令和8年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2026年7月13日（月曜日）14時00分～14時32分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 環境広場さっぽろ2026の開催について

配布資料

• 環境広場さっぽろ２０２６の開催について（PDF：2,802KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 次期市長選について（1）
• 札幌市こども人形劇場こぐま座について
• スタートアップ拠点について
• アセットライト経営について
• 副首都構想について
• 都心アクセス道路について
• ノースサファリサッポロについて（1）
• Jリーグトレーニングキャンプについて
• 特別市について
• 次期市長選について（2）
• 次期市長選について（3）
• 金利上昇について
• ノースサファリサッポロについて（2）
• 空き家税について

発表内容

環境広場さっぽろ2026の開催について

　今年で29回目となるこのイベントは8月1日と2日に、大和ハウス プレミストドームで開催いたします。
　入場無料で、次世代を担う子どもたちを中心として、市民の皆さまに本イベントでのさまざまな体験、発見、チャレンジを通して、環境やSDGsについて考え、行動につなげていただくことを目的としております。
　会場ではさまざまなゾーンを設けておりまして、環境・SDGsゾーンでは多くの企業や団体による最新の環境技術や、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを紹介するブースのほか、工作や実験コーナーなどが出展されます。キャリア教育ゾーンでは、さまざまなお仕事体験やはたらく車の乗車体験などを通じて、社会と環境のつながりについて学ぶことができます。また、スポーツゾーンでは、スノーボード体験会や、オリンピックメダリストの山田　琉聖選手をはじめとする、オリンピアンによるトークショーが行われます。
　ステージイベントでは、さかなクンや人気YouTuberが会場を盛り上げ、子どもたちが普段取り組んでいる環境活動の発表など、来場者が楽しく参加できる企画も用意しております。
　昨今の気候変動や生態系の変化など、皆さまの生活にも大きな影響のある環境問題について、このイベントへの参加をきっかけとして、一人一人が考え、環境行動の実践へとつなげていただきたいと考えております。
　ぜひ多くの市民の皆さまにご来場いただきたいと思いますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

次期市長選について（1）

読売新聞

　前衆議院議員の荒井優さんなのですけれども、きょう離党届を提出しました。市長選への準備を進めるとおっしゃっておられまして、荒井氏は、札幌市長選に関しての意欲を以前から秋元市長にも話しているというお話があったのですが、今回の離党届提出と市長選の準備に向けての意向について、市長の受け止めを教えてください。

市長

　来春の市長選につきましては、さまざまな報道がなされているわけでありますけれども、私自身の去就につきましても、自らの口でお話をさせていただくという状況でありまして、現時点で私自身も去就についてもお話をしておりません。そういう意味では、選挙戦に関して、現時点で私からお話しすることはありません。

札幌市こども人形劇場こぐま座について

読売新聞

　人形劇場のこぐま座なのですけれども、今月で開館50年を迎えます。こぐま座が市にとってどのような役割を果たしているのか、今後どのようなことに期待をしたいのかを教えてください。

市長

　こぐま座につきましては、公立の人形劇場としては日本初の人形劇場であります。子どもたちの情操のかん養を図るという目的で非常に多くの子どもたちに楽しんでいただき、加えて年間200ステージほど、ここで公演をやっておりますけれども、そういったものを通じて、人形劇をする方々などの担い手、こういった市民劇団の育成にも取り組んでいるということで、子どもたちにいろいろなものを見ていただくと同時に、それをサポートする体制を50年間続けてきているという意味では、全国的にもあまり例のないことかと思います。
　加えまして、ここから、世界的にも有名なアーティストといった方も活躍しておりますので、これまでも札幌の子どもたちや全国の人形劇団に対して影響を与えてきたのではないかと思っておりますし、これからも札幌には大切な施設だと考えております。

スタートアップ拠点について

日本経済新聞

　市の中心部にスタートアップの交流拠点が相次いで今整備されているかと思います。あらためて、こういった拠点が市内に整備される意義、そしてそれらに入居するスタートアップの創出・誘致に向けて、市として強化する取り組み等あれば教えてください。

市長

　現在、札幌市内、都心部を中心に再開発ビル、高機能なオフィスの提供が行われています。そういった意味でのオフィス空間は次々誕生しているわけでありまして、こういったところを使ってスタートアップの拠点がさまざまできております。
　当然のことながら、いろいろな良い環境のオフィスがあるというハード面はもちろんでありますけれども、例えば資金調達ですとか、いろいろな企業とのつながり、大企業とのネットワークなど、スタートアップの人たちをサポートする体制も重要かと思います。
　今、設立間もないスタートアップに対し、例えば金融関係、投資家、投資会社に向けたフィンテック領域への支援や、GX、DX、AIといった新しい技術に関する支援も含めて、こういった動きが出てきていることは、札幌の経済発展に非常に大きな意味を持っていると思います。
　今、北海道自体がGX、AI、DX、半導体の製造といったことで投資家や投資会社の関心が高まってきています。そういう意味では、新たな技術を使って、いろいろな課題解決をするスタートアップ側にとっても、従来、北海道の中でそういう資金調達の手立てが少なかったり、投資家とのつながりが弱かったりといったところが改善に向かっているという点で、非常に良い環境になりつつあるのではないかなと思っています。
　札幌市としても、北海道経済産業局や、北海道庁、金融機関といったところと連動しながら「STARTUP HOKKAIDO」によるエコシステムの形成を進めておりますので、民間企業の皆さまとも協力をしながら、進めていければと考えています。

アセットライト経営について

日本経済新聞

　市内への民間投資が相次ぐ中で、公共施設へのアセットライト経営の導入を検討されていることかと思います。先週（7月7日）は検討会議（アセットライト経営研究会）も開かれておりますが、今後の導入可否の判断を含めたスケジュール感についてお聞かせください。

市長

　札幌が政令指定都市に移行してから、いろいろな施設整備を行い、それらが本格的に更新期を迎えていますし、また、新しい施設も整備していかなければいけないわけですけれども、今後金利が上がっていくことを考えたときに市債発行で全てを賄っていくということは、だんだん難しくなってくるだろうという意味では、資金調達の手法について、例えば証券化やセール・アンド・リースバックのように資産を持たずに行っていくといった手法を組み合わせていかなければいけないということで、アセットライト経営の研究会をスタートさせました。
　スタートしたばかりですので、まずは証券化やセール・アンド・リースバックなど、さまざまなアセットライト経営に関する手法についての検討を深めて、どのような施設にどういった手法がマッチするのかということなど、段階的に整理していかなければいけないと思います。そういう意味では、今は始まったばかりですので、全体のスケジュール感を現時点でお話しできる状況にありません。

副首都構想について

日本経済新聞

　副首都構想について、以前の会見（5月25日開催定例市長記者会見）で市長は北海道と事務レベルで協議をスタートさせているとのことでしたが、現状の検討状況ですとか、進捗をお聞かせください。

市長

　まさに今、副首都についての法案が国会で審議をされています。（当初は、）例えば大阪ありきなのではないかとか、特別区の設置ありきなのではないかというようなことについては少し懸念しておりました。
　今の法案の中では、必ずしも特別区の設置が必須ということではないということもありまして、道とも事務レベルでの検討は進めておりますが、法案の内容などについて検討を進めていきたいと、非常に関心を持っております。

都心アクセス道路について

uhb

　都心アクセス道路（の工事）が着工しました。市としても悲願だった事業だと思うのですけれども、その受け止めと、今後、車両規制などが起こることへの、市としての対応があるのかお伺いしたいです。

市長

　 都心アクセス道路は国道5号ということで、札幌の場合は高速道路のインターチェンジから都心への距離があり、時間が非常にかかることが大きな課題でした。特に冬場には非常に時間がかかりますので、地下化によって、かなりスムーズになります。そういう意味では、特に冬場における渋滞の解消、物流の効率化といったことなど、非常に大きな効果を期待しております。
　一方で、完成までにはしばらく時間がかかり、また現道を使いながらの工事になりますので、一部交通規制なども行いながら進めるということで、この間、市民の皆さまにはご不便をお掛けする状況になります。
　できるだけ、交通渋滞など、工事によっての支障が起きないように、工事主体である国ともしっかりと協議をさせていただきながら、特にこれから冬場にかけて支障がないような方策を、市としてもしっかり考えていかなければいけないと思っております。

ノースサファリサッポロについて（1）

uhb

　ノースサファリに関する不服審査請求の状況を教えてください。

市長

　審査請求は、第三者機関であります札幌市開発審査会で受理されて、審議されていく状況です。第三者機関での審議でありますので、内容について私からお話しできる状況ではありません。

uhb

　時間がかかるものなのでしょうか。

市長

　法的には、審査請求があってから2カ月以内に答えを出さなければいけないという状況になりますので、審査会によって、その期間に基づいた議論がなされるものと理解しております。

Jリーグトレーニングキャンプについて

TVh

　市長も今朝参加されていると思うのですけれども、ヴィッセル神戸さんのキャンプが昨日から始まって、きょう式典が行われました。
 道内かなりの自治体で、函館とかもそうですけれども、キャンプを誘致していますが、どちらかというと、人口規模が小さいところが多かったと思うのですけれども、札幌のような200万人都市でキャンプを受け入れるメリットは、どういったところがあるのか教えてください。

市長

　きょう、ヴィッセル神戸のキャンプのオープニングに参加させていただきましたけれども、一般の方、市民の方、それから子どもたちを含めて、やはりトップレベルの選手のプレーを目の当たりにできることは、特に子どもたちにとっては大きな意味があるかなと思っております。
　加えて、子ども向けのサッカー教室も開いていただくということになりますので、札幌の子どもたちにとっても都市部、地方関係なく、やはり子どもたちにとっては大きな意味を持っていると思いますし、一定程度近郊に複数のチームがあれば、トレーニングマッチが可能になりますので、キャンプをしている側も他のチームと試合ができるので、札幌以外には、今回は室蘭、苫小牧でもありますけれども、こういったところでのキャンプも今後も誘致が積極的に行われていけるのかなと思っております。
 そういう意味では、トップレベルの選手を目の当たりにできること、それから道央圏のキャンプ誘致にも札幌で行うことでつなげていくことができるかなと思っています。

TVh

　いろいろ他の自治体に電話でお話を聞いたりすると、経済効果に期待されている自治体も多いと思うのですけれども、札幌に関しては、経済効果にはそれほど優先順位が高くないと見ているのですか。

市長

　例えば、それぞれのチームのファンの方が北海道のキャンプをご覧になるということで北海道にいらっしゃって、札幌だけではなく、北海道内併せて旅行していただければ、より効果が大きいということになると思います。
　きょう、選手の皆さまや関係者の皆さまにおかれては、神戸の方だけではないのですけれども、北海道はやはり食事がおいしいということ、また、北海道も暑くなってきたとはいえ、本州とも（気温が）4、5度差があって、きょうも非常に快適だと皆さまおっしゃっています。こういった環境の中でご飯も楽しみだと言っていただいて、これは北海道全体のPRにもつながっていくのではないかなと思っておりますので、いろいろな効果が期待できるかなと思っています。

特別市について

北海道新聞

　政令指定都市を道府県から独立させて、権限を移すというものですけれども、5月下旬に開催された、特別市制度を含む多様な大都市制度の早期実現に向けた「指定都市を応援する国会議員の会」に秋元市長も参加されたと思います。
　特別市が実現すれば、札幌市にどのようなメリットがあるとお考えかお伺いしたいです。

市長

　今、国の地方制度調査会の中で、地方の在り方、制度の在り方について議論されています。今は、政令指定都市は（地方自治法で人口50万人以上の市を）政令で指定できるとされており、いわゆる都構想でいう特別区については、法律で（厳格な手続きを経て）指定されます。指定都市（になるか否か）というのは政令で、法律ではないのですよね。法的な位置づけ（や権限）が制度によって異なるので、地方によってはいろいろな選択肢が考えられると思います。特別市のようなものもあるだろうし、現状の指定都市制度で一定程度効果があるものと、そういったいろいろな制度が法的に整備がされて決められている中から、選択できるということが重要だろうと思っております。
　この特別市の議論の中で、今、指定都市市長会の方で一つ主張させていただいているのは、だんだん人口減少になっていて、特に地方の自治体で、技術職員を含めて職員を確保すること自体、だんだん難しくなってきています。
　例えば水道や下水のところで、今後特に少子化が進んでいきますと、自治体のサービスを現状維持していけなくなる可能性もあり、そういう意味では、例えば北海道のような広域自治体が、もっと市町村レベルの応援をしていく。例えば政令市である札幌であれば、一定程度自らの力で解決をしていけますので、北海道は、それ以外の市町村のサポートをするということなどがあり得るわけですよね。
　そういったようなことも、札幌だけ、政令市だけのメリットではなくて、地方全体の行政制度を維持していくということにもつながっていくので、そういったことなども含めて、いろいろ議論をしていく必要があると思っております。
　当然のことながら、例えば財源のところを、従来の制度のままで特別市になると、札幌市分の税源が北海道に入らずにどうなるのだということになりますけれども、そういった財源の制度自体を組み直すというような契機にもなっていくと思います。
　先ほど言いましたように、地方制度調査会の中で議論していくということは、そういった今後の地方制度の在り方はどうあるべきかということをしっかり議論されていってほしいなと、必要があるかなと思っています。

北海道新聞

　メリットとデメリットがあり、知事会が逆に今の財政のお話で反発されていた、神奈川県でも三市の政令市を抱えている中でというお話があります。実際、札幌市としていろいろ税制の在り方ですとか、特別市含めて何らかの説明を北海道にしていたりするのでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、国の地方制度調査会の中で議論が進んでいく話でありますので、北海道という非常に広域な自治体に政令市が一つだけある札幌と、神奈川県というかなり狭いエリアに三つ政令市があるところでは、全然次元が違ってくると思いますので、そういう意味では、それぞれの地方でどのような形で制度設計をしていくのがいいのかということで、繰り返しになりますが、根本的には今後人口減少期に入ってくる、職員の確保も難しくなるので、特に地方での行政サービスの維持は難しくなってくるということを考えていったときに、地方自治制度というのはどうあるべきなのかということは、新しい視点で考えていかなければいけないのではないかなと思っています。

次期市長選について（2）

NHK

　先月（6月12日）行われた囲み取材に対して、市長からは「いい人がいればバトンタッチすることも選択肢の中に入れている」というようなお話がありましたけれども、荒井さんがどうこうというわけではなくて、現時点で例えばどういう場合に続投するのか、どういった場合にはバトンタッチをするのかといったような、一概には難しいかもしれないですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。

市長

　いろいろなケースを考えているところでありまして、しかるべきタイミングで私自らの口でお話をする時期が来ると思います。したがいまして、選挙に関するコメントは、現時点でお話しすることはありません。

NHK

　前回の囲みの取材のときとかぶっても構わないのですけれども、そのバトンタッチ・・・。

市長

　変わっておりません。

次期市長選について（3）

HBC

　荒井優さんの離党に関してお伺いしたかったのですけれども、荒井さんといえば北海道3区出身で道内・札幌でも人口の多い選挙区でもありました。秋元市長とも同じ民主系出身ということで、札幌の課題などを国政に伝えるという役割を、荒井さんは一定程度担っていたのかなと思います。
　もちろん秋元さん自身の去就は、自らの口でしかるべきタイミングというご発言もあったのですけれども、荒井さんの離党についての受け止めであったり、荒井さんへの評価について教えていただけますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、札幌市長選挙に関わることについて現時点でお話しすることはありません。

HBC

　荒井さんへの評価についても同様の・・・。

市長

　リンクしますのでお話ししません。

金利上昇について

北海道新聞

　日本経済新聞社さんのアセットライト経営の関係の質問で、先ほど市長から、金利上昇をしており市債の発行で全て賄うのは難しいという話がありましたが、この7月に発行した10年物の市債の表面利率が2.972%ということで3％目前に迫っています。3％になったら、おそらく1992年以降、30数年ぶりという高水準になるかと思います。　
　市債の表面金利がこれだけ上がると、それだけ市が返済する額も増えるということで、財政運営上、影響が出てくるのではないかなと思いますが、あらためて金利のある世界に戻ってきたという中で、どのように財政運営をされていくのか、また今後新MICE施設の建設など、事業費が多額にかかるものは市債の発行をしないとできないものも多いかと思いますので、その辺のバランスの取り方をどのようにお考えでしょうか。

市長

　例えば、令和8年度の中で、建設事業で発行を予定している市債は約928億円あります。仮に金利が0.5％上昇すると、後年の利子の支払いが1年当たり4.6億円で10年ものだと46億円ということになります。令和8年度の規模で、大体年間4億円強という負担が出てきます。
　そういう意味では、この金利を意識していかなければいけないので、一つは公共施設そのものの更新について、今あるものを全て更新していくのではなく、例えば合築をして数を減らしていくとか、そういう総量抑制といったマネジメントをしながら、毎年の建設事業費を一定程度抑えていかなければいけないという状況になります。
　そういった状況とはいえ、例えば新MICE施設のような必要な施設を整備していかなければいけないので、先ほど申し上げたように、資産を持たない、市債を発行して資金調達をするのではない手法についても考えていくことがまさにアセットライト経営の議論でありまして、建設事業費総枠を抑えつつ、必要なものは民間からの資金調達や、民間の力を借りて活用していく、そういった手法を組み合わせていかなければならず、バランスという意味では、その両方を見ていかなければいけないと思います。

北海道新聞

　今のお話ですと、建設事業費に、令和8年度だと928億円の市債を使われているということでしたが、そうなってくると基本的には、公共工事は今後、縮減というかアッパーを落としていくということでしょうか。

市長

　総量が変わらないとすれば、今みたいに建設単価が高騰していれば、整備できる箇所は少なくなるということになります。

ノースサファリサッポロについて（2）

北海道新聞

　10月末までの除却命令ということで、7月末で残り3カ月になります。先ほど行政不服審査の話もあったのですが、うまく撤去されることが市民と市にとってもいいことだと思うのですけれども、ノースサファリ側と市側で、建物の撤去に向けてやりとりが進んでいるのかどうか、進捗状況がありましたら教えていただけますでしょうか。

市長

　除却をしていただくということでお話をしていますので、建物については、5月11日に現地で確認したものが35棟ありますので、そういった状況を逐次確認していくという状況です。

北海道新聞

　この問題ですごくネックになっているのが動物がいることだと思うのですが、ノースサファリ側の弁護士も、夏の移動は動物に負担がかかるので避けたいとおっしゃっており、かなり気温が上がってきて暑くなっていることを考えると、なかなか3カ月残ってるとはいえ、動物を移送して（建築物を）撤去する期限がかなり難しくなってきているのかなと個人的には思います。
　仮に間に合わなかった場合、あらためてになりますが、刑事告訴やその先の行政代執行についてはお考えですか。

市長

　法に基づいた手続きを考えていかなければいけないと思います。除却命令の期限については、夏場の移動は難しいので、春・秋の期間を含めて指定している状況です。

空き家税について

北海道新聞

　令和5年度の総務省の調査では、札幌市内の空き家は15万戸あって、（それより）5年前の調査と比べて2割増えていて、今の人口減少を考えると現在の空き家の数は15万戸よりもっと多いのかなと思っています。
　その中で先日（7月9日）、大阪府の寝屋川市が、空き家税の導入を決め、35％の課税を考えているようなのですけれども、札幌市も空き家対策に向けて、こういった強い措置があってもいいのかなと思うのですけれども、市長は空き家対策についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　空き家対策は、危険空き家への対応が中心になって進められてきましたけれども、今後、不動産の有効活用や流通を進めていくといった意味では、リフォームして流通させていくとか、いろいろな手法があると思いますし、国のほうも新築からリフォームに、制度自体も変わっていくという状況になりますので、そういったものと、例えば先ほどの寝屋川市の空き家への課税が建物の流通に対してどれだけ効果があるのか、こういったものを札幌市に当てはめて検討していく必要があると思っています。（課税を）行う、行わないということではなくて、そういった状況も新しい手法として検討していきたいと思います。 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
 

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