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更新日：2026年4月23日

令和8年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2026年4月22日（水曜日）14時00分～14時30分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

春先におけるヒグマの出没と今後のヒグマ対策について

配布資料

春先におけるヒグマの出没と今後のヒグマ対策について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

春先におけるヒグマの出没と今後のヒグマ対策について

　昨年はヒグマの出没が過去最多となりまして、市街地での出没も多発いたしました。春先から夏にかけてヒグマが繁殖期を迎えますので、ヒグマの出没への注意喚起、そして新たなヒグマ対策の取り組みについて、お知らせさせていただきます。
　スライドにありますように、月別の出没件数のグラフがございますけれども、秋だけではなく、5月ごろからヒグマの行動が活発化してまいります。この時期、山菜採りやレジャーなどで山に行かれる方もいらっしゃると思います。
　山に行かれる際には、札幌市のホームページや市公式LINE等で最新のヒグマ出没情報をお知らせしておりますので、そこでご確認をいただくほかに、1人で行動しない、ふんや足跡を見たら引き返す、食べ物やごみは持ち帰るなど、ヒグマとの遭遇を避けるための対策を徹底していただきますようお願いいたします。
　また、人の生活圏への侵入抑制対策といたしまして、電気柵の普及、草刈りによる緑地の管理など従来の施策に加えて、今年度から円山動物園やヒグマの出没が懸念される山際に近い学校などについても、侵入防止のための電気柵を新たに設置する予定です。
　また、市街地における出没対策の新たな取り組みとして、ドローンを活用した実証実験についても着手いたします。
　具体的な手法につきましては、現在検討を進めておりますけれども、赤外線カメラやスピーカーなどを搭載した機体を使用して、専門家や民間企業などと協力しながら、市街地にヒグマが出没した際の状況把握ですとか、例えば緊急銃猟を実施するときに、近隣住民の皆さまへの音声での注意喚起などにも活用できないか検証を進めていく予定です。
　今後とも市民の皆さまの安全・安心の確保に向けて、さまざまなヒグマ対策に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

質疑応答

春先におけるヒグマの出没と今後のヒグマ対策について（1）

毎日新聞

　現在、春季管理捕獲が4月30日まで実施中だと思うのですが、こちらの実施状況についてご説明いただけますか。

市長

　ハンターさんなどの人材育成という観点、それから春先以降の市街地でのヒグマが人里といったところに出ないための抑制策という形でヒグマの調査を行っております。
　現時点で、ヒグマの具体的な足跡を確認できたケースはございません。引き続き、この後、各区の市民の森などにも実施していく予定です。

市役所本庁舎の在り方について（1）

毎日新聞

　先日（4月15日）、市長は北海道新聞さんのインタビューで、市役所本庁舎の建て替えについて、民間との連携による商業施設などとの複合化施設を検討する考えを明かされています。
　専門家の検討会議が建て替えを望ましいとする中で、建設費の高騰を踏まえてのお考えだと思いますが、あらためて現時点での建て替えの方向性や検討の状況についてお聞かせください。

市長

　札幌市役所本庁舎あり方検討会からもご報告いただいたように、市役所の施設の老朽化や耐震性の課題もありますので、そういう意味では早期の再整備は必要ですけれども、一方で、建設事業費も非常に高騰しております。
　市の財政は厳しい状況にありますので、再整備の検討に当たっては、財政負担を圧縮する観点から、例えば商業施設などの複合化ですとか、資金調達についてもさまざまな手法を幅広く検討していく必要があると思っております。
　一方で、これからIT化を進めていきますので、必要な行政面積といったようなものについても引き続き検討しながら、どのような手法で、どのような時期にということを具体的に検討していくということになろうかと思います。現時点で、方向性やめどが立っている状況ではありません。

春先におけるヒグマの出没と今後のヒグマ対策について（2）

朝日新聞

　ドローンを活用した実証実験は、いつごろから始める予定で、もう少し具体的にどのようなことをやるのかというのがあれば・・・。

市長

　民間企業さんやいろいろな関係機関と協議をさせていただいて、実施時期や具体的にどのようなことから活用していくのかということを詰めておりますので、例えば何か具体的な実験をやる時期などの詳細が決まれば、あらためてお知らせさせていただきたいと思います。

アイヌ民族に関するパネル展について

朝日新聞

　前回の記者会見（4月9日）のときにも少しご質問させていただいておりますけれども、チ・カ・ホでのアイヌのパネル展を巡って、公の施設の使用制限についての検討に係る進捗状況を教えていただけないでしょうか。

市長

　前回の記者会見で申しましたように、アイヌ施策に関してのさまざまな取り組み、それから公の施設の使用に関わることについては、法的ご意見も含めて、第三者のご意見を伺いながら検討を進めていきたいとお話を申し上げました。
　具体的には、既存の附属機関でありますアイヌ施策推進委員会の枠組みを活用して、有識者や法律の専門家などのご意見をいただく仕組みを立ち上げたいということで準備しております。
　できれば5月中にも1回目の会議ができるように、今準備をさせていただいております。

朝日新聞

　有識者など、そこに入る人選を今進めている・・・。

市長

　そういった方々も含めて、立ち上げに向けての準備を進めさせていただきます。

朝日新聞

　何人ぐらいの規模とかは・・・。

市長

　規模などはあらためてお知らせさせていただきます。

三陸沖で発生した地震について

TVh

　おととい（4月20日）、青森県東方沖で大規模な地震がありまして、まだ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出ている状態ですけれども、もし大規模な地震によって札幌周辺の自治体の避難指示が長引いたような場合、札幌市で避難者を受け入れるような準備は実際しているのでしょうかということと、以前、地層処分の施設ができて事故が起きたらということで聞いたのですけれども、そういう意味で、対象はどれぐらいのエリアで、どのような事故に対して準備していらっしゃるのかというのを伺いたいです。

市長

　災害も広域で発生する状況になりますので、例えば札幌自体に被害がなくても、周辺の自治体の中で広域避難をしなければならないといった状況があれば、可能な限り受け入れていきたいと思っております。
　市外の方の受け入れ先として、札幌市内の（各区）体育館などの一次避難所は全体として6,500人ほどの収容数です。札幌市に被害があった場合、ない場合でずいぶん状況は変わってくると思いますけれども、可能な限り市外の方々の受け入れについても、要請があれば受けていきたいと思っております。
　実際、過去に福島県からの自主避難の方などを市営住宅等で受け入れたケースもございます。市内の被害状況などによってどれだけ受けられるかは変わってくるとは思いますけれども、災害時に市民や市外の方でも受け入れる体制はつくりながら、できる限り寄り添った形で対応していきたいと思います。

TVh

　その対象は今回の地震とか、そこまでの被害ではないですけれども津波とか・・・。

市長

　このような災害と特定をしているわけではありませんので、例えば広域避難が必要なケース、可能なケースといったことについて、お申し出があれば受け入れていきたいと思います。

ノースサファリサッポロについて（1）

STV

　昨日、（建築基準法違反や都市計画法違反など）一部の件が（略式）起訴されたかと思うのですけれども、その件について、まず市長の受け止めをお伺いできればと思います。

市長

　法令違反に対して略式起訴が一部あったという状況で認識しております。このこと自体により何か札幌市の今後の対応が変わることはないと考えております。
　引き続き、建物の除却、それから動物の適正な飼育、速やかな移動といったことについて指導していきたいと思っています。

STV

　その後、サクセス観光側から何か連絡があったり、事業を引き継ぎたいという会社もあるかと思うのですけれども、市と新しい協議が始まったりですとか、現在の状況がもし何か変わっていればお伺いできればと思います。

市長

　動物の数や建物の状況について、適宜報告をいただくことになっております。
　別の事業者の方からは具体的な提案、ご相談という形ではありません。一般的な法的な基準などはこれまでも相談いただいておりますが、その状況に特に変化はございません。

外国人バス運転手について

STV

　15日にプレスリリースがあったかとは思いますが、外国人バス運転手の養成支援事業の件だったのですけれども、自治体主体で行うのは珍しいということで、市としてこの事業を始めようと思った何か理由と、今後の期待感をお伺いできればと思います。

市長

　今、市民の足である公共交通を確保するという意味で、バス運転手の確保が重要な課題になっております。
　これまでも人件費に対する補助など、バス事業者に対する補助ということで、バス運転手さんの確保について支援をしてきたところでありますけれども、昨年度から直接海外からの留学生の方を受け入れて、バス運転手として養成するということをバス事業者さんと一緒に行っています。
　それから今年度は、ベトナムの現地で人材養成をして、日本に来ていただいてバス運転手として働くといった新たな事業に取り組んでいるところです。
　いずれにしても、海外の外国人の方に対しては、やはり日本語の習得ですとか、運転技術も含めて2年ほどの養成期間が必要になってきますので、バス事業者さんが個別に対応していただくのが本来でしょうけれども、それだけでは対応がつかないという状況ですので、行政としても一緒に取り組んでいるという状況です。

STV

　市としても、バス事業者のいわゆる運転手不足はかなり・・・。

市長

　かなり重要な課題だと認識しております。

STV

　この事業に関しては令和10年度まで事業として続くとプレスリリースに書いていたかと思うのですけれども、その後、この事業を継続するのかなど、何か考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、養成に2年ほど時間がかかりますので、令和10年度までは続けるという状況になります。われわれとしては、うまくいってくれることを期待していますので、その状況を見ながら、継続等については引き続き検討ということになろうかと思います。

ノースサファリサッポロについて（2）

uhb

　先ほど、市長が適宜現在の建物の数や動物の数ですとか、サクセス観光からの報告が市に入っているということなのですけれども、最新の建物数、除却はどこまで進んでいるのか教えてください。

市長

　市が直接現地で確認をできているのは、3月上旬の37棟です。
　動物についても、まだ200頭余りいるという状況ですので、こういった報告とは別に、市としても直接確認することなども含めて、今後も引き続き指導していきたいと考えています。

uhb

　直接の確認では37棟ですとか、200何頭ということですが、相手からの報告としてはどのように上がっているのでしょうか。

市長

　確認をしておりませんので、公の場でお話しさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。

uhb

　後継を名乗り出ている東京のビーチキャピタル社さんですけれども、近く何か話し合いとかも含めて、札幌市内では難しい可能性も浮上している中で、どのようにやりとりをしていく方針なのか、何かあれば教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、法律的な手続きや技術的なご相談はいただいておりますが、具体的に事業計画的なもののご相談はいただいておりませんので、現時点でお話しできることはありません。

uhb

　例えば、札幌市のほうから、市有地等含めて紹介するとかは難しいのでしょうか。

市長

　お申し出があればあり得るのかもしれませんけれども、現時点でそこまでのお話はありません。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　札幌市としては、今誘致活動を停止されているような状況ですけれども、北海道町村会が札幌市に対して分散開催を要望されました。受け止めをお願いいたします。

市長

　先日、北海道町村会の棚野　孝夫会長はじめ、役員の方にお越しいただきました。
　数日前に道庁さんのほうに行かれて、現状、札幌市も含めて招致活動を停止しているという状況をあらためて確認されたということで、将来、招致活動を再開する際には、北海道内での広域開催を考えてほしいと。それから、子どもたちに夢を与える、そのような活動をしてほしいというお話をいただきました。
　現状につきましては、町村会の皆さまの思いという意味では、北海道で子どもたちに夢を与えるような開催を目指したいという思いは一緒であります。
　ただ、今IOC（国際オリンピック委員会）が今後の招致プロセスなどについても検討しており、このような状況などを踏まえて、JOC（日本オリンピック委員会）ともいろいろな協議をしていくということになりますので、現時点で何か具体的な行動に出るタイミングではないというお話をさせていただきました。

北海道新聞

　今のIOCの状況という話もあったのですけれども、町村会からは招致活動を再開される場合は、全面的に協力したいという意向も示されました。そのことについてもお願いできればと思います。

市長

　先ほど申しましたように、仮に招致活動を再開するとなれば、どのような形で活動するかということになって、当然のことながら、2030年の招致のときも、札幌市内だけでは開催できないという状況が現実的にはございましたので、多くの方と一緒に取り組むという方向性はあろうかと思います。
　繰り返しになりますが、現時点で何か具体的な動き、行動に出るという状況ではありません。

市役所本庁舎の在り方について（2）

北海道建設新聞

　先日の（北海道新聞の）インタビュー記事では、民間施設との複合化ですとか、経済センタービルの建て替えにも言及されていましたけれども、複合化となれば、企業との協議も必要になってくると思うのですが、そのような協議に入る用意などは進めているのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、いろいろな可能性を検討していきたいと考えています。

北海道建設新聞

　できるだけ早く（本庁舎建て替えの話を）動かしたいとも言われていましたけれども、例えば3年以内とか5年以内とか、そのようなめどなどは・・・。

市長

　先ほど申しましたように、具体的な資金フレームですとか、見通しを立ててからでないと、なかなか具体的な計画にはならないと思います。
　現状で、例えば市中心部の市有地もいくつかございますけれども、いつまでも活用できなければ貴重な財産の有効活用という点から不都合が出ますので、気持ちとしてはできるだけ早く活用していきたいという思いがありながら、資金のめどが立つのか、具体的に一緒にやれる人がいるのか、こういったところをこれから進めていかなければなりませんので、いろいろな可能性を検討させていただくというお話をさせていただきました。現時点で何か方向性が定まっているという状況ではありません。

夜間休日急病センターについて

北海道新聞

　4月に運用が始まった夜間休日急病センター（の小児科診療）は運用を始めて1カ月近くが経ちます。見えてきた成果や課題で具体的なものがございましたらお願いできますでしょうか。

市長

　4月5日から夜間休日急病センターにおいて、（休日の日中での）小児科診療を開始いたしました。3回日曜日がございまして、トータルで122人の方に受診をいただいたところであります。
　昨年度までは、小児科の休日当番は市内3カ所の医療機関で当番制でやっていただきましたけれども、参加していただく小児科医が非常に少なくなってきておりますので、一つの医療機関に何度も順番が回ってくるということで負荷がかかっておりました。
　そういう意味では、今回、市内の医療機関2カ所と、夜間休日急病センター1カ所は固定して対応しますので、他の小児科医療機関については、順番で負荷がかかるという状況は少し軽減されたと思います。
　また、夜間休日急病センターが固定化され対応できる形になりますので、市民の方からは固定された場所で診療を受けられるということになるので、非常に行きやすいとか、分かりやすいというような評価はいただいているようです。
　そういう意味では、一定程度、他の医療機関の負荷がやや軽減できたということ、それから市民にとっても分かりやすい状況があるということで、良い傾向があると思っております。
　現時点で何か具体的な課題はありませんけれども、引き続き医師会などとも協議をしながら、より使い勝手の良いものにしていければと思っております。

アルカサルについて

北海道新聞

　札幌市健康づくり基本計画（健康さっぽろ21（第三次））では、20代から60代の男性の3割が肥満というデータも出ています。そのような意味で、20代、30代の若者のウェルネス推進について市長のお考えをお伺いできないでしょうか。

市長

　若い時期から自分の健康を意識して、健康行動をとるという気持ちを持っていただくことは重要だと思っています。
　若い頃というのは比較的病気にもなりづらいので、自分は健康だと思っている方がいらっしゃいますけれども、一方で朝食をとらない、食事が不定期、栄養のバランスをあまり考えないというようなことがありますので、若い時期からそのような健康に対する意識は、できるだけ持っていただく必要があると思います。

北海道新聞

　健康アプリ「アルカサル」は40代以上が対象になっていますが、30代への引き下げについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　当初、健康アプリについては、当面は高齢者の方々の健康行動を見える化していこうということを考えておりました。
　いろいろなご意見をいただく中で、有識者の方あるいは市民の方からも、もう少し若い世代から健康意識を持ってもらったほうがいいのではないかということで、いったんは高齢者予備軍的な年齢である40代からを対象にアプリをスタートしました。
　4月にスタートしたばかりですので、今後については、仕組みや制度自体をどのように生かしていくのか、それから対象を40歳未満の方にも広げるということなども含めて事業の検証を行い、より市民の健康行動につながっていくものにしていければと思っております。

北海道新聞

　前回の市長会見でもお伺いさせていただきましたが、なかなか市の主催・共催のアルカサル関連のポイントをもらえるイベントが少ないということで、大体6、7件と伺っています。
　この少なさについて、あらためて市長のお考えと、今後どのようにしていきたいかお伺いできますでしょうか。

市長

　これも前回お話をいたしましたけれども、市の行事はもちろんですし、民間との連携の中で、さまざまな人と出会うといったことについては拡大していき、対象を増やしていければと思っております。

北海道新聞

　アルカサルのリリースにあたって、65歳以上の方には事前に通知してダウンロードを呼び掛ける取り組みをしていると伺っています。
　ただ、その通知に対して、大体5割から6割程度の方しかダウンロードしておらず、主観的な言い方になってしまいますが、少し少ないかなという印象があります。これについてどのように受け止めていますでしょうか。

市長

　65歳以上の方ですと、（敬老パスなどをお持ちでない方に通知をお送りしておりますが）従来の取り組み、敬老パスとの兼ね合いなどがありますので、そんなに少ないほうではないとは思いますけれども、さらに多くの方に使っていただけるように周知もしていきます。
　先日も企業さんの協力をいただきながら、ダウンロードする、体験するイベントをやらせていただきました。今後も、例えばショッピングモールなど市民の皆さまが多く訪れるところで、より多くの方に使っていただく、体験していただくということに引き続き取り組んでいきたいと思っております。