令和7年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2026年3月11日（水曜日）13時30分～14時24分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 東日本大震災から15年が経過したことを受けて
• 札幌健康アプリ「アルカサル」の本格運用開始について

配布資料

• 札幌健康アプリ「アルカサル」の本格運用開始について（PDF：1,680KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• アイヌ民族に関するパネル展について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• ノースサファリサッポロについて（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• 大雪対応について
• アイヌ民族に関するパネル展について（2）
• アイヌ民族に関するパネル展について（3）
• 財政状況について
• ノースサファリサッポロについて（3）
• 喫煙制限区域について
• チ・カ・ホについて
• 北海道新幹線の札幌延伸について
• 熱中症対策について

発表内容

東日本大震災から15年が経過したことを受けて

　東日本大震災からきょうで15年を迎えました。あらためて、震災によって犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、いまだ行方不明の方も多くいらっしゃいます。一日も早くご家族の元に帰ることができることを願っているところであります。
　札幌市におきましても、東日本大震災を教訓として、市有施設の耐震化、冬季の避難所環境の整備、物資の速やかな供給体制の構築など、防災・減災対策の見直しを進めてきたところであります。
　災害はいつ、どこで発生するか分かりません。今後想定される巨大地震などの脅威に対して、市民の皆さまの命と暮らしを守るために、これまで以上に強靭なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
　しかしながら、行政の「公助」だけで全ての命を守っていくには限界があります。市民の皆さまにおかれましても、この節目に、食料や防寒具などの備蓄品、そして家具の固定など、災害への備えについて、あらためて点検いただいて、ご自身やご家族の安全に万全を期していただければと思います。

札幌健康アプリ「アルカサル」の本格運用開始について

　市民の皆さまの健康寿命の延伸に向けた取り組みとして、楽しみながら健康行動を習慣化できる札幌健康アプリ「アルカサル」の本格運用を4月1日から開始いたします。
　「アルカサル」は、40歳以上の札幌市民の方を対象にご利用いただくことができ、日々の健康づくり活動を見える化し、健康づくりにつながる活動への参加によって、さまざまな電子マネーやポイント等への交換や、抽選に利用できるポイントを付与することで、市民の皆さまの健康行動の習慣化につなげてまいりたいと考えております。
　主な機能としては、健康づくりにつながる、「歩くこと」「健康管理」「人と会う」という3つの行動への参加状況を見える化し、記録することができます。
　スマートフォンを持って歩く、日々の体重や血圧の記録、アプリを通じた検診の受診、事前登録されたボランティアや地域の活動への参加などでポイントを貯めることができます。
　貯めたポイントについては、65歳以上の方は、ポイントをさまざまな電子マネーへ交換することができます。40歳から64歳までの方は、賞品などが当たる抽選への応募にご利用いただけます。
　アプリのダウンロードはすでに開始しておりまして、40歳以上の札幌市民の方であれば、誰でもご利用いただけます。また、3月下旬までに、電子マネーやポイント等への交換対象となる方へ、利用者番号や初期パスワードの通知を順次お送りする予定です。
　「誰もが生涯健康で学び、自分らしく活躍できる社会」を実現していくために、「アルカサル」を市民の皆さまに積極的にご活用いただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方にも周知方よろしくお願いいたします。

質疑応答

アイヌ民族に関するパネル展について（1）

時事通信

　昨年9月にチ・カ・ホ（札幌駅前通地下歩行空間）で、アイヌ民族が先住民族であることを否定するような内容のパネル展が開催されました。
　同様のパネル展が今月開催されるという話がございまして、昨年9月の事案については、秋元市長が会見の場で、施設の使用承認に関する対応などを検討したいとお答えいただいておりましたけれども、その後の検討状況について、伺わせてください。

市長

　昨年のパネル展に対しては、アイヌ民族に対する差別的な表現が含まれていて、チ・カ・ホの使用承認を許可するべきではないという声をいただきました。その後、このパネル展について、公の施設としての使用承認を与えることについて、いろいろな議論をしてきました。その中で、アイヌの当事者の方や弁護士などのご意見などを伺ってまいりました。
　そこでまず、昨年のこのパネル展の展示内容についてですが、アイヌの方々の先住性を疑問視したり、旧土人保護法について「至れり尽くせり」といった一方的な評価を行うなど、これは札幌市の認識とは違うものです。そういった表現が一部含まれた展示会、パネル展であったと認識しております。
　したがって、昨年のパネル展に限らず、同種のイベントに対して、公の施設の使用承認をしたことをもって市がその内容を支持したり、容認するものではありません。そのことをまずはしっかりとお伝えしたいと思っております。
　その上で、特定の表現が差別に該当するかどうか、それから公の施設の使用承認をしないことができるかどうかということについて、法的な立場からのご意見を伺ってまいりました。
　そういった中で各種法令などに照らして、この「差別」について、現状では明確な基準がない中で、どのようなものが差別に当たるかということについては、慎重な判断が必要だと言われています。
　それから、公の施設の使用承認についても地方自治法第244条において、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」という規定がございます。まさにこの「正当な理由」にどのようなものが当たるのか、一般的には公序良俗に反するもの、明確な違反・違法状態がある場合ということでありますが、先ほど申しましたように、市の認識とは違う表現がされている部分はございますけれども、このことをもって直ちに差別に該当するか、公序良俗に反する表現かということについては、専門家の皆さま、法的な見解をお持ちの方からすると、なかなか難しいのではないかということであります。
　そういう意味では、明らかに「正当な理由がある」とまでは言えないだろうという見解をいただいております。こうした状況の中で、札幌市としては先ほど申しましたように、内容については容認、支持するものではありません。一方で、施設の使用については、現状の中で明確に拒む理由はないという判断であります。

時事通信

　今月開催されるものは、すでに施設の使用承認等の手続きが済んでいるものかと思います。仮に今後、同様のパネル展が開催される場合に、内容を支持するものではないが、利用を拒む正当な理由がないというお話でしたけれども、同種のパネル展の申請等があった場合に、今後の手続きの流れとして、何か変更する予定はあるのでしょうか。

市長

　現状の中では、今申し上げたように、内容を支持するということではありません。内容について判断するものではありませんけれども、公の施設としての使用については、同じような判断をしていかざるを得ないということがあります。
　これは非常に悩ましい問題であり、特に当事者の皆さまから「差別的な表現であって、アイヌ推進施策法（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）第4条にある『差別をしてはいけない』という規定に違反するのではないか」というご意見もいただいております。
　このことに対して、同法第4条に該当する「差別」が具体的にどのようなものを指すのかということについて、ガイドラインなどのいわゆる判断基準を示してほしいということを、国、内閣府に申し上げております。
　私自身も昨年末のアイヌ政策推進会議の中で、委員の立場として、私のみならず複数の委員から「差別的な表現などについてのガイドラインや判断基準を国として示してもらえないか」という発言をいたしましたけれども、現状の中ではなかなか難しいというお答えでした。
　札幌市だけではなく、いろいろな自治体でも先ほどのような判断に苦慮している場面があり、公の施設の使用承認については非常に難しい問題を抱えております。
　引き続き、法を司る立場である国に対して一定の判断基準や具体的な事例、差別に当たる事例といったものをお示しいただくことを求めていきたいと思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　北海道町村会が先日、冬季オリンピック・パラリンピックの北海道への招致を要望することを検討しているという報道がありました。札幌への招致を目指してきた札幌市として、今回の町村会の動きをどのように受け止めているのか教えてください。

市長

　今はパラリンピックが開催されておりますが、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックにおいて、日本人選手、特に北海道出身の選手が非常に活躍されました。
　そうした中で、今回のイタリアでの開催は、会場を分散して開催しているといったことから、スポーツでの感動を将来北海道でも味わいたい、子どもたちに見せてあげたい、という思いの中でこうした動きがあると承知しており、その思い自体は私も同じであると思っております。
　一方で、招致活動に関しては、前回の記者会見のときにも申し上げたように、札幌市と北海道、それからJOC（日本オリンピック委員会）がこれまで2030年の大会などを招致してきましたが、2038年までの国際的な情勢がある程度決められた中で、活動を停止している状況ですが、招致活動を断念したわけではありません。
　そういう意味では、将来の可能性を残しつつ、今は活動を止めているという状況です。こうした中で、今後どの段階で、どの時期を目指して活動していくのかということについては、現時点では決まっておりません。
　2月4日に開かれたIOC（国際オリンピック委員会）の総会の中で、2038年を過ぎた後の将来的な開催のプロセスについての再検討が行われており、その中間報告がなされております。IOCとしても将来の開催をどのように決定していくのか、広域開催も含めてどのように開催していくのかということについて、検討結果が明らかになっていない状況です。
　IOCの決定などの方向性が見えない中で、具体的な活動、行動はできないという状況ですので、町村会の思いとは一緒ではありますが、具体的な行動に出るタイミングではないと思っております。

北海道新聞

　札幌の招致活動のときも長野や帯広でスポーツの会場を設けるなども計画にありましたが、今後北海道内で広域的に開催されるとなった場合に、札幌単独の場合と比べて、施設整備の負担が減るとか、道内全体に経済波及効果があるのではないかなどのメリットがあるかと思うのですが、道内広域開催のメリットと、逆に札幌単独のほうがいいのではないかというデメリットなどの話もあれば教えてください。

市長

　誤解のないように申し上げたいと思いますが、これまでの招致活動の中でも、札幌単独開催で招致した場合の会場は、今ご質問にありましたように、複数の会場や既存施設を使っていくという前提の下で進めてきておりますので、競技施設だけではなく、宿泊を含めた環境整備が整えば、そういったところと分散で開催していく方向というのは、全く否定するものでもありませんし、それが現実的だと思っております。
　ですので、今後例えば「北海道で」と言ったときにも、どこでどのような施設、競技が可能なのかということを具体的に検討していかなければいけないと思いますが、現状ではそうした状況にはまだ至っていないと思います。

北海道新聞

　町村会が今後、北海道市長会との連携も目指したいという話もあったのですが、先ほどのJOC・IOCとの関係がまだ見えてこない中で動けないかと思うのですが、市長会に参加している札幌市として、もしそのような動きがあった場合に、どのように受け止め、動いていくのでしょうか。

市長

　5月に市長会の春季定期総会がありますので、その時期までに、市長会としての対応・判断が議論されていくことになるかと思います。現状の中では、まだ俎上（そじょう）に載っておりません。

北海道新聞 

　特に札幌市に話が来ているという状況ではないということでしょうか。

市長

　はい。

ノースサファリサッポロについて（1）

北海道新聞

　弁明書が運営会社（有限会社サクセス観光）から提出されました。弁明書の中では、除却命令が「信義則に合わないのではないか」であったり、動物の移送についても、以前のお話なのでしょうが「少しハイペースなので動物に負担がかからないように」というようなことも市から言われていたなど、運営会社側からの話が書いてあったと思います。
　まず、この弁明書を読まれているかと思いますが、それに対して市長の受け止めを、気になる点を含めて教えていただきたいです。

市長

　今、弁明書の内容を精査しているところであります。弁明書の中に書かれている事柄に対して、市としての考え方をお示しした上で今後の対応をしていくことになります。

北海道新聞

　除却命令に向けた手続きとしては、すでに弁明の機会を与えて弁明書が提出されております。そもそも手続き自体が、除却命令を前提に動いているものとの法律の立て付けと認識しているのですが、いつごろまでに判断される、あるいは、3月中など期限の見通しはお持ちでしょうか。

市長

　先ほども申しましたように、今弁明をいただいたところです。弁明書の内容について精査しておりますので、それを受けて除却命令を出すのか出さないのかという最終判断をしていきたいと思っております。

ノースサファリサッポロについて（2）

HTB

　（ノースサファリサッポロの隣接地で）新たな動物園を計画していた東京の投資会社が、元々の計画を一度白紙にして候補地を広げるというような報道もありました。このことについての受け止めをお願いできますでしょうか。

市長

　報道でそのようなことがあったのは承知しております。一方で、当該会社から「白紙にする」という状況のことを市に通知・報告があったわけではありません。引き続きいろいろな可能性を検討されているのではないかと思います。

大雪対応について

北海道新聞

　気温の上昇もあり雪解けが進み、緊急排雪も3月7日に終わりました。当初の予定でいえば2月末までということで1週間遅れになったことや、市民・住民の皆さまからの関心が非常に高かった排雪日程について、なかなか周知できなかったという課題も見えたかと思います。
　今後、大雪対策を検証されると思いますが、市長として重点的に検証したい、来年度に向けて特にこのようなところを改善していきたいと現時点でお考えのものはありますでしょうか。

市長

　内容について、今年の排雪の進め方をはじめとしたいろいろな課題について検証していきたいと思っております。4年前の大雪の経験を踏まえ、国や道、その他の関係機関との間で、道路の除排雪作業に関しての（支援や応援についての）連絡や調整ができていて、それが今回スムーズに機能したと思っております。国からもスピーディーにダンプトラックや排雪機械の協力をいただいたりしましたので、4年前の教訓は一定程度生かされたと思っております。
　1月末に大雪があったことから、緊急排雪という判断をさせていただきましたが、通常の2月頭からのパートナーシップ排雪という従来の進め方でいくと、3月下旬まで生活道路の排雪が終わらないだろうという見込みでしたので、まずは排雪する量を抑制してでも急いで行うということで緊急排雪にしたところです。
　パートナーシップ排雪をやめて緊急排雪にしたことによって、パートナーシップ排雪を従来使っていなかったエリアや道路も行わなければならなくなったのですが、市内全体の管理している生活道路延長の約3割が、パートナーシップ排雪が入っていないところです。
　今回の緊急排雪では、その残りの3割も含めた形で排雪作業をやって、2月末という状況からは少し遅れましたけれども、おおむね3月上旬で終わることができたことは一定の成果があったと思っております。
　一方で、周知の方法については、パートナーシップ排雪は事前に地域と日程を調整していきますので、いつぐらいに入るかという状況が分かっている中での作業となりますが、今回はそういったお知らせをできなかったことで、混乱もあったかと思います。例えば今年の緊急排雪で、パートナーシップ排雪を普段行っていないところは、道路の情報なども分からない状況でしたので、時間がかかったということがあります。
　こういった課題を検証して、今年は大雪への緊急対応ということでありましたけれども、今後の雪対策を考えていく上で非常に重要な経験であったと思っております。これを良かった点、改良すべき点として議論していければと思っております。雪対策審議会の中でも、今年の緊急排雪の状況は大きなテーマになるのではないかと思っております。

北海道新聞

　今言及もありました雪対策審議会ですが、今まさに持続可能な除排雪体制の確立に向けて、市長も昨日の予算特別委員会に出席され、除排雪の在り方について方向性を議論しているという話をされていました。
　一方で、パートナーシップ排雪や今回の緊急排雪など、排雪というものに対しての市民の期待は非常に大きいものがある中で、今、市として進めている方向性は、比較的排雪量を減らしていくという方向で議論が進んでいるかと思います。
　現時点の市長の考え方としては、将来にわたって持続可能な雪対策を進めるにあたって、排雪はスケールダウンしていくべきものだとお考えなのでしょうか。

市長

　（スケールダウン）すべきものかというよりは、5年、10年たったときの（除排雪）体制を維持できることを考えていかなければならず、予算的にも、今回補正予算分で350億円を超える大きな金額になりました。いわゆる一般財源という形で、他の事業に使える金額を除排雪に回さなければならないという特殊な事情があります。
　当然のことながら、できるだけ夏と同じような生活を維持したい、してほしいという市民の要望は重々分かっておりますし、それに対応して、できるだけ行ってまいりました。
　そうした状況の中で、どこかで折り合いを付けていくことを見出していかなければ、先ほども申し上げましたが、全て公助で解決していくことには限界があります。市民の皆さまとの意識の合意点を見出すことが、雪問題で一番大きな問題ではないかと思っております。
　除排雪体制や、どのように除排雪しているのか、例えば、どこのエリアをいつ、どのように行っているのかを見える化していく、見ていただくことの工夫も必要だと思っております。情報提供の在り方は大きな課題ではないかと思っておりますが、情報をしっかりお伝えした上で、市民の皆さまとの合意点が本当に持続可能なのかどうか議論を進めていければと思っております。一定程度は排雪量を抑えていかなければ持続できないと私は思っております。

アイヌ民族に関するパネル展について（2）

北海道新聞

　アイヌ民族に関するパネル展の開催の関係で、先ほど言及されておりましたが、「（チ・カ・ホの）利用を拒む明確な理由がない」と市長もおっしゃっていました。法的に「表現の自由」などを守るあたりで、チ・カ・ホの利用を差し止めた場合、行政側が負けてしまうということだと受け止めております。
　差し止めが難しいとなった場合、今後のチ・カ・ホの利用の在り方について、市長として、このようなことがあるのであれば全面的に使用禁止にするとか、ある意味強権的な話など、そういったところまで考え得るものなのでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、公の施設については、使えないことが前提ではなく、基本的に誰もが使えるということが前提となっており、特別な理由があるときに止めることができるという法体系です。
　ですから、チ・カ・ホだけではありませんけれども、例えば政治活動や政党として公の施設を使うときがあります。そうしたものの内容の是非を市が認めているわけではなくて、使用そのものが公序良俗に反するなど、そうした明確な理由でなければ使わせなければならないといった状況ですので、基本的にはいろいろな方に使っていただくことを前提として、どのような場合に拒否できるのかというのはやはり慎重でなければいけません。
　先ほど言いましたように、アイヌの皆さまの思いを実現しようとすれば、アイヌ施策推進法による「差別」の体系、法的な違反というのはこういうことです、というものを（国から）示していただく必要があるだろうということで、先ほどのようなお話をさせていただきました。

北海道新聞

　チ・カ・ホそのものについて、こういったものが今後繰り返される場合に「もう禁止にします」というような、他の利用者の方にも影響が出るようなことは現状では考えられていないということでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、基本的には、明確な拒む理由、拒否する理由がない限り、使用を認めざるを得ないという状況です。

アイヌ民族に関するパネル展について（3）

HBC

　先ほど質問があったときに、パネル展の内容と札幌市の見解は違うということでしたが、札幌市の見解はどういうものなのかというのをあらためてお伺いできますか。

市長

　例えば、先住民族としては認めております。それから、先ほど言いましたように、具体的な表現としてどうということではありませんけれども、一部そうした札幌市との見解が違うものがあると申し上げました。

HBC

　市としては、アイヌ民族は先住民族と認めているが、パネル展ではアイヌ民族は先住民ではないというところが違うところということですか。

市長

　そういう表現もある部分があったと認識しております。

HBC

　去年の12月に3学協会（日本人類学会、日本考古学協会、日本文化人類学会）が「不当に研究成果を曲解して、アイヌ民族を先住民族ではないとうたうことはヘイト（不当な差別的言動）である」と声明の中で発表しているのですが、それであればそういう内容も一部見受けられるパネル展は差別的であると考えていらっしゃいますか。

市長

　先ほども申しましたように、どの部分が差別に該当するかということについて見解が分かれているという状況がありますので、市の見解と違うものがあるというお話をしましたが、そのこと自体が差別であると断定するには、慎重に判断する必要があるだろうと考えています。

HBC

　アイヌ関係者の方、アイヌ民族の方々から「差別的」という声が一部上がっているパネル展を札幌市の公共の施設で展示することを「許可せざるを得ない」と先ほどおっしゃいましたけれども、許可するということは「札幌市が差別に加担している」というふうに捉えることもできてしまうという指摘がありましたが、そちらについては・・・。

市長

　先ほど申しましたように、内容を支持・容認したものではありません。このことは明確に申し上げておきます。

財政状況について

NHK

　夕張市は今年で破綻から20年となって、コンパクトシティ化が進められていたり、北見市でも財政健全化計画が進められているなど、道内各地で厳しい財政状況となっております。
　札幌市も今後10年間の財政推計を出すなど危機感を示していると思うのですが、市長からあらためて札幌市の財政の現状についての受け止めと、厳しい見通しについての受け止めの二つをお伺いしてもいいですか。

市長

　令和8年度予算編成のときにも申し上げましたが、歳入は増加しておりますが、それを上回る歳出増があります。
　そうした状況の中で、いわゆる基金の一部を取り崩して収支差を埋めているという状況です。10年間の今後の財政推計というものも併せて出しましたけれども、こうした状況はしばらく続いていくという前提で考えざるを得ないと思っております。
　特に、札幌市においては、これからいろいろな公共施設の更新時期が本格化してまいりますので、建設事業費は市債、起債で賄っている部分がありますので、公債費、債券の返済にあたる部分が増えていくことが見込まれますので、これまで以上に厳しい財政状況が想定されます。
　従って、その収支差を均衡させていくためには歳出を抑えていくことを考えていかなければいけない状況が来ます。できるだけ市民生活に影響が大きく出ないようにしていかなければいけないので、いろいろな内部努力をしていく状況でありますけれども、それでは収まらないケースというのは今後想定されます。
　それから、公共施設については、今言ったように全部を更新していくと大変な更新需要になってまいりますので、総量を抑制していく、複数施設を統合化していくという形で、総量をマネジメントしていく必要があるだろうと思っております。
　そういう意味では、先ほど雪の話もございましたけれども、市民の皆さまの要望・希望を100％で満足し切れないケースというのも考えていかなければいけないので、市民との合意形成は非常に重要になってくるだろうと思います。

NHK

　お話しの中にもあった雪は、財政を圧迫している要因の一つとして挙げられると思います。今、審議会などを通して議論を行っていると思いますが、あらためて持続可能な雪対策を行っていくために、財政も考えて重要となることは何かお伺いしてもいいですか。

市長

　もちろん人件費や燃料費などが上がっておりますので、同じ作業を行った場合にも経費がかかっているという状況にはありますけれども、札幌市の場合は、排雪が非常に大きなウエートを占めています。除排雪経費の約6割が、雪を運び出す作業にかかるという状況です。
　非常に雪が多く降るまちでありますけれども、一方で、200万人という人口を抱え、経済活動や市民生活がある中で、どうしても雪が解けずに道端に残っていって、今年も交通障害などが起きているわけですので、それを解消していくためには一定程度雪を運び出さなければならないのですが、雪堆積場が郊外化していることで非常に効率が悪くなっているので、経費もかかってしまい、ここのウエートが非常に大きいわけです。
　もちろん除排雪全体に関して、ICTを使うなど、いろいろな形で生産効率を上げていくという努力をしていかなければいけませんけれども、一方で、排雪する量を一定程度抑えていかなければ、どんどん経費が増大してしまい、他の事業に回すお金がなくなってくるということにもつながりかねないので、先ほどのご質問にもありましたけれども、市民の皆さまにとってどの程度であれば許容できるのかできないのか、といったところが非常に重要であると感じております。

ノースサファリサッポロについて（3）

STV

　今後どうするかというところについて、動物の命という観点でいうと、なるべく早いうちに移動を済ませることが望まれるとは思うのですけれども、時期としていつまでに結論を出す、除却命令をいつごろ出すというめどみたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　当然ございます。そうした内容について検討しています。

STV

　その時期というのは、いつごろか教えていただけるものでしょうか。

市長

　現状、検討させていただいております。

喫煙制限区域について

北海道新聞

　2月9日の路上喫煙対策の検討会（第2回札幌市都心部の喫煙対策に関する検討会）で示された（喫煙制限区域の）拡大案では、すすきの地区も対象に含まれていました。
　秋元市長はこれまでの会見で、すすきのでの酔客への取り締まりの難しさに言及されていましたように、検討会で出された資料には「路上喫煙者に対して、取り締まりではなく、マナー周知啓発に重点をおいた巡回が（できることが）理想」と記載されてありました。
　過料ではなく周知啓発、つまり注意で路上喫煙者の減少につながるのかという声もありますけれども、過料を取らない巡回手法の実効性についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　路上喫煙に関しては、たとえば大通公園において実証実験の一環で喫煙場所を設置して、そこに対して効果があったかどうかということを見てきました。
　そうした中で、検討会の中でもご議論いただいておりますけれども、吸っていい場所、悪い場所を決めることで、かなり秩序が保たれるという状況がございました。そうした観点から、単に取り締まるということだけではなくて、きちんと吸う場所・吸えない場所のルールを明確にした上で、それを守っていただくということが重要なのではないかということで、まずはそうした取り組みをしていこうということであります。

北海道新聞

　吸う場所・吸えない場所の明確化とありましたが、その一つの対策として喫煙所の増設も挙げられています。喫煙所は、密閉型のものだったら高いものだと2,000万円以上かかるということを聞いたことがありまして、プラス維持管理も必要になってきます。
　先ほど財政の話がありましたが、市の厳しい財政状況の中で、喫煙のために（喫煙所を）増設することに市民理解を得られるのかということと、健康増進に力を入れている札幌市にとって、喫煙所を増やすことで喫煙を推奨しているかのように受け取られるのではないかという懸念もあると思うのですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、路上での喫煙やポイ捨てをなくしていくためには、一定程度、吸う場所を限定した中で、いわゆる喫煙所を作っていくほうが効果的だろうというご提言をいただいております。今のご質問の「そこに公費、税金をかけていくのか」ということについては、いろいろな議論があるだろうということであります。
　今、大通公園の3丁目・5丁目に設置しているものについては、民間からの寄付をいただいたものですし、すすきの地区で開設しているものについても、民間が設置して、運営経費も広告などで賄っているという状況です。
　市民の皆さまの理解を得るためには、公費をできるだけ投入しない形で、今のような民間からの寄付や設置の中でランニングも含めてやっていけるようなことを模索していくことで両立するのではないかと思っております。
　加えて、健康との関係でいけば、確かに北海道の喫煙率が高いので、がんなどのいろいろな病気に対する健康増進があります。禁煙外来や、喫煙に対する「できるだけたばこを吸わないほうがいいですよ」という健康行動についての施策を実施していきますが、必ずしも喫煙所を作ることで喫煙そのものを増長させる目的ではありません。秩序を維持するための施策として考えていく必要があると思っております。

チ・カ・ホについて

北海道新聞

　チ・カ・ホは明日で開通15周年を迎えると思うのですが、この15年で周辺ビルとの接続といった変化が見られますし、1月の大雪では一時滞在施設が開設されたり、防災面でもいろいろな利用があると思うのですが、市長はこの15年でチ・カ・ホが果たしてきた役割についてどのように考えていらっしゃるのか、どのように評価されているのかお聞きしたいです。

市長

　ちょうど15年前の3月12日が供用開始日でした。その前日に東日本大震災がありましたので、オープニングセレモニーなどは一切中止した形になります。今でも鮮明にそのときのことを覚えております。
　チ・カ・ホができたことによって、都心部の回遊性は非常に高まっております。開通前の地上を歩いている方の数が平日で1日平均3万7000人ほどでしたけれども、今は、地下を通っている方が、平日で1日6万5000人ほど、祝日で4万5000人ほどと、非常に多くの方が通行しており、地上・地下合わせますと当時の倍近い方が通行し、札幌駅、大通、すすきのを通過しています。
　そうした意味では、非常に多くの方が行き来するといいますか、回遊性が高まってきて、いろいろな経済活動やにぎわいにもつながっているのだろうと思います。いろいろなイベントなどが行われたり、あるいは沿道ビルと接続するということで、当初はこの地下歩行空間ができることで「地下鉄の利用者が減るのではないか」とか、「巨額な経費をかける意味があるのか」という反対のご意見もありましたけれども、今そういうことをおっしゃる方はいらっしゃらないと思います。
　それだけ非常に大きな経済効果、費用対効果があったのではないかと思っております。加えて、質問の中にもありましたように、北海道胆振東部地震の際、それから先日の大雪の際に、一時滞在施設としての活用もできました。そうした意味では、にぎわいづくり、経済性を高めていくということに加えて、安全・安心ということにも非常に大きな効果があったと認識しております。

北海道新聞

　開通当初の反対意見みたいなお話もあったのですが、今、課題というか、改善していきたいところがあったら教えていただきたいのと、さらに利便性を向上させるために今後加えていきたい機能であったり、実現したいことなどありましたら教えてください。

市長

　利便性という意味では、今後、札幌駅前の北4条西3丁目に再開発ビルがオープンし、チ・カ・ホとつながる地下鉄さっぽろ駅に直結するということで、非常ににぎわいも増えていくだろうと思います。
　チ・カ・ホの運営そのものについては、あまり大きな課題はないかなと思っております。

北海道新幹線の札幌延伸について

朝日新聞

　北海道新幹線が今月26日に10周年を迎えると思うのですが、札幌延伸が2038年度以降ということで遅くなっておりますが、この10年で札幌の地において、効果や影響などあったとみられるものがあれば教えていただけますでしょうか。

市長

　北海道新幹線で新函館北斗まで来られて、北海道に来られるという方も一定程度いらっしゃいますので、航空機だけではなく新幹線を利用して北海道に来道される方がいらっしゃるという意味では、札幌だけではなく北海道全体として一定の効果はあったのではないかと思います。
　ただ、それがどれだけの経済波及効果をもたらしているのかというのは今具体の数値として持っておりませんけれども、1日平均5,000人ぐらいの利用者ですので、札幌まで延伸されることで、その効果がさらに大きくなっていくと思っております。
　新函館北斗まで来てから在来線に乗り継ぐということでは、まだまだ利用しづらいという状況があるのではないかと思いますので、一日も早く札幌まで開業することが、新幹線の効果が最大に発揮されることだろうと思います。
　札幌のことだけで考えますと、例えば冬場は先日の大雪などで新千歳空港の閉鎖というようなことがあります。航空路線だけでは代替路線、複数のルートがないという状況になっていて、冬場の大きな会議や、いわゆるコンベンションなどは敬遠されている実情にあります。
　仮に航空機の利用が難しいときでも陸路で安心して札幌に到着ができるという複数ルートがあることは、非常に大きな意味を持っていると思っておりますので、2038年度の開業という形で現時点でいろいろな精査をしながら、できるだけ工期を短縮することを国でも検討いただいております。一日も早く開業することで、その効果が北海道全体に発揮されるものだと思っておりますので、引き続き早期開業に向けて取り組みを進めていきたいと思っています。

熱中症対策について

朝日新聞

　今年も学校の教室や体育館、さらに地下鉄の冷房が整備途上の状況で夏を迎えるということで、そうなると「地下鉄がサウナのようだった」とか「地獄のようだった」という声がある中で、今年の夏がどれだけ暑くなるか分からないことを考えると、どのようにしのいでいくことを考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　地下鉄の車両や学校の冷房整備については時間を要しております。これまでの「（冷房が）必要なかった」状態の札幌から、ここ数年の暑さの状況となると、やはり冷房装置がなければ耐えられないだろうということで、その設置に向けた動きをしているところです。
　設置していくためには、例えば学校ですと普通教室は非常に数が多いので、お金の問題と、それから工事をしていただく事業者の方のキャパシティにも限界がありますので、段階的に進めてきているというところです。
　事業者の方とも協議させていただきながら、今年の夏には約7割まで小・中学校の普通教室については設置・供用ができるだろうという見込みになっており、来年までには（一部の新改築校等を除き）全ての普通教室に設置する予定であります。
　地下鉄については、車両の物理的な仕様の問題と、それから費用の問題の両方ございまして、南北線の新しい車両については冷房付きの車両を導入していくことになっておりますが、東西線、東豊線も含め既存の車両についてはどのように設置が可能なのか、まだ結論が出せておりません。
　引き続き検討しつつ、交通局の財政状況を踏まえながら進めていかなければいけないと思っております。そうした意味では今年、何らかの形で対処できるという状況になく、市民の皆さまや観光で来られる方にもご不便をお掛けするところがありますが、鋭意進めていきたいと思いますので、ご理解をいただければと思っております。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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