令和8年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2026年4月9日（木曜日）14時00分～14時31分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました

• 新たな小児科救急医療の取り組みについて

配布資料

• 新たな小児科救急医療の取り組みについて（PDF：236KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 札幌ドームについて（1）
• アイヌ民族に関するパネル展について
• 宿泊税について
• 札幌ドームについて（2）
• イラン情勢について
• いじめ重大事態調査について
• アルカサルについて（1）
• 新たな小児科救急医療の取り組みについて（1）
• 北海道イエロースターズのアリーナ建設について（1）
• 新たな小児科救急医療の取り組みについて（2）
• アルカサルについて（2）
• 公共交通体系調査について
• 道の駅について
• 北海道イエロースターズのアリーナ建設について（2）

発表内容

新たな小児科救急医療の取り組みについて

　4月から札幌市医師会と連携いたしまして、小児救急医療に関する新たな取り組みを開始いたしました。
　まず、これまで夜間にご利用いただいておりました「夜間急病センター」について、4月から名称を「夜間休日急病センター」にあらためまして、日曜・祝日の日中における小児科診療を開始いたしました。これまでの休日救急当番の医療機関に加えまして、この夜間休日急病センターで受診いただけるということになります。こちらは日曜・祝日の午前9時から午後5時まで診療しておりまして、ホームページから事前に予約をお願いすることになります。
　また、昨年の8月から、実証事業として取り組んでまいりましたWEBツール「子どもの症状　受診の目安ナビ」を4月から本格実施いたしました。このサービスでは、お子さまの急な体調不良の際に、スマートフォンなどから、適切な受診の目安や、家庭での処置方法のアドバイスを受けることができます。お子さまの体調不良などで受診に迷う場合には、ご活用いただきたいと思います。
　その他の救急医療相談窓口といたしまして、救急安心センターさっぽろ「#7119」や、北海道小児救急電話相談「#8000」といったところもございますので、休日や夜間に、すぐに病院に行くべきかどうか迷った際には、こういった電話相談もございますので、ご利用いただきたいと思います。
　子育て世代の皆さまが安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと思いますので、周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

札幌ドームについて（1）

毎日新聞

　おととい（4月7日）、市の第3セクターの株式会社札幌ドームが記者会見を行い、2025年度決算が3年ぶりに営業黒字に転じる見通しだと発表しました。また、市のスポーツ振興基金に還元したことも明らかにしました。
　札幌ドームを巡っては、プロ野球の日本ハムが本拠地移転後、収支が悪化しましたが回復傾向にあります。市への経済波及効果にも250億円以上という言及がありました。札幌ドームの業績についての受け止めについてお聞かせください。

市長

　札幌ドームに関しては、阿部　晃士・社長以下、営業力の強化をはじめとして、営業努力を進めていただきまして、それが着実にいい形に実ってきているのではないかと思っており、大変心強く思っております。いただいた寄付につきましては、スポーツ振興基金に積み立てまして、スポーツの普及振興に役立てていきたいと考えております。
　今後もさらなる経営改善や利用促進を図っていただきまして、プレミストドームは全天候型の多目的施設ですので、多くの方々に使っていただく、地域にとってもプラスになる、そういった施設にしていきたいと思っておりますので、市としても同社と連携しながら、引き続き利用促進を進めていきたいと思っております。

アイヌ民族に関するパネル展について

朝日新聞

　チ・カ・ホで開催されたアイヌのパネル展について、昨日もアイヌの方々が、担当部局に申し入れをするということがありました。アイヌの方々は、国がどうこうではなくて、市として主体的に取り組んでいただきたいということを強調されていましたけれども、前回の市長会見（令和7年度第19回定例市長記者会見）のときにも、ガイドラインの策定も含めて対応していきたいというお話がありました。現状の進捗状況について教えていただけますか。

市長

　前回も記者会見でお話しさせていただきましたが、国に対してもいろいろな考え方や、指導・助言を求めていきたいと思っておりますが、市としても、公の施設の利用などについて、一定の考え方を持っておきたいということで、既存の第三者機関や外部機関といったものを活用しながら、第三者のご意見、法的なご意見なども含めて、検討を進めていきたいと思っております。

朝日新聞

　第三者機関で話し合いを進めていく、開始時期や計画などは・・・。

市長

　どのような組織にするかや、複数の組織の候補が考えられますので、そういった中で、どういう形でスタートするかということを鋭意進めている状況であります。

朝日新聞

　市としてもなるべく早く・・・。

市長

　早めに立ち上げたいなと思って指示をしております。

宿泊税について

朝日新聞

　宿泊税の導入が始まりましたけれども、始まってみての状況、例えば、観光客からの反応や、事業者からの要望は寄せられているなどがありましたら、教えていただけますか。

市長

　宿泊税がスタートして1週間ほどということでありますけれども、現時点では、事業者から細かい制度、事務手続きに関する問い合わせなどはあったようですけれども、利用されている方、宿泊をされている方からの不満や混乱というようなことは特に届いていないと聞いております。
　引き続き、宿泊税の内容について、しっかり周知して、どのようなものに使っていくのかということなども含めて、利用者の方や、事業者の方にも、ご納得いただけるように進めていきたいと思っています。

札幌ドームについて（2）

北海道新聞

　先ほど、市長は好決算について、営業力の強化が形になってきたのではないかというお話もありました。
　市としても、ドームの利活用をしっかり連携してやっていきたいというお話もありましたけれども、本年度から札幌ドーム活用促進費について、市として廃止を決めました。廃止した理由としては、今後、ドーム自身が自立した経営を期待できると判断したから、廃止を決めたということでしょうか。

市長

　ファイターズさんの転出以降、利用率が一時期低下しましたので、プレミストドームを使った新たなイベントなどを誘致、招致していこうということで、初めて行うイベントについて補助するという仕組みを作りました。
　2年ほど行いまして、昨年の決算も非常に良い状況でしたので、こういった補助がなくても、自立していける見通しがあり、例えば冬のイベントなども定着しつつありますので、新たなイベントに対する補助の制度自体を取りやめようと判断したところです。

北海道新聞

　先ほど阿部さんが就任されてからの営業力強化にも言及されていました。間もなく就任から1年を迎えますけれども、これまでの働きぶりについて、もう少し詳しく評価などお聞かせいただけないでしょうか。

市長

　定例の記者会見なども行われて、今回も経営状況や札幌市全体における経済効果など、こういったドームの役割・効果ということを、広く市民の皆さまにお知らせいただいているという意味では、積極的にいろいろな活動をされていただいていると思います。
　これまで旅行関係の会社におられましたので、今回も市内のホテルさんと連携して、新たなMICEの誘致などに取り組むということで、非常に幅広いネットワークや経験を生かされて、株式会社札幌ドームの経営や拡大につなげていただいていると思っております。

イラン情勢について

時事通信

　今のイラン情勢を踏まえて1点伺わせてください。原油の価格が非常に上昇していて、先行きもかなり不透明な状況が続いていますけれども、そうした中で、例えば、市が行うあるいは市が委託している事業などに、何か影響が出ているということはあるのでしょうか。

市長

　燃料が高騰して、今は国の補助金があって、ガソリン価格などは収まっているという状況ですけれども、イベントだけではなくて、例えば下水処理施設など、そういったところで燃料を使っておりますので、価格それから供給量が今後どのようになっていくのか。
　石油燃料だけではなくて石油関連の製品、例えば医療機関などで使われるグローブなど、また、下水や水道などのインフラの資材、石油由来の製品の調達が全国的に難しくなってきており、入札不調も出始めてきているようです。
　そういう意味では、燃料代としての価格はもちろんなのですが、石油製品の今後の供給など、さまざまなものに影響が出てくる恐れがありますので、引き続き市の事業としても注視をしていかなければいけないと思っています。

時事通信

　現在のところ、市の公共施設などに影響は・・・。

市長

　今時点で影響が出ているという形ではありませんけれども、今後、供給量が落ちてきて、調達しづらいといったことは出てくる可能性が高いと思っています。

いじめ重大事態調査について

STV

　いじめ問題に関して、札幌市独自のガイドラインを作るという方針を1月に発表されていたかと思うのですけれども、進捗状況はいかがでしょうか。

市長

　今、教育委員会のほうで、学校で起きたいじめ事案などで重大事案として調査をするということになっておりますけれども、その調査についていろいろな判断に戸惑うようなケースが過去にありました。
　例えば、過去の事例で言えば、刑事事件のような形で警察の捜査が入っているものはどのようにするとか、こういった現場で悩みがあったようです。そういったものについて、学校で速やかに調査に着手できるような形ということで、判断基準などのガイドラインを今作っているということです。
　先般、ガイドラインそのものではなくて、ガイドラインの方向性ということで、例えば3日ないし5日休みが続いたという状況があれば、いち早く教育委員会と相談をすることなどが示されておりますので、こういった内容についてのガイドラインの成文化に向けて作業を進めていると聞いています。

STV

　1月の発表の際には、昨年度末までにガイドラインを完成させるという発表がありましたけれども、もう新年度に入っていますが、この遅れについては。

市長

　文部科学省といろいろな調整もしていると聞いておりまして、間もなくそういったものが終わるとも聞いております。教育委員会のほうに取材をしていただければと思います。

アルカサルについて（1）

STV

　取材をしていると、使い勝手があまりよろしくないのではないかというような声にも触れたのですが、市に対して何かご意見は寄せられていますか。

市長

　アプリの設定などに戸惑うというお声があるとも聞いておりますので、対面相談窓口などで、丁寧に対応していきたいと思っております。

新たな小児科救急医療の取り組みについて（1）

NHK

　現場のお医者さんの高齢化が進んでいるなどといったことで、負担が重いといった話は、市長としてどのように受け止められていたのでしょうか。

市長

　特に、小児科の当番医院やクリニックそのものの数が少なくなってきているということから、休日の当番を受けていただける医療機関が少なくなってきて、限られた医療機関が続けて対応しなければいけないという状況があるといったことが小児科医会のほうなどからも、市にお話がありました。
　休日に開くということになりますと、お医者さんや看護師さん含めて医療スタッフが必要になってまいりますので、医療機関の負担を少しでも減らせるように、医師会のほうと話をさせていただいて、これまで夜間で使っておりましたセンターを、休日においての昼間に場所を使って開始するということで、休日当番の医療機関の減少分を埋めていこうという取り組みとなりますので、ご理解をいただければと思います。

NHK

　夜間急病センターを、休日の当番医に代わって休日の日中も使用するということで、これまでと変わらない体制が維持できるというご認識でしょうか。

市長

　そうですね。今まで、3つの医療機関で当番を回しておりましたが、（夜間休日急病センターが）恒常的に開設となり、残り2カ所を市内の小児科等のクリニックで対応していただくということになりますので、小児科の医療機関の負担がこれまでよりは少し軽減されると思っています。

北海道イエロースターズのアリーナ建設について（1）

NHK

　先日道新さんの報道であった、バレーボールのイエロースターズさんが札幌の都心部で専用のアリーナの開設を検討しているというお話ですけれども、札幌の都心部ということ、それから1万人規模というような話もありましたけれども、地域経済にどのような影響あるかというところの期待感があればお願いします。

市長

　イエロースターズさんが、上部リーグへの昇格に当たって、アリーナなどのいろいろな基準をクリアしなければいけないことから、新たな構想をお持ちになっていると理解をしております。
　レバンガさんも今検討されておりますけれども、民設民営で施設を開設する、といった動きが出てくるということは札幌市としても非常に好ましいことだと思っております。
　詳細についてまだお伺いをしておりませんので、レバンガさんと同じような形で、こういった施設ができますと、地域経済、人の流れ、にぎわいにもつながっていきますので、札幌市としてもまちづくりに大きく貢献すると理解しております。詳細について、引き続き情報共有させていただきながら、実現に向けて進めていければと思っております。

NHK

　一方で、札幌市内には先ほど市長もおっしゃったように、レバンガさんも検討されているということ、それから市役所本庁舎の移転をどうするかというような問題もあるかと思います。都心部になかなか場所が少ない中で、まちづくりの計画への影響などは、どのように考えていらっしゃいますか。

市長

　例えば、本庁舎の移転も候補地というような形でありますけれども、どのような場所に造っていくのかというのは、今後決めていく話です。
　そういった中で、レバンガさんやイエロースターズさんがどのような場所でどの規模の構想を持たれているのかを伺っていきながら、全体のまちづくりの中で調整をしていかなければいけないと思っております。
　基本的に今持っている第3次都心まちづくり計画などの札幌市の都市計画上に何か大きな変化、影響があるとは現時点では考えておりません。

新たな小児科救急医療の取り組みについて（2）

北海道新聞

　昨年の10月に、医療体制審議会の中で方針が固められております。10月の時点から大きく内容は変わっていますでしょうか。

市長

　内容は変わっておりません。名称を変更するために、条例改正が必要でしたので、そういった手続きで4月から正式に開始したということです。

アルカサルについて（2）

北海道新聞

　リリースから9日経ちました。市長の考えとして、具体的に見えてきた課題について、市長もユーザーだと伺っていますので、ぜひお伺いできれば幸いです。

市長

　先ほど、例えば設定など、少し戸惑いがあるというようなご質問がございましたけれども、私自身が行ったときは、非常に簡単に登録できましたので、使い勝手としては非常にいいのではないかと思っております。
　「歩く」「健康管理」「人と会う」という三つの柱がありますので、例えば、「人と会う」のイベントなどについては、今後、町内会でのさまざまな催し物など、いろいろなところのイベントを登録していただけるように、説明させていただいておりますので、こういったものがどんどん増えてくると、いろいろな機会が出てくるかなと思っております。
　現時点でダウンロード数が7万5000件ございます。その内65歳以上の方についても2万6000人を超えておりますので、非常に短時間の中で、非常に多くの方に登録いただいていると思っております。

北海道新聞

　北海道新聞の読者の方たちからも、なかなか歩くだけではポイントがたまらないといった声が複数寄せられています。私も10万歩以上歩いたのですが、ようやく150ポイントぐらいたまりまして、その中で具体的にどのような方法でポイントをためていけばいいのかという声がございますので、ぜひお答えいただけないでしょうか。

市長

　先ほども申しましたように、歩くことだけではなくて、いろいろな健康管理をしていただくことが大きな目的ですので、歩くことによるポイント、それから、私もそうですが、体重・血圧などを毎日測って、記録するとか、薬を飲むとか、自分の健康チェックの目標がありますので、それをできたかどうか入れることでポイントが付くということになっています。
　また、人と会うというところで、いろいろなイベントへの参加やボランティアの講習を受けていただくと非常に多くのポイントが付くようになります。
　名称が「アルカサル」なので、歩くことだけかと思われる方も多いかと思いますけれども、どちらかというと健康管理、それから人と会う、いろいろなボランティア活動などにも幅広く参加していただくことで、ポイントを獲得できる仕組みになっております。
　ちょっとした運動を動画で見ながらしていただくなどでポイントが付く状況になっていますので、いろいろなものに参加したり、（健康管理の）きっかけをつくっていただければと思います。

北海道新聞

　町内会やボランティアなどイベントのことをおっしゃっていただいたと思うのですが、なかなかまだイベントの数が少ないという個人的な感想がございまして、具体的にこのような大きなものをやりたいとかお考えがあれば教えてください。

市長

　先ほども言いましたように、いろいろなものを登録していただいて、QRコードを発行するという手続きをとっていただきますと、それを読み取ることでポイント獲得になりますので、イベントを主催する団体やさまざまなイベントに参加いただくことを広げていきたいと思っており、これからどんどん増えていくのかなと思います。

公共交通体系調査について

北海道新聞

　公共交通体系に関する調査費1000万円を盛り込んだ新年度予算が先日可決されました。この事業に対する具体的な今後のスケジュールはどのようなものがございますでしょうか。

市長

　公共交通などの状況も変わってきておりますので、どのような方向で公共交通ネットワークを維持していくのかということを考えていくに当たって、必要な調査費ということで盛り込ませていただきました。
　並行して、すでに予算化をしている、国と一緒にいろいろな人の行動の調査をしたものがあり、最終的には2、3年後に数字が出てまいりますので、そういったものとの見合いを持ちながら、どのような項目を調査していくのかということについて、今年度、一定程度の方向性を基礎的に検討していければと思っています。

道の駅について

北海道新聞

　手稲区で新幹線の対策土を受け入れていて、そちらがいっぱいになりそうだということが従前から（市議会の）委員会の中でもありまして、その跡地の開発について少しお伺いをします。取材をしていると、周辺の方々から「道の駅にしてほしい」というお声が出ております。
　その上で、札幌市に道の駅はないのですけれども、これまで札幌市として「道の駅」の建設を検討されたことがあるのかどうか。そして、お金がかかってしまいますが、地域住民が「道の駅」をほしいと求めたときに、それは検討の俎上（そじょう）にあたるのか、実現可能性があるのかどうか現段階でどのように考えられているのか教えてください。

市長

　過去に手稲のことだけではなくて、札幌市内に道の駅がないので、例えば南区ですとか、いろいろなところで道の駅のようなもができないかということが話として出て、具体的な計画にまで至っているものはありませんけれども、幅広く検討している経緯はあります。
　そういった中で、例えば、北海道内の道の駅ですと、農産物であったり、地元の産品が多く取り扱われているケースが多いので、そういった供給側として十分可能かどうかというようなことなどを検討している経緯はあります。具体的にそれが事業として成り立つというところまで出来上がったことはありません。

北海道新聞

　今後もしそのような要望が出たときは・・・。

市長

　同じような形で検討を進めていくことになろうかなと思います。

北海道イエロースターズのアリーナ建設について（2）

北海道新聞

　先ほど市長は民設民営のアリーナについて、地域経済への波及効果があると期待のコメントを話されていました。
　一方で、北ガスアリーナ、中央体育館は市の所有だと思います。イエロースターズは仮にイエロースターズのアリーナができたら、そこから抜ける形になりますけれども、その影響についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　観客席を含めた規模という意味では、北ガスアリーナは、席数などに限度がありますので、そこでできるものは限りがあると思います。
　現実的には市民の大会であったり、中学生や高校生のいろいろな大会なども多く行われておりますので、現状でも、かなりの稼働率があり、それからお断りせざるを得ないイベントなども多くあります。そういう意味では、例えばイエロースターズさんの試合がなくなったことによって、北ガスアリーナの稼働率が大きく下がるというようなことは想定しておりません。

北海道新聞

　代わりにアマチュアスポーツなどの利用が期待されるということですか。

市長

　現在も、アマチュアスポーツなどで使い切れてない、あるいは大会が開催できていないものがございます。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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