令和8年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2026年5月25日（月曜日）14時00分～14時46分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について

配布資料

• 熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について（PDF：141KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 北海道新幹線の札幌延伸について
• 女性市長の産休取得について
• 学校におけるエアコンの設置について
• 副首都構想について
• 里塚斎場について（1）
• 児童虐待について
• 市街化調整区域について（1）
• 里塚斎場について（2）
• 次期市長選について
• いじめ重大事態調査について
• 部活動の交通手段について
• 市街化調整区域について（2）
• 中東情勢について

発表内容

熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について

　5月も後半に差し掛かりまして、これから暑い日が多くなってまいります。札幌管区気象台の3カ月予報では、今年の夏も、平年よりも気温が高くなる見込みと発表されております。
　今後、熱中症による救急搬送が増加してきますので、救急車の適正利用のお願い、それから熱中症予防についてお知らせさせていただきます。
　熱中症による搬送人数ですが、こちらのグラフに出ておりますように増加傾向にありまして、昨年は593人が熱中症で搬送され、過去最多となりました。救急要請が集中した際は、臨時的に救急隊を増やして体制を強化しておりますけれども、出動できる救急車には限りがあります。
　熱中症をはじめ、急な体調不良やけがで救急車を呼ぶべきか迷ったときには、まずは電話で看護師が相談に対応いたします「救急安心センターさっぽろ　#7119」を24時間365日開設しておりますので、まずはこちらにお電話をいただければと思います。
　また、熱中症は適切な予防方法を知っていれば防ぐことができます。まず暑さを避けるということと、水分補給が大切であります。市民の皆さまにおかれましては、こまめに水分補給をしていただくなどの熱中症予防、体調管理にお気を付けいただければと思います。
　また、昨年も暑い日が続きましたので、民間事業者の皆さまにもご協力いただきまして、この暑さを避けるため、冷房を整備している場所として、「クーリングシェルター」の指定をさせていただいております。現在、札幌市内227カ所の施設を指定しております。
　これまでは、7月からの利用としておりましたが、昨年までの暑さを考慮いたしまして、今年はほとんどの施設で1カ月前倒しいたしまして、6月からご利用いただけるようになります。これは無料で利用していただけますので、予約・申し込みは不要です。札幌市のホームページから各区の施設一覧がご確認いただけますので、外出時に暑さによる体調不良を感じる前に、ぜひご利用いただければと思います。
　市内における熱中症の危険度が高くなると予想された場合には、市公式LINE、ホームページなどで注意喚起も行ってまいりますので、ご覧いただきたいと思います。

質疑応答

北海道新幹線の札幌延伸について

毎日新聞

　先週、北海道新幹線の札幌延伸工事の入札を巡って、JRグループ企業などによる談合の疑いが発覚しました。延伸の遅れで自治体負担が生じる事業費が増加する中で、疑惑の先行き不透明感がさらに増しています。この件について市長の受け止めと、まちづくりの影響への見解、今後の対応についてあればお聞かせください。

市長

　北海道新幹線に関しましては、札幌までの開業が大幅に遅れることが発表されていたり、事業費の増嵩が見込まれて、今、国でも精査している状況です。
　そういった中で今回、これに加えて談合の疑いが報道されました。事実であれば、誠に遺憾なことだと思いますし、現時点では先の見通しも示されておりませんが、工事への影響も懸念されるところであります。
　まずはこの事実関係を一刻も早く究明していただいて、その上で早期の完成、そして開業を求めていきたいと思います。まちづくりへの影響がないようにしていきたいと思います。

女性市長の産休取得について

朝日新聞

　先日、京都府八幡市の川田市長が産休に入ることを表明されました。社会の変革を見据えて、現職の女性市長が産休に入ったことをどのように受け止めていらっしゃるか、また、市長が公務にあたられている中で、女性が産休をとることの課題などを感じていらっしゃることがあれば教えていただけないでしょうか。

市長

　市長におきましては特別職の公務員でありますので、例えば一般職職員の市の条例や労働基準法の適用はされないという状況になります。
　一方で、やはり女性の社会的な活躍、進出ということからすると、市長の職にある人においても産休を取得することを英断されたということで、尊重していきたいと思います。
　その上で、市長であっても、病気やけがで公務の遂行に支障が出るケースもあります。そういった場合には、職務代理者を置くというケースもありますし、今ですとオンラインでの会議参加や電話で具体的な指示をすることが可能ですので、在宅において市長の職を継続していく、責務を果たしていくということも十分可能なのではないかと思います。
　そういう意味では、むしろ社会的にこういったことが当たり前のことなのだと受け入れられる、社会の許容性が重要なのかなと思っています。

朝日新聞

　こういったことが受け入れられる素地というか社会の許容性が、今回の件を突破口に広がっていけばいいなということですね。

市長

　そうですね。いろいろな影響を最小限にする手法、方策はあると思いますので、社会の中で当たり前というような形で受け止められていく、そういった議論のきっかけになっていけばいいのではないかと思います。

学校におけるエアコンの設置について

北海道新聞

　クーリングシェルターのお話があったかと思うのですが、学校のエアコン設置の進捗状況について教えてください。昨年7月の定例市長記者会見ではできるだけ早い時期に設置したいとおっしゃっていて、その後の議会（令和7年第3回定例会）でも2027年の夏ごろまでにはという話もありました。現時点での状況を教えてください。

市長

　工事に関していろいろな課題もありましたが、業界の皆さまのご協力をいただいき、今年の夏には供用できるところが約7割を超えます。残りについても来年の夏には供用できる形で進めており、少し前倒しで工事ができる状況になりました。
　繰り返しになりますが、今年の夏の段階で大体、普通教室の7割、来年にはほぼ完了というスケジュールで進めています。

北海道新聞

　これは小・中学校と幼稚園、ということ・・・。

市長

　高校もですね。

北海道新聞

　市立のところですね。

市長

　はい。

副首都構想について

日本経済新聞

　22日に大阪市議会の財政総務委員会で、大阪都構想に関する法定協議会の設置議案が可決されました。それに際して副首都指定に関する付帯決議もついております。
　そこで、あらためて札幌市の副首都へのご関心やお考え、そして今後の庁内での取り組みなど、決まっていることがあればご教示ください。

市長

　副首都の構想、考え方については、大規模な災害時に国としての代替措置をどのようにしていくのか、こういう視点で議論されていると認識しております。
　一方で、今、指定都市市長会も含めて、国の地方制度調査会がスタートしましたが、今後の地方制度の在り方も並行して、別の議論で進んでいます。特別市も含めた大都市制度も議論されており、こちらは指定都市市長会でも議論を進めてきております。
　副首都ということになると、地方自治の在り方の議論よりも、国としての機能をどのようにしていくのかという議論が中心になろうかと思います。そういう意味では、北海道との関係も強いと思っています。
　先日も知事から知事会見（5月22日）でご発言があったと聞いておりますが、今、北海道と札幌市においても、行政懇談会の枠組みなどを含めて、副首都について事務レベルでの協議もしているところであります。
　そういう意味では、今お話しさせていただきましたように、大都市制度としての地方自治の在り方の議論と、副首都の議論が国政の中でも進められていく。これを両方にらみながら、あるべき姿、北海道の中において札幌がどのような立ち位置で進めていくのがいいのかということを、北海道も含めて協議していきたいと思います。

里塚斎場について（1）

北海道新聞

　今回の定例会（令和8年第2回定例会）に、新しい斎場の建て替えに向けた候補地の調査費が盛り込まれておりました。元々、円形芝生広場を最適地として候補に挙げられていたと思うのですが、今回の調査費の上げ方を見ると、断念したという見方をしてよろしいのか、また、一部の報道では南区への移転という文言も出たりしたので、その辺の可能性についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

　里塚斎場の建て替えをしていかなければならない中で、現状の斎場の隣接地、後背地などは少し傾斜地であったりするので、当初は円形芝生広場での建て替えということで地域の皆さまにご説明させていただきました。しかしながら、地域の方からは住宅地に近づいてくることへの不安感や、環境的な問題はどうなのかということがありました。
　現状においては、このまま円形芝生広場で進めていくのはなかなか難しいのではないかと思っておりまして、同じ里塚の敷地の中で、今の建物に近接するところで建設ができないかどうか、そのための調査費をつけました。
　具体的には傾斜地であったりしますので、地質調査や測量なども含めて、建物としての建設可能性がどうか、建設費はどうかといったことを具体的に進めていきたいと思っております。
　したがって、現状の里塚の敷地エリア内においての再整備を基本に考えておりますので、一部民間の報道にありましたような他区での考え方は現状ではありません。

児童虐待について

北海道新聞

　札幌市中央区で2019年6月に、池田詩梨ちゃんが児童虐待を受けて衰弱死した事件から7年となります。その間に札幌市も2カ所目となる児童相談所をつくられたと思います。
　これまでの市の取り組みについて、市長はどのような思いで取り組んでこられたのかお伺いしたいと思います。

市長

　非常に残念な事件が起きてしまったということについて、札幌市としてはこの事案を風化させない、二度と同じようなことは起こさないという思いで進めてまいりました。
　そういう意味では、児童相談所や区との連携、それから職員の専門性を高めることなどに取り組んできましたし、2カ所目の児童相談所も開設したところです。
　とりわけ、検証委員会からの報告の中でも、いろいろな部局との「協働」、共に働くという視点が欠けているのではないかという指摘がありましたので、個々の職員の専門性を高めつつ、いろいろなところとの連動・連携していくことを非常にスムーズにしていくことに重点的に取り組んできました。
　そういう意味では、専門職員の採用や育成、他の機関との連携といったところについては、かなり改善されてきているのではないかと思います。
　今後、まずは2カ所目の児童相談所も活用しながら、よりこれまで進めてきた事柄を着実なものにしていければと思っております。

北海道新聞

　国が示した基準でいうと、人口50万人以下に1カ所という基準で、その基準だと、もう少し施設が札幌市にあったほうが理想であると認識しています。今後、さらなる施設面の充実に向けてお考えがあればお伺いしたいです。

市長

　現時点でまだ次をどうするかという議論に入れる段階ではないです。
　まずは2カ所の開設によって、地域での皆さまとの連携の状況や、通報から行動に至るまでのスピードといったことをしっかり高めながら進めていければと思っています。

北海道新聞

　専門職員のお話がありましたが、社会福祉施設だけではなくいろいろな施設で今、人が足りない状況になっていると思います。子どもが暮らしやすい地域のためには、専門職の方や人材育成がとても重要だと思うのですが、そこについて、今後ソフト面で充実させるお考えがあれば教えていただきたいです。

市長

　今もいろいろな大学、研究機関とも連動しながら、職員の研修という形で専門性を高めることもありますし、児童福祉司などの専門職を教育機関から育成していくということも、併せて行っていく必要があると思います。
　そういう意味では、大学や研究機関との連携を進めていきたいと思います。

市街化調整区域について（1）

読売新聞

　東区の市街化調整区域の少年野球場に違法建築のダグアウトなどがあることが明らかになりました。日本ハムファイターズの地域貢献事業の補助を受けたもので、南区、北区、厚別区でも違法建築の可能性が高い建物が発見されています。まず、このことに対する市長の受け止めを伺います。

市長

　市街化調整区域での建物の建築、構造物をつくることについては、本来であれば事前に許可を取って、それから建築確認を申請するということです。
　市の持っている土地を貸して、建てて使っていただいているわけでありますけれども、基本的には貸している先で手続きをしていただくことになります。
　市としても、貸した土地に対して手続きが漏れていないかなどを含めて、まずは市街化調整区域での建築物をつくる際の手続き、それから建築確認などの申請といった法として求められている事柄について、「この程度のものであれば申請がなくてもいいのではないか」という感覚を持たれている方が現実的には多かったということが問題なのではないかと思います。
　そういう意味では、こういった構造物を建てられる方にどのような手続きが必要なのかをしっかり認識していただき、それから関連の市の部局でも、所管部局以外では少しこういった知識が薄いということもあったかと思います。
　職員の中でも法令の遵守、例えばどのような対応が必要なのかということをしっかりと認識していかなければいけないと思います。
　その上で、これらの建物等についてどのようにしていくか、法令違反の状況にありますので、法に基づいてどのように法令遵守の状況にしていくのか、関係の皆さまとも協議を進めていきたいと思っているところです。

読売新聞

　市街化調整区域についてということなのですが、一方で、市街化区域にある市有地でもダグアウトの違法建築が見つかっています。
　現状、市街化調整区域に関して調査をすると伺っているのですが、箇所数が多いのは承知しているのですが、この際なので市街化区域についても調査したほうがいいのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

　相当な数もあって実態を把握するにも少し時間がかかるかもしれませんけれども、都市計画法上の手続きがいらないことであっても、例えば野球場のダグアウトや更衣室は人が使いますので、安全性という意味で、建築基準法は使って安全なものという形の中で法令の基準ができておりますので、きちんと安全性が確保できているのかどうかが課題になります。
　実態として建築確認申請が出されて確認された建物であるのかどうかについては、調べていかなければいけないと思います。

読売新聞

　南区は、日本ハムファイターズの補助金の申請に対し、区が申請者になっていることが分かっていまして、他の区でも取材した限りでは、落成式に区長が出席したなどの事例があって、野球連盟の関係者が「区の公認・お墨付きをもらった」と受け止めていても正直おかしくはないのかなと思っております。
　市が何年も見過ごしてきたという事実もあると思うので、市の責任も一定程度あると思うのですが、将来的にこの問題の解決にどのように市が臨んでいくのか教えてください。

市長

　建物があって、オープンして使っていくことと、その建物がきちんと法令に基づいた申請がなされていたかどうかは、別の話だと思います。
　このため、区長が出たからといって認めているということにはならないのですが、ただ先ほども申し上げましたように、区の職員がこの建物に建築確認を含めた手続きがいることや、建築確認がきちんと出されていることの認識まで持っていたかどうかについては、疑問がないわけではありません。
　先ほど言いましたように、現状の建物をどうしていくのかということと併せて、今後のこととして、市の担当の建築部局以外の職員であっても、法令の手続きが必要なのだということをしっかりと理解しなければいけません。例えば、使用を認めている方々に「こういった手続きをちゃんと取っていますか」というような確認をしていかなければならないので、これを機に、全てのセクションでしっかりとした認識を共有できるようにしていかなければいけないと思います。

読売新聞

　最後に、冒頭で熱中症の話もありましたが、熱中症対策のために野球グラウンドには屋根のある休憩スペースの設置は今後必要なのだろうなと思っております。あとトイレも当然に必要なのかなと思っているのですが、現状ではこれらの施設の整備が利用者任せになっているところもあるのではないかと思っております。
　少年野球の関係者からは、子どもたちが利用する上で、最低限必要な屋根付きの休憩スペースやトイレの設置・整備を市が行うべきなのではないかという声も聞いているのですが、市で整備するのはなかなか難しいのか教えてください。

市長

　例えば、区民球場など、区の公園内にある運動施設や市が所有している公園での施設については市有施設ですので、そういった整備をしていきます。
　一方で、例えば「市の持っている土地を貸してください。ここは自分たちが整備します」というお約束の下に使っていただいている箇所もありますので、そういった場所については、お貸しする条件として、必要な設備の整備等はそれぞれの団体で行っていただくことをやはり基本にせざるを得ないと思います。
　その上で、法令遵守についてはまた別のことになりますので、こういった意識は広げていく必要があるかなと思います。
　例えば、区の中でも、区あるいは市として野球場だけではなくて子どもたちのために必要な施設としてつくっていかなければいけないところについては、市が整備をしていくことになろうかと思いますが、野球だけではなくいろいろな競技から要望がありますので、市がやるもの、それぞれの団体で整備をしていただくものが混在していく状況は否定できないかなと思います。

里塚斎場について（2）

STV

　今回の市議会（令和8年第2回定例会）に調査費が盛り込まれましたが、今後可決された場合、何年ほど調査をして、いつごろ候補地を決めたいなどのスケジュールがあれば教えてください。

市長

　調査費についての予算をお認めいただければ、早速その調査にあたる発注をする状況になります。
　ですから順調にいけば、夏ぐらいから調査のための測量などの作業に入って、来年いっぱいぐらいで調査を終えて、その後の方向性を検討するというスケジュールと思っております。

STV

　正確にこの場所に立て直すと発表するのは再来年ごろになるという見通しでしょうか。

市長

　現時点では、調査結果によってどのような状況になるか決まっておりませんので、お話しできる状況ではないです。

STV

　建て替えに関しては、昨年、地域住民に説明会などを行われていたかと思います。地域住民からは地下鉄の延伸の話がいろいろ挙がっており、里塚斎場ができる際も「地下鉄を伸ばしてもらう」という話があったからという意見があったと伺っています。　今回の建て直しに関して、地下鉄の話も検討した上で建て直すのか、または地下鉄に関しては別の事案として考えるのか、お考えはいかがでしょうか。

市長

　今回の建て替えを地域の皆さまと協議させていただいた中で、過去にこの里塚地区に斎場を造ることについて地域からのご要望が14項目ほど挙がっており、その中の一つに「地下鉄の延伸」が出ています。
　今回、地下鉄の清田方面への延伸が実現していない中でこの再整備という提案をされたことに対して、地域としては非常に遺憾だというお話をいただいています。市としても、清田方面の地下鉄延伸は将来の計画として持っている中で、何度か実現の可能性を調査してきましたが、需要の増加や経費の問題で、事業を具体的に進めるために必要な採算性の確保には現時点で至っていないという状況です。
　今年、公共交通の調査費を付けておりますけれども、これは具体的な地下鉄延伸の検討よりは、バスの減便が進み、バス路線の維持がだんだん難しくなってくる中で、地下鉄やJRといった軌道系の交通とバスを網の目のようにつなげる交通体系において、地下鉄を含めた公共交通の在り方を大きく検討していかなければいけないということで、調査費をつけています。
　ですから、地下鉄を含めた公共交通の検討を進めつつ、里塚の整備については具体的な地質調査などをしながら、並行して住民の皆さまにも説明をしていく必要があると認識しております。

次期市長選について

STV

　来春の市長選について、先月（4月）の下旬ごろ、中道改革連合の荒井優氏が出馬を検討しているという一部報道もありましたが、今後、秋元市長は次期市長選に向けた進退についてすでにお考えなのか、もしまだということでしたら、いつごろに進退を発表されるのか、いかがでしょうか。

市長

　来年の春に統一地方選挙があって、市長選は任期満了に伴い行われるわけです。したがいまして、選挙があるのは間違いがないわけでありまして、私自身どのようにするかについてはしっかりと考えていって、しかるべき時期に判断をしたいと思っております。
　選挙があるのは事実ですので、いろいろな方々が市長選に対して関心を持ち、検討されることもありだと思っております。

STV

　いつごろ、その進退を発表したいとかいうお考えは・・・。

市長

　政治家としての出処進退については、しかるべき時期にしっかりと決めたら、皆さまにお話ししたいと思います。

いじめ重大事態調査について

北海道新聞

　先日（5月18日）、教育委員会が重大事態の可能性がある20件の事案を点検した結果、3件を重大事態として再調査することを発表されました。この3件について、当時見逃されていた可能性があるという声もありますが、再調査することについて市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　過去にいじめが要因で転校するなどといった事案で、因果関係を結び付けられなかったということで調査していなかった事案について、今、新しいガイドラインなどに照らしたときに、いじめと転校などに因果関係があるのかないのかが不明であるため、再調査をすると聞いております。
　そういう意味では、事実関係を可能な限り書類や現存している資料に基づいて調査し、明らかにしてほしいと思います。
　大事なことは、そこから、例えば仮にいじめが要因であったとすれば、次に同じようなことが起きないためにはどうすればよいかという対応につなげていくことが重要だと思います。そういう視点で、あらためて調査し、そこから導き出されたことについて、将来にしっかり生かしてほしいと思っております。

北海道新聞

　いじめに対して札幌にマイナスなイメージがあるという印象を持つ方もいると思うのですが、今回ガイドラインを作ることによっていじめについて真剣に取り組む姿勢とも受け取れると思います。全学校職員がちゃんと理解して、ガイドライン通りに動くことができるのかという実効性が鍵になると思います。
　ガイドラインをしっかりと実行する上で、市長から教育委員会に注文したいことは何かあればお願いいたします。

市長

　いじめはあってはいけないわけですが、仮にそういった傾向が少し見えてきたときには、できるだけ早く対応していくことが重要だと思います。そこを確知、認識することをできるだけ早く行うために、ガイドラインも含めてそれぞれの職員が認識することと併せて、組織として対応していける体制をきっちり作ってほしいと教育委員会には思っています。
　そういう意味では、専門家の派遣や相談の窓口もそうでありますけれども、現場がしっかりと判断できる、動けるようなサポート体制も含めて全体として取り組んでいって、1件でもいじめがなくなることを進めていってほしいと思っております。

部活動の交通手段について

北海道新聞

　先日（5月6日）、福島県で高校生を乗せた部活動のバスが事故を起こしたことに関連して伺います。
　今回の事故を受けて、札幌市はこれまで各市立学校に部活動での生徒の引率する際の対応の通知を行ったり、交通手段をどのように使っているかの実態調査を始められたと思います。今回の事故に対する秋元市長の受け止め、所感をお願いします。

市長

　まずは、生徒・子どもたちの安全をきちんと確保しながら、部活動などが円滑に行われる体制を大人がつくってあげなければいけないと思います。
　現実的には、費用の問題などがあって、教員が運転をしたり、保護者の方が送迎をしたりということが実態としてあると聞いています。
　安全性を確保するためには、それを第一義的に考えた場合にどのようにしたらいいのかをあらためて考える機会にしていかなければいけないと思っています。
　今、各学校から教育委員会への報告があって、今後どのように対応していくのかを検討していくことになろうかと思いますが、子どもたちの安全を確保しながら、一方で部活動が制限されずに、ある程度円滑にできるような体制をどのようにしていくのかということを、教育委員会としてしっかり検討してほしいと思います。

北海道新聞

　今行っている実態調査のスケジュール感と、北海道教育委員会は調査結果を受けてルールの策定を検討しているとのことですが、札幌市も同じようにルールを作るのか、どのような対応策が考えられているのかを併せてお願いいたします。

市長

　学校からの報告は大体6月上旬にはあると聞いておりますので、その後、どのようなスケジュール感でどのような対応をしていくのかについて、教育委員会にお尋ねをいただければと思います。

市街化調整区域について（2）

北海道新聞

　先ほど読売さんからあった野球場の関係で追加で伺いたいのですが、市街化調整区域含めて違法なものがあるということで、一方で、子どもたちにとっては教育的観点や野球を楽しむために使われている施設だとも理解しています。一概に撤去という形になるのでしょうか。

市長

　まずは、野球場としての使用は建物の建築基準法などの状況とは直接影響がありませんので、野球場としては引き続き使っていただくという前提です。
　建物については、先ほど申しましたように、基準に該当していなければ安全性が確保できない心配もありますので、まずは是正されるまでは建物の使用については自粛をしていただきたいとお知らせしていると聞いています。

北海道新聞

　是正されるまでは、ルール通りにいくと撤去などの話がある一方、野球少年団のほうでお金を捻出するのが難しいなど、双方に事情もあるのかなと思うのですが、教育的観点から配慮するなどといったことはないのでしょうか。

市長

　どこまで可能かは今後議論していかなければいけませんが、まずは何を大切にしなければいけないのかと考えたときに、安全性がきちんと担保できないものについては、使用を認める形にはならないという前提です。
　お金の問題などについてはどのようにしていくのか、それを全て市がやってくださいと言われても全部お応えしかねる部分がありますけれども、まずは違法の是正と、現実的にどう対応していくかについては、いろいろ議論していく必要があるかなと思います。

中東情勢について

HBC

　中東情勢の悪化に伴って、原油価格のことやナフサの不足が取り沙汰されていますが、札幌市としてごみ袋以外に何か懸念されている影響などはありますでしょうか。

市長

　今、関係部局において、市役所の中で使っているもので影響があるかないか、例えば、道路工事用のアスファルトの供給にどのような影響があるかや、民間の事業者が今困っていることについて、それぞれのヒアリングを進めています。
　おそらくいろいろな業界団体からも国に対していろいろな要請をしていると思いますけれども、そういったヒアリングをまとめて市としても国に対して要請していきたいと思っております。
　ごみ袋の関係については、以前、担当局からもお知らせさせていただいておりますが、今回（令和8年第2回定例会に）補正予算を計上しております。これは在庫がなくなっているということではなく、一定程度の原料も確保できていますが、ごみ袋の発注について今後の予算に不足が生じるので、追加の補正予算を計上したという状況です。
　ぜひ市民の皆さまにもご理解いただきたいのは、在庫は確保できておりますし、市が発注したものの製造については支障がない状況であります。原料の値段は上がっておりますが価格転嫁、少なくとも今年の間は料金を上げるようなことはいたしませんので、ぜひ落ち着いて買い物をしていただければと思います。
　「ごみ袋がなくなっている」ということで、必要以上に買ってしまい、そのために一時的に在庫切れというところが起きているようでありますけれども、市のごみ袋の発注については、製造するところと契約して、その在庫を管理するところにストックして、そこから各スーパーやコンビニからのオーダーに応じて配送するという状況です。
　5月に入ってから、例年の発注量よりも多くお買い求めいただいていると聞いており、そのために一部の店舗では、一時的に在庫切れが起きているようです。
　そういうのを見ると「早く他から買っておかなきゃ」ということになって、それがますます在庫切れにつながっていきますので、半年から1年の発注量は確保できておりますので、通常の行動でお買い求めいただくことをお願いしたいと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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