令和8年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2026年6月8日（月曜日）14時00分～14時55分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて
• 円山動物園の今後の見どころと官民連携の取り組みについて

配布資料

• 家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて（PDF：265KB）
• 円山動物園の今後の見どころと官民連携の取り組みについて（PDF：3,084KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 指定管理施設およびDMOについて
• 人口減少対策について（1）
• 少年野球場について（1）
• 家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて（1）
• ノースサファリサッポロについて
• 地下鉄延伸について（1）
• 地下鉄延伸について（2）
• 少年野球場について（2）
• 家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて（2）
• 地下鉄延伸について（3）
• アルカサルについて
• いじめ重大事態調査について
• 人口減少対策について（2）
• アイヌ民族に関するパネル展について
• 少年野球場について（3）
• 少年野球場について（4）

発表内容

家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて

　家庭から出される「燃やせるごみ」と、「燃やせないごみ」につきまして、家庭用指定ごみ袋以外での排出を認める臨時的対応を行うことといたしますので、お知らせいたします。
　まず、出荷量や在庫量の推移について、お話をさせていただきます。
　こちらの図は、10リットルの指定ごみ袋の取扱店への出荷量の推移であります。この青い線が例年ベースの累計、赤い線が今年の累計ということになりまして、ご覧いただいてよく分かると思いますけれども、5月下旬から一気に出荷量が増えておりまして、特に5月26日から28日までの3日間におきましては、昨年の同時期と比較いたしまして10倍近い量が出荷されました。
　続いて、こちらの図は、10リットルの指定ごみ袋の在庫の推移の状況です。赤い線が今年の在庫量になりますけれども、先ほど申し上げました出荷量が多くなったことに合わせて、在庫が急激に減った状況です。
　こういった状況でありましたので、5月28日から指定ごみ袋の購入制限をさせていただきましたし、また、在庫量への影響も注視して、取扱店に対する発注の抑制ということで、例年ベースでの発注でお願いしますというご協力のお願いをしたところであります。
　そういう意味で安定供給を心掛けてきたところですけれども、一部、指定ごみ袋の入手が困難であるという、市民の皆さまからの声も多くいただいたところでありまして、こうした状況を踏まえて、現時点で直ちに供給が途絶えるという事態ではありませんけれども、市民の皆さまの日常生活に対する不安や混乱が生じないように、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」につきまして、指定ごみ袋以外での排出を認める臨時的対応を実施いたします。
　対応期間につきましては、指定ごみ袋が安定的に供給できるまで、一定量の在庫が確保できるような状況、期間を考慮いたしまして、来週月曜日の6月15日から9月30日までといたします。
　また、排出方法といたしましては、大きさが45リットル以内のもので、透明または半透明の袋をご使用いただいて、いつものごみステーションに出していただくということになります。
　今後も市民生活に影響が出ないように、ごみの収集を継続してまいりますけれども、分別につきましては、これまで通り市民の皆さまのご協力が必要となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

円山動物園の今後の見どころと官民連携の取り組みについて

　これから初夏を迎えまして、多くの市民の皆さまが足を向けられる円山動物園の今後の見どころ、そして現在進めております官民連携の取り組みについてご紹介させていただきます。
　まず、4月から屋内展示場で一般公開を開始いたしましたマレーグマ2頭、「小熊妹」（シャオ　ション　メイ）と「熊覇」（ション　バー）について、屋外での展示を6月中に開始する予定であります。外の空気に触れながら、のびのびと過ごすマレーグマをぜひご覧いただきたいと思います。
　もう一つ、これまで別々に暮らしておりましたライオンのオス「パーチェ」とメスの「イト」の同居訓練を開始いたします。皆さまにご覧いただけるのはもう少し先になりますけれども、群れで過ごす本来の姿に近づけることでライオンの生態や、生息地アフリカへの理解を深めていただきたいと思います。
　次に持続可能な動物園運営に向けた、官民連携の取り組みについてご紹介いたします。店頭に並ぶことなく廃棄されてしまう規格外の野菜や果物を動物たちの餌として寄付していただく取り組みを進めております。餌代の削減に加えまして、フードロスの削減にもつながる取り組みでありますので、一層の受け入れ拡大に取り組んでまいります。
　円山動物園の魅力や取り組みを、多くの市民、企業の皆さまに知っていただくとともに、自然と人が共生する持続可能な社会の実現を目指してまいりますので、報道機関の皆さま方には周知方よろしくお願いいたします。 

質疑応答

指定管理施設およびDMOについて

読売新聞

　株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントが来年度から道立施設の指定管理事業に参画する方針を表明しました。指定管理を検討しているのは道立施設なのですけれども、いずれも札幌市内にあります。このことへの受け止めをいただきたいというのがまず1点と、もう1点が、札幌観光協会が札幌観光地経営戦略を取りまとめました。実際に戦略計画書をご覧になった感想と、今後への期待などがあればお願いします。

市長

　ファイターズさんが、来年度から市内にあります道立施設の指定管理事業に参画するという報道がありました。
　いずれも北海道が所有する施設でありまして、今後、北海道が指定管理者についての選定手続きを進めていくものと承知しておりますが、いずれも札幌市民を含めて利用されている施設でありますので、今後の選定に向けた動きを注視していきたいと思います。
　それから、DMO（観光地域づくり法人）の関係ですけれども、札幌観光協会によって策定されました観光地経営戦略では、暮らす人、働く人、訪れる人、いずれも豊かになることがビジョンとして掲げられております。今後とも持続可能な観光都市を目指す札幌市として、非常に心強く感じているところです。
　DMOにおきましては、長年札幌観光協会が培ってきたノウハウ、それから観光事業者の皆さまとの関係性をしっかり生かしていただく観光地経営の旗振り役として一緒に取り組んでいきたいと思っています。

人口減少対策について（1）

日本経済新聞

　5月末に2025年の国勢調査の結果が発表されました。札幌市は調査開始以来、初めての減少となりましたが、あらためて市長の受け止めと、今後の都市づくりについて注力したい取り組みについてご教示ください。

市長

　国勢調査として初めて人口減少という状況になりましたけれども、住民基本台帳による人口動態では、令和3年度以降、人口減少局面にすでに入っておりましたので、前回の調査のときから人口が減少することは想定しておりました。
　要因としては、出生数の減少と高齢化の進行に伴う死亡者数の増加ということで、いわゆる自然減が社会増を上回っている状況であります。
　自然減と社会増の差が人口減少ということで、一つはこの社会増を増やしていく取り組みと、自然減の中での出生数の増加の両面で取り組んでいかなければならないと思っています。
　そういう意味では、一つの要素で全てが解決するということにはなかなかならないと思います。いろいろな要因、例えば、地域の経済環境、雇用の状況、あるいは若者の道外転出などといったことについては、経済的な側面、地域経済力をつける、雇用増などの取り組みと併せて、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいかなければならないと思います。今申し上げたように多方面、多岐にわたると思いますけれども、総合的に取り組んでいきたいと思います。

少年野球場について（1）

北海道新聞

　今月1日に、日本ハムさんを運営する、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントさんが、自分たちが建てたものに関してなのか全体なのか分かりませんが、（違法建物の）撤去に協力をするという方針を示されています。
　これを受けて札幌市としてどのように考えているのか、どのように受け止めているのか、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

市長

　今回、野球連盟さんなどに貸し付けた土地に、法の要件が満たされていない建物が設置されたということで、野球連盟さんなどにも指導・相談を行ってきたところです。
　違法状態を解消するためには、建物を一部撤去しなければならず、一方で、子どもたちの野球をする、スポーツ環境を維持するためには、また再設置をしていかなければいけないわけで、誰がどのように負担をしてやるかということについて課題があったところであります。
　今回ファイターズさんから、ファイターズさんの寄付によって設置されたところなどについては、撤去して再設置を行うということについてお申し出があったところです。
　具体的には、今後ファイターズさんと札幌市と野球連盟で、それぞれ市街化調整区域あるいは市街化区域にあるもので、法に適合するための取り組みは若干違いますけれども、いずれにしても違法状態を解消するための建築物の撤去と再設置を行い、違法状態を解消して、子どもたちが引き続き野球ができる環境を早期につくっていくということで、今回ファイターズさんからのお申し出がございましたので、ありがたくお受けしながら、三者でいい関係をつくっていくための協議を進めていきたいと思っております。

北海道新聞

　つまり、市有地であって、もちろん建てた人に一番の責任はあるのですが、市としても気付かなかったという現状があるということに対して、あらためて・・・。

市長

　土地の所有者でありながら、違法状態の建物を建てられてしまったということについて適切に指導や助言もできていないということもあります。
　そういう意味では、市として土地を管理をしている立場からも、一部不適切と言わざるを得ない部分があったかなと思いますし、今申し上げたように、建物を設置した方に（撤去を）していただくのが本来的な筋でありますけれども、札幌市においても応分な責任の前提で、子どもたちの環境を守っていくこと、それからファイターズさんからのお申し出をいただいたということもありまして、三者で協議を進めていきたいと思います。

北海道新聞

　取材をしていると、窓口が多岐にわたっておりまして、各区の区役所だとか、都市局であったりしますが、取りまとめる窓口は、各区を取りまとめる区政課でいいのでしょうか。

市長

　区が土地をお貸ししているという状況がありますので、一義的にはその区の所管をしているというところが窓口になりつつ、法の状態につきましては都市局ということになりますし、ファイターズさんとの窓口はスポーツ局になりますので、今この三者でやりとりをしていくに当たりまして、庁内ではきちんと横の連絡をとりつつやりとりをしていきたいと思います。

家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて（1）

uhb

　供給量が増えているということで、不安に思っている一部の市民の人たちが結構多く買っているのかなとも思われるのですけれども、あらためて市民に注意喚起というか一言いただけますか。

市長

　在庫がだんだん少なくなってきて、ごみ袋を早めに多めに購入しなければということで、不安に感じられて行動されている方が多くなって、結果として、店舗からの発注数が多くなったということだと思います。
 安定的な供給に向けて、今後とも在庫をしっかり確保していきますので、まず通常どおりのごみ袋の購入を冷静に心掛けていただきたいと思います。
 一部の店舗で指定ごみ袋が手に入らないというケースも今ありますので、先ほど申し上げましたように、今回特別な対応により、指定ごみ袋以外でもごみを出していただき、それを収集しますということですので、通常使っていただくごみ袋を、いつも通りに買っていただいて、冷静な対応を取っていただければ、ありがたいなと思います。

uhb

　市の指定ごみ袋を使うことで、リサイクルであったり、いろいろなことがスムーズに進むのかなとも思います。9月までの暫定的措置だと思うのですけれども、それがもし長く続けば、リサイクルなどに影響はないのでしょうか。

市長

　まずは、透明、半透明なごみ袋で燃やせるごみと燃えないごみを出していただくことになります。
 プラスチックごみや紙で分別をお願いしているものについては、まず分別をしていただいて、リサイクルということになります。
　ですので、燃やせるごみが有料のごみ袋によらず収集するということで、若干ごみの量が増えるのではないかという懸念もありますけれども、ごみの有料化の目的はごみの減量でありますので、やはり不必要なものをできるだけごみにしない、使えるものは使っていただくということを大前提として、行動していただければと思います。

ノースサファリサッポロについて

uhb

　今後、撤去状況などを確認するために立入検査などの実施の予定はありますでしょうか。
　また、新たに支援を申し出ているビーチキャピタル社とのやりとりに何か進捗がございましたら教えていただけたらと思います。

市長

　立入検査等は、建物や動物の報告をいただいていますけれども、それらの確認が必要な状況があれば、現地で確認をさせていただきます。
　ビーチキャピタルさんとの関係でいくと、従前のように具体的なお話をまだいただいている状況ではありません。いろいろなご相談をいただいておりますけれども。

地下鉄延伸について（1）

HTB

　市民の中からは、清田方面や手稲区、丘珠空港のほうに延伸を望む声があります。先月（5月）、そうした期成会（地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会）の中で2～3割コストを削減できる高架式シェルターの提案もありました。こうした市民の動きについて、市長の受け止めなどあればお伺いしたいです。

市長

　積雪が非常に多い札幌にとって、昨年の冬も非常に雪が多くて、通勤・通学に支障がありました。こういったところから、雪の影響がほぼない地下鉄への期待というのは高まってきているんだろうと思います。
　過去に、例えば、清田方面など、いろいろな地下鉄延伸の計画を持っておりましたけれども、人口がどんどん増加している状況の中では、将来的にも大量の人を運ぶ必要があり、また、自動車の交通渋滞を解消していくために地下鉄が有効で計画を進めてきました。
　しかし、先ほどの国勢調査ではないですが、人口の伸びが落ち着いてくるというような状況になってきた中で、どうしても国の許認可が最終的には必要ですので、そのときには事業の採算性や、将来の見込みが重要になってきて、なかなか具体的な計画になっていないというのが現状です。
　住民の皆さまの期待を今後どのように受け止め、実現していくのかということと、実際の事業性をどのように担保していくのかということを、両立させていかなければいけないと思います。
 地下ではなく地上部の走行というのも建設費の削減という意味では一定の効果があるだろうと思いますので、そういった手法も含めて、今後検討していかなければいけないと思います。
　まずは、全市的にバスの減便が起きていますので、公共交通全体の今の状況、現状や課題といったものを洗い出しながら、例えば、バスの減便した分を地下鉄の延伸でカバーできるエリアがあるのかどうか、具体的な検討をさらに進めていくことになると思います。

HTB

　今、お話の中で人口の減少であったり、事業採算性という話がありましたけども、今のところ、延伸を考える上で、そうしたところが課題になっているのでしょうか。

市長

　今までの課題は、やはりそこが一番大きいです。
　国からの認可・許可をもらうためには、事業性が担保できなければいけない。そのためには、どれほどの利用者数が将来的にあるのかということを数字として示さなければいけない部分がありますので、利用者数が建設費とどう見合うかというところが課題であります。
　一方で、積雪寒冷地特有の問題もありますので、そういったものの効果も併せて検討材料としていくということになろうかと思います。

HTB

　もし今分かる範囲で構わないのですが、延伸するとなるといくらくらいの事業規模とか予算が必要になるかとか・・・。

市長

　具体的な検討を今している形ではありませんので、今後の調査・検討の中でそういった数字を組み立てていくことになろうと思います。

地下鉄延伸について（2）

STV

　今年度予算において、公共交通の在り方の見直しに向けての調査費がつけられたかと思います。これに関して、地下鉄だけという話ではないかと思いますが、現在この調査に関してどのように進んでいるのか、状況などお伺いできればと思います。

市長

　具体的な調査については、これからということになります。先ほど申し上げましたように、公共交通を取り巻く環境が大幅に変わってきています。特に、バスの減便などが大きいので、そういった状況をあらためて全市的に見ていくということです。

STV

　具体的にどのような形で調査を行うとか、いつごろから調査を始めたいといったスケジュール感などはありますでしょうか。

市長

　一部、データの整理などで外部に調査の一部を発注することも必要だと思いますので、そういった発注行為をしながら、内部の検討を併せて行うということになると思います。

STV

　清田区方面と手稲区方面、二つの延伸が今市民から求められているかと思いますが、清田区であれば里塚斎場ができる際、市民から要望書が出たと、手稲区方面では合併の際にそういった要望書が出たということで、二つの区からはいわゆる交換条件みたいな形で延伸の話が出ていたかと思うのですけれども、今もまだ実現できていないという点では、市としては致し方ない部分があるのか、市民に向けて少し申し訳ない気持ちがあるのか、その辺についてはいかがですか。

市長

　例えば、手稲区の合併時というのは昭和40年代の話です。里塚斎場の建設は昭和50年代です。
　昭和50年代というと、まだまだ札幌の人口がどんどん伸びていた時代ですので、将来推計についても人口がどんどん増加して、自動車交通の混雑も大きくなっていく。そういった中での地下鉄の必要性は、単にお約束をしたということだけではなくて、市のまちづくりの中でも必要な時期であったと思います。
　その後、人口の増加が鈍くなり、年々状況が変化してきて、先ほど申し上げたような具体的な計画をしていくための将来推計といいますか、そういったところで事業採算性などが取れないということで、具体的な計画作りにまで至っていなかった状況です。
　人口増を含めた状況の変化、社会的変化という形の中で、当初見込んでいた数字まで行っていなかったということが現実的だと思います。

少年野球場について（2）

STV

　先ほどお話の出ました、野球場の違法建築物の件だったのですけども、ファイターズさんがいわゆる撤去と再設置に関して名乗り出たということで、これはいつごろのお話なのかということと、現在確か4カ所少年野球場に関する違法建築物があるかと思うのですけども、全て撤去と再設置に関わるという認識でよろしいでしょうか。

市長

　ファイターズさんの発表された日については、今手元にないのですけれども、スタートは、ファイターズさんとして公表されたときです。
　そして、基本的にはファイターズさんの寄付によって設置された場所についてのお申し出と、私どもは受け止めております。
　それ以外のところなどについては、先ほど申し上げたように札幌市あるいは野球連盟でどのように分担していくのかというようなことを今後詰めていくということです。
　野球連盟さんが寄付をいただいて、違法建築物の撤去をしていくことなので、ファイターズさんにしてみれば直接この法律の違反という状況ではないわけであります。本来であればファイターズさんとしては、一旦寄付が終わった段階で完結されていることでありますけれども、今回、そういった部分についても、まずは違法状態をなくして子どもたちが野球できる環境をという、ありがたいお申し出でありますので、その分を受け止めさせていただきながら、先ほどからお話しているように、市としても土地を管理しているところの適正な管理という意味では不都合があったんだろうと思いますので、将来的に子どもたちが安定的に野球ができる環境をつくっていこうということになりますので、先ほど申し上げた三者で、これから具体的に詰めていくことにしていきたいと思っています。

STV

　三者で話し合うという部分で、ファイターズさんは、費用を出してくださるという費用負担についても名乗り出ているということでよろしいですかね。

市長

　費用や作業なども含めて、これから誰がどのような形で進めるのか、その法的な手続きなどについてどうしていくのかというようなことなども、協議させていただくということになろうかと思います。

家庭用指定ごみ袋の今後の取り扱いについて（2）

北海道新聞

　ごみ袋について、先月の市長会見（5月25日）のときにも、市長の方からごみ袋の買いだめをしない、供給には問題がないと会見でもおっしゃっていたと思います。
　ただ、翌26日から28日の数字を見ると、実際はさらに急増して、いわゆる供給不足に拍車がかかっている状態かと思います。今日午前中に環境局さんのレクチャーもありましたが、あらためて市長から呼び掛けているにもかかわらず、どんどん需要と供給のバランスが崩れていっている状況について、どのように受け止めていますか。

市長

　いろいろな不安感の中で、冷静に行動してくださいとお願いをしてきましたけれども、なかなかそういうことが実態としてはなく、私もいくつかの販売店さんを覗いたときに、全てのごみ袋ではないですけれども、やはり一部なくなってきているとなると、心理的に拍車がかかってきているのだと思いますので、購入制限などにも取り組ませていただきましたけれども、今回はごみ袋がなければごみの排出ができないのかというような不安をなくしていくために、臨時的対応として、一定期間ではありますけれども、指定ごみ袋でなくても収集しますので、極端な購入行動は避けていただきたいと思っております。

北海道新聞

　今、冷静にと言ってもそうはならないという中で、今回透明のごみ袋を使えることによって、一定程度ごみ袋への心理的なハードルが下がるんだろうという期待ができると思うのですが、これは例外的な措置なので、あらためて市長としてごみ袋の考え方、例えば、臨時で出せるときには、税収への影響なども懸念されることがあるかと思うので、その辺り市長として受け止めはいかがでしょうか。

市長

　税収ではなく、手数料としていただいておりますので、今回、ごみ袋の製造には少しお金がかかって、補正予算で追加させていただきましたが、いわゆる価格転嫁はいたしません。
　札幌市の有料化の目的はやはりごみの減量です。一定程度、お金がかかることで分別をしっかりしてもらうということが目的でありますので、先ほど申し上げましたように、例えば、普通のごみ袋で出すということで、たくさんごみを出してもいいんだとか、分別をしなくてもいいんだと思われると困る状況です。
　ですから、分別など、資源を有効に活用していくということを大前提として有料制度をとらせていただいていますので、臨時的な対応として行います。例えば、有料のごみ袋でなく排出できると、ごみが増えるのではないかというような心配もないわけではないですけれども、それは今後の6月中旬以降のごみの排出量を注視をしていかなければいけないと思っております。
　まずは、心理的な不安感を解消することで、購入制限に加えて、指定ごみ袋以外でも収集しますよ、安心してくださいというメッセージを出したいと思っております。

北海道新聞

　手数料については特段まだ6月中旬以降の動きを見ながら影響が何か出てくるかどうかを見るということでしょうか。

市長

　手数料自体でいくと、ごみの量というのは増えていないわけです。ですから、ごみの量が増えてないのにごみ袋だけ市中に出ており、それはもうすでに手数料が入っているので、手数料が減っているわけではないです。必要以上に市中にごみ袋が出てしまっているという状況です。

地下鉄延伸について（3）

北海道新聞

　5月31日に手稲の地下鉄延伸についての地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会の勉強会がありまして、そこに中村　裕之・衆議院議員も参加されていたのですが、その会の中で秋元市長から「地下鉄建設に対する国の補助率を上げないと難しい」という話があったので、中村衆議が水面下で国と交渉して、補助率を上げるようにやりとりをしてきたんだという話がでていました。
　個別でのやりとりでしたら答えにくいかと思うのですけれども、2026年2月の衆院選でも同じく、秋元市長からそのような要望があって、国と交渉してきたという話が何度か出ていて、実際このようなやりとりがあったのか教えてください。

市長

　衆院選とか選挙に関わらず、過去から手稲区においても、地下鉄延伸の要望というのは住民の皆さまからありました。
　そのときに、中村衆議院議員から何がネックになるのだというお話は過去にもいただいていて、一つはその建設費の負担というような形で、国からの補助もありますけれども、基本的には料金収入でその後賄っていかなければいけないという状況からすると、現状の25％というような補助率であると、建設費自体の約75％は料金収入で回収していかなければいけない状況で、さらに建設費が上がっていきますので、補助金だけの話をしたわけではなくて、例えば、国の建設時の補助はあっても、ランニングコストに関する補助はないわけですので、現状の中で一定程度の利用者が増えない状況で、それをどうやって実現できるかということになると、やはり国の支援などもいろいろなければ、（補助率が）上がらなければできないということを申し上げました。ですから具体的にこれが何%だったらできますというようなお話をしたことはありません。

北海道新聞

　その翌日6月1日に、自由民主党の有志が、財務省に国の現行の補助率を25％から40％以上に引き上げるよう求めているのですけれども、具体的に補助率を例えばどれくらいあげて欲しいとか、今はないという話でしたけれども補助率に関して市長も同様に望んでいるのであれば教えてください。

市長

　先ほど言いましたように、これからいろいろな数字を挙げていく中で、例えば建設費がどれくらいになりますと、それを料金収入で賄うとすれば国の補助だとかが入って残りを料金で賄っていくわけですね。そうするといくらにしなければいけないのかとか、何人乗らなければいけないのかという、具体的な数字になりますよね。
　利用者数というのは、人口減少期に入るとそんなに増えていかないので、料金を値上げするか、そのベースになる国の支援を手厚くしてもらうかということを検討していかなければいけないので、具体的な見込みを立てていかなければ、何%ならできるのかどうかという議論は現時点ではできないと思います。

アルカサルについて

北海道新聞

　直近の数字では、10万人がダウンロードして非常に好調だと伺っています。そんな中で、40代の方以上が対象となっていますが、年齢の引き下げについては、その後ご検討はされているのでしょうか。

市長

　将来的には、そういった対象年齢などについて、アプリの利用状況を（踏まえて）、より使い勝手のいいものに変えていくという項目の中にはあろうかと思いますが、まずは現時点では40代以上の方々を対象にしてシステム設計されておりますので、（現行制度の中で）多くの方に使っていただくことを第一義的に進めていきたいと思っています。

いじめ重大事態調査について

北海道新聞

　先日（5月18日）、教育委員会さんがまとめたいじめ対策のガイドラインについて、他都市と比べても、先進的な内容だと受け止めています。
　学校の保護者の方たちにも伝えることは意義深いものだとは思うのですが、こちらの意義についてどう思われてるかということと、そしてその周知のために目的や内容を周知していくことも大事だと思うのですが、そちらについてどのようにお考えなのか、教えてください。

市長

　まずはガイドラインによって、学校におけるいじめ対策というものがしっかり機能するように職員、学校関係者にまず徹底をしていくのが第一義と思います。
　その上で、いじめ防止というのは、保護者も含めた地域の皆さまにも協力いただかなければならない部分も出てくると思いますので、そういう意味では、各学校からのいろいろなお知らせだとか、教育委員会としてもホームページを含めた形で、こういったガイドラインで教育委員会・学校が取り組んでいきますということを理解していただくということも重要かと思うので、教育委員会の方でしっかりと組んでいってほしいと思います。

北海道新聞

　ガイドラインなのですが非常に先進的な内容ではあるのですが、札幌も、全道・全国の例に漏れず、職員さん、市教委さん、学校現場の職員さんが足りていない、現場の負担が多いということが挙げられると思います。こちらについて、市として予算だったり、人員の不足を、どのように支援していきたいかお考えはありますでしょうか。

市長

　いじめの問題というのは、やはりチームで、と何度も申し上げています。教員だけの負担にすれば、当然日常的に教員の負担が増えてしまうので、多職種な専門家を早く派遣して相談をするといったことも含めて、教員の定数を増やすということにも限りがあると思いますので、いろいろな専門家や多職種で協議をしていける環境、教員個人1人1人の関わり方というものを軽減していくチームというものを教育委員会でしっかり作っていくのが重要だと思っております。

北海道新聞

　教員の数もそうですが、新しいガイドラインに沿って進めていくと、市教委の職員の負担も増していくと思います。その負担の軽減策をどうしていくのかということもあらためて質問させていただきます。

市長

　先ほど言いましたように、教育委員会の中のスタッフだけではなく専門家にも関わっていただき、委託するなりの外部費用がかかってまいりますので、予算面はカバーしていかなければならないだろうと思います。

北海道新聞

　具体的な予算面についての検討は今されてるのでしょうか。

市長

　まだそこまでのところありません。そこまでというのは、これだけの人数が足りないのでこうだという形ではなく、毎年の予算の関係で必要なものを組み込んでいくということになると思います。

北海道新聞

　いじめ問題は、札幌でもかなり保護者に限らず注目されている事案ですので、札幌市全体としても取り組むことが必要なのではないかなと、個人としては考えています。
　そのような中、やはり教育委員会のトップである教育長が、自ら市教委としての在り方だったり、いじめにどのように対応していくかを発信する機会が必要だと思います。
　道教委は定例記者会見を行っていますが、市教委の場合は行っていないので、教育長自らが発信していくことについて市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　今お話いただいたように、教員もそうですけど教育委員会全体として取り組む必要があります。一つは教育長のそういった発信という方法はあるのかもしれません。引き続き、教育委員会・教育長とも、話をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　お話というと連携かと思うのですが、どのように連携していくつもりでしょうか。

市長

　子どもに関することですので、子供の権利を所管している市長部局のセクションともきちんと連携をしていかなければなりません。
　現時点でも、学校、教育委員会でいじめの調査が行われたことに対して市長部局としても対応してますので、具体的な事例によって連携の仕方がいろいろ変わってくるかなと思います。

北海道新聞

　個人の感想で恐縮なのですが、昨年からいじめの重大事態に関する報道や発表とかが相次いでいます。いじめが増えていることとも取れるかもしれませんけれども、積極的に認知しているという意味では好意的にとるべきかなと思います。
　そのような中で、記者レクも含めて教育委員会の発信も増えてきたのですが、なかなか教育長が自ら先頭に立って出てきて、どのように考えているのかというのを伺う機会が今のところ全くないのですよね。これは少しどうなのかなと個人的に思うのですが、市長のお考えを最後お伺いしたいと思います。

市長

　そういう点も受け止めたいと思います。

人口減少対策について（2）

NHK

　先ほど質問のあった、人口減少、出生率の低下に関連しまして、先ほどの秋元市長のお話の中で、子どもを産んでもらう数を増やすということと、転入者を増やすという両面で取り組んでいかなければならないというお話がありましたが、札幌市の予算を見ると、固定費がかなりの割合を占めていて、札幌市が自由に使えるバッファが少ないという課題もあるかと思います。
　札幌市においても公共マネジメントの取り組みなどいろいろ新たに進められているところかと思いますけれども、財政面のほうからどのように取り組んでいくかというのをお聞かせください。

市長

　一義的には、少子化の問題は、一自治体の問題に限らず日本全体での話でありますので、国として、市町村の行政区域に関わらず対応していくということはしっかり求めていきたいと思います。
　その上で、各自治体としてもいろいろな工夫をしていかなければいけない部分がありますので、予算面についても、やはり予算の余力がなければ、いろいろな事業に取り組んでいけないということがあります。
　既存事業の見直しや効率化を図ることによって財源を生み出していき、税収増といったことも取り組んでいかなければいけないと思います。先ほど申し上げました、地域の経済力を上げていくことは、税収増にもつながっていく必要があるかなと思っています。

アイヌ民族に関するパネル展について

朝日新聞

　アイヌのパネル展を巡り、専門部会の立ち上げが先日（5月26日）ありました。その部会のメンバーに関して、アイヌの方々と少し意見が噛み合ってない部分があります。これについてどのように受け止めていて、どのように対応されるのか教えていただけますか。

市長

　アイヌの当事者の方のいろいろな差別のことですとか、そういったことへの心配や懸念については、重々承知しております。
　そうした中で、今回の専門部会は、法的な論点整理をしていただくということが大きな一つのテーマであります。そういう意味では、法律の専門家によって立ち上げさせていただいています。
　この専門部会で、法的な論点整理、議論をしていただいた上で、親会である審議会（アイヌ施策推進委員会）の中で議論をして、そこにはアイヌの当事者の代表の方も入っていらっしゃいますので、そういった中で、まずはアイヌの皆さまとのご意見も合わせていくということになりますし、部会としても、例えば当事者の人たちからのヒアリングといったことも行うというようなことも聞いております。
　ですから、委員に入っていないので、アイヌを排除しているのではないかということではなく、先ほど言いましたように、法的な論点整理をするための部会のメンバー構成にさせていただいている、アイヌの皆さまの声をしっかりと受け止めて聞いていきますということは申し上げておきたいと思います。

朝日新聞

　でしたら軌道修正することなくこのまま・・・。

市長

　基本的には先ほど申しましたように、部会のメンバー、委員構成としては変えずに、いろいろな声を部会の中でもヒアリングをさせていただく、あるいは審議会の中でご議論いただくという方向で進めていきたいと考えております。

朝日新聞

　その上で、初会合の時期はまだ見通しは立ってないですか。

市長

　今は申し上げられないです。

少年野球場について（3）

読売新聞

　これまで使っていた方々にダグアウトといった屋根付き休憩スペースや簡易トイレの整備を事実上任せていたという側面があると思います。
　今後暑くなってきますし、トイレも必要不可欠なものだと思うので、こういう設備は子供たちが安全に野球やスポーツをする上で必要最低限の設備なのかなと思うのでが、今後の少年野球場の在り方ですとか、整備の方針について市の考えを教えてください。

市長

　具体的にはこれから検討していきます。今回の件を、一つの教訓にしてといいますか、先ほども言いましたように、土地の所有者でありますので、土地の管理という点についてはしっかり行っていかなければいけませんし、子どもたちの野球ができる環境整備を誰がどのようにしていくのかということについて、全部連盟任せでいいのかどうかといったことも含めて、少年野球連盟さんとは話をしていかなければいけないと思っています。
　違法建築物の撤去、再整備については先ほどお答えしたとおりであります。

読売新聞

　ノースサファリサッポロの件もあったので調べていたところ、野球場のみならず、例えば市の公園とかにある倉庫に関してきちんと許可とか申請とかあるのかなと思って、いくつかピックアップして調べてみました。
　やはり建築基準法上の安全が確認されていないようなものも散見されてまして、地域の団体等がその建築物を建てているようなのですれけども、こういうものを作るときに、市としてこれまでどのように安全確認を行っていたのかですとか、多分ほとんどしてないと思うのですけれども、今後安全確認の方法を見直さなければいけないような気がするんですが、もし考えがあれば教えてください。

市長

　安全確認だけではなくて、土地の所有者としてのきちんとした管理といいますか、例えば、どなたかに何かを建てていることを認めたケースが多いわけですけれども、土地の管理をしている上で法的にきちんとクリアされてるものが建てられないといけないわけですので、そういったことについて当事者任せといったところはややもしてありますので、財産管理上きちんとしていく、法的に適法なものを作っていただく、そのための指導とか相談はしていかなければいけなかったと思いますので、そういう意味ではあらためて、土地所有者の財産管理上のやらなければならないことについて徹底していかなければいけないかなと思っています。

少年野球場について（4）

北海道新聞

　ノースサファリサッポロの件があったり、調べなければいけないものが建築確認であれば数千、市街化調整区域であれば400とかだったと思うのですが、かなりの数がある中で、今回なぜこの少年野球場だけ、今のところ市も協力して改善に向けて協議をしていくとなったのか、市の所有であるとかいろいろあると思うのですが、あらためて市長の考えを教えていただけますか。

市長

　今回、たまたま少年野球場が一つの対象、テーマになりました。やはり最終的に守らなければいけないのは、違法状態を解消しなければならないということですけれども、先ほど言いましたように、撤去を誰がして、誰がお金を出して、再整備をどうするのかという部分が一番ネックになったわけですよね。
　最終的に、ファイターズさん含めて、野球連盟、札幌市も含めて三者で守っていこうという大きな目的は、やはり一つは違法状態を解消するということ、適法な状態に早くするということで協力をいただいて進めていくということですね。
　併せて、子どもたちが野球をできる環境をしっかり整備しなければということで、三者で協議していきましょうということです。
　建物は違法の状態ですが、野球場そのものは違法な状態ではありませんので、野球場は使っていただけることになっています。建築物については、早く違法状態を解消して、再整備を急いでやっていこうということです。

北海道新聞

　仮定の話をして申し訳ないのですが、今後も市街化調整区域に違法の建物があって、それがなおかつ野球に限らず子どもたちが関わるようなものであった場合は・・・。

市長

　基本的に申し上げるのは、設置した方に、法を遵守していただくのが大原則です。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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