういった素朴な不安があると思います。
　そういった不安を解消するということと、外国の方が安心して暮らせるというのを両輪で考えないといけないと思うのですが、治安悪化の懸念とかを解消する取り組みなどについてのお考えをあらためてお聞かせください。

市長

　一般論として、今お話しのように、いろいろな生活・風習が違ったりすることによる懸念を持たれており、そういったことが例えばSNS上で増長されて伝わっている状況があろうかと思います。そういう意味では、当然、相互理解をしていくということで、いろいろな自治体も工夫されております。例えば、町内会の皆さまと外国から来られている方とのコミュニケーションの場を作って、相互理解をしていく場を地道に取り組まれているところもありますし、そういった情報をきちっとお伝えしたり、例えば観光で来られる方に対しても、ごみの扱いや日本のいろいろな衛生面の取り扱いをお伝えされるところもあります。こういったことは、住む・住まないにかかわらず、行っていかなければならないこともたくさんあります。
　ですから、札幌市としては、いろいろな懸念や不安について、すでにいろいろな自治体などで取り組まれている事柄も含めて、インターナショナルスクールとはまた別に、そういった相互理解の環境をしっかりつくっていくことは地道に行っていく必要があると思っています。