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更新日:2026年2月25日

令和7年度第17回定例市長記者会見記録

日時

2026年2月24日(火曜日)14時00分~14時42分

場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

生活道路の緊急排雪について

 1月25日の大雪の後に、2月19日にも暴風雪警報が出まして、市内でまとまった降雪があったところです。あらためて、現在実施しております緊急排雪の作業の状況についてご説明します。
 今回の緊急排雪は、市内全域の生活道路において、速やかに通行環境を確保することを目的としております。従前のパートナーシップ排雪では完了が3月末までかかる見通しでありましたことから、作業スピードを重視して地域特性や道路状況に応じて、必要最低限の除排雪作業を実施しているところです。
 そういった状況の中で、圧雪を削る路面整正ですとか、道路脇の雪を積み上げて、通行幅を広げる拡幅除雪によって対応しているところもありまして、作業後の状況に差異が生じておりますが、先ほど申し上げましたように、道路状況等に応じて行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続いて現在の進捗状況ですが、作業は比較的交通量が多い路線から優先的に進めておりまして、2月中をめどに作業を進めておりましたが、19日の大雪・暴風雪によりまして、幹線道路の幅員確保を再度行う場所もありました。
 こういった除排雪の再実施や、週末の暖気によるザクザク路面への対応がございまして、きょう2月24日現在ではおよそ7割の進捗となっており、3月上旬までかかる見込みです。
 鋭意、排雪作業を進めており、緊急排雪作業を実施済みの場所も、その後の気象状況や道路状況に応じて通行幅を広げたり、交差点の見通しを確保するなど必要な作業を実施してまいります。

「札幌市AIお悩み相談」の実証実験の開始について

 このたび、孤独や孤立を感じている方が支援を求める声をあげやすい環境整備や切れ目のない相談支援を行うことを目的として、AIを活用したチャット相談窓口「札幌市AIお悩み相談」の実証実験を開始いたします。
 この実験は3月9日から6月7日までの約3カ月間行います。AIを活用したチャット形式でのお悩み相談と、専門の相談窓口を案内する二つのサービスをご利用いただけます。
 このチャット相談窓口では、人に話しにくい内容も24時間365日、スマートフォンなどで簡単に匿名で相談することができます。
 ホームページや二次元コードからアクセスしていただきまして、仕事や人間関係など、悩んでいることを入力いただくと、AIが相談者の悩みに寄り添い、傾聴・共感をベースとした対話を繰り返しながら、相談者の気持ちの整理を手助けいたします。
 どなたでも気軽に利用できる相談窓口として、また専門的な相談窓口を利用する前の最初の一歩として多くの皆さまにご利用いただき、これまで相談につながりにくかった方への早期支援、悩みの深刻化の防止など、今後のより良いサービスにつなげてまいります。
 報道機関の皆さまにおかれましては周知方のご協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

大雪対応について(1)

時事通信

 緊急排雪の費用の面で伺いたいところがございまして、先日(2月12日)、議会でも、今後平年並みの降雪があった場合の必要経費ということで、除雪関連経費を含む約70億円の補正予算が可決されましたけれども、先般、またまとまった降雪があったということで、これを受けて、費用面で追加の補正の必要があるのかどうか、現時点で何か見通しがあればお聞かせください。

市長

 今回の追加の補正予算については、緊急排雪を行ったこと、それから、その後まとまった雪があるということも想定をしての金額ですので、現時点においては、この追加の補正予算を上回ってくるという状況にはないと思っております。
 今後、どのような気象状況になるかにもよりますけれども、現時点ではそれを見越した状況です。

「札幌市AIお悩み相談」の実証実験の開始について(1)

時事通信

 AIを活用することのメリットを先ほど説明いただきましたけれども、あらためて人に話しにくいこともと言っていた点について、AIを活用することでどのようにメリットがあるのか詳しくお聞かせください。

市長

 いろいろな相談窓口をこれまでも設置しておりますけれども、大体電話相談であったり窓口で直接相談ということで、そこにアクセスすること自体ためらう方もやはり多くいらっしゃいますし、窓口によりましては、24時間365日対応することが難しい状況があります。
 そういう意味では、何らかのお悩みのある方について、夜間あるいは休日であっても、何らかの形で相談できる体制ということで考えておりました。
 今回、実証実験を行いますけれども、このAIは、例えば悩まれている方に共感し寄り添うというような特徴、特性を持ったAIになりますので、相談された方の気持ちが少し和らいでいくような相談対応を、AIを使って行うというものです。
 今後、実際に使ってみて、使われた方々の反応や効果を見定めていければなと思います。

大雪対応について(2)

北海道新聞

 緊急排雪の関係で、市長から7割方終わったとお話がありましたけれども、1点確認ですが、今市内で10区とも全て現在作業中で、並行しながら7割が終わっているという理解でよろしいでしょうか。

市長

 そうですね。区によって雪が多い・少ないというのは多少ありますが、そういった状況の中で全市として大体7割程度ということです。

北海道新聞

 幅員が広いところから作業を行って、幅員の広いところは大体終わったということでしょうか。

市長

 そうですね。ただ先ほども言いましたように、19日にまたまとまった雪があって、拡幅作業や除雪作業もやり直しがあって、全体としては少し遅れているという状況です。

北海道新聞

 前回の市長記者会見(2月13日)のときに、緊急排雪がいつ入るのかということについて、市民の皆さまの関心が高いというところで、おおむねの時期とかを示せないか検討したいという話がありましたけれども、そこについてはどうでしょうか。

市長

 そこは解決し切れていないです。作業の状況についてはなかなか見通しを立ててお知らせができておりません。パートナーシップ排雪ですと町内会と共同で行っておりますので、例えばそこの町内会の皆さまとスケジュールを合わせて、遅れる場合も町内会の皆さまと調整をした上で作業日程を決めて(町内会を通じてお知らせして)いますが、今回はこの調整を飛ばしておりますので、作業の見込みを(違う手段で)お知らせをする必要があろうかと思います。
 どの段階で見込みをお知らせできるのか、お知らせする手段や手法について、町内会を通じておりませんので、そういったことは課題があろうかと思います。
 今回の作業を進めていく中で、こういった課題を持ちながら、どのようなことができるかということを検討していかなければいけないと思っております。今年の場合にはなかなか解決し切れないか思います。

北海道新聞

 元々、緊急排雪をされる際に、緊急排雪そのものは2月中に終わらせたいという話で、市長も力を入れていると思うのですが、3月上旬にずれ込むということで、19日に降雪があったとはいえ、市民としては2月末で終わってくれることを期待していたと思います。そのあたりの市長としての受け止めはいかがでしょうか。

市長

 優先順位をつけてやってきておりますけれども、除排雪は限られた体制の中で行っておりますので、その後の状況によって少し変わってしまいます。
 ただ、従来のパートナーシップ排雪であれば、1月の段階でも3月末まで終わらないという見込みでしたので、それを何とか緊急対応ということで2月末としておりましたが、数日遅れる状況にはなってしまいます。
 そういう意味では、終わったところと終わっていないところの差がずいぶん大きいかなと思っております。まだ作業が終わっていないところの皆さまには、ご不便お掛けすると思いますが、事情をご理解いただいてご協力いただければと思います。

北海道新聞

 少し意地悪な言い方かもしれませんけれども、市長が2月末と言ったから2月末に終わるだろうと市民の皆さまも思ったところはあったと思います。
 そこについて、遅れてしまっているということについては、受け止めとしていかがでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、ご迷惑をお掛けする状況がまだ続くと思いますけれども、自然の状況、それから限られた体制の中での作業ということでご理解をいただければと思います。

大雪対応について(3)

STV 

 緊急排雪につきまして、基本的なところで申し訳ないのですが、完了の見通しというのは、一度全ての道路に排雪に入ることをもって完了と言っているのか、もしくは大雪の前に排雪した場所に再度排雪しているところもあると思うのですけれども、2度ないし3度、複数回することによってある程度きれいな状態になっていることをもって完了しているとみなすのでしょうか。

市長

 基本的には予定をした生活道路を全て一度排雪に入ることをもって完了と思っています。
 その他で、例えば排雪が終わった後でも雪が降り、また道路状況が変わって、路面の整正とかをしなければならない、そういった作業はまた別に追加で行っていくところがあろうかと思いますけれども、まずは最低1回はその生活道路に入るということをもって完了と考えています。

STV

 一方で、一度入った後にまた雪が降って路面状況が悪くなっているという場所もある・・・。

市長

 今申し上げましたように、そういったところについても追加の作業を行ってまいります。

ノースサファリサッポロについて(1)

STV

 サクセス観光の弁明書の提出期限が2月27日金曜日に迫っていますが、もし提出がなかった場合、除却命令はいつ出す見通しなのでしょうか。

市長

 現時点でノースサファリサッポロからの何らかのアクションはありません。期限が来た状況の中で対応させていただきます。

STV

 いつ出す見通しかということについても・・・。

市長

 その時点で判断させていただきます。

第二マイナンバーカードセンターの開設について

HTB

 本日、2カ所目のマイナンバーカードセンターができましたが、これについてどのように活用してほしいか、また普及率をどのように上げていきたいか、お考えがあればお願いいたします。

市長

 マイナンバーカードの電子証明書が5年に一度更新時期が来るのですが、その更新の時期がちょうど今来ているということで、区役所が大変混雑しております。そういった中で、2カ所目のマイナンバーカードセンターを設置をしたところです。
 今回設置したサッポロファクトリーでは、平日も正午から午後8時まで対応いたします。それから土日、休日についても対応しますので、区役所の閉庁している時間帯でも対応ができますので、お買い物などと併せてご利用いただければと思っております。
 これから区役所は転入・転出時期になってまいりますので、マイナンバーカード更新だけの方は、マイナンバーカードセンターが2カ所ございますので、こちらをご利用いただければと思います。
 マイナンバーカードセンターでは予約の枠も作っておりますし、何人か待たれていても自分の順番が来れば、呼び出しの通知をもらえる仕組みにもなっておりますので、ぜひマイナンバーカードの更新の方については、マイナンバーカードセンターをご利用いただければと思っています。
 マイナンバーカードの普及率は、約8割に交付されております。そういう意味では、これまでの普及、交付を拡大をしていくという時期から、実際マイナンバーカードを使っていただく、利用を増やしていくという時期に来ているかと思っています。
 さまざまな行政サービスも、例えば本人確認について、マイナンバーカードを使っていただくことで、福祉関係のオンラインでの申請といったことも拡大させていきたいと思っておりますし、また、住民票などの証明を取られる方も、マイナンバーカードを使っていただきますとコンビニ交付が可能です。
 料金的にもコンビニ交付の方が安いですし、市役所・区役所が閉庁の時間帯の夜間・休日などでも取れますので、そういう意味ではマイナンバーカードの更新の方はマイナンバーカードセンター、それから証明を取られている方については、できるだけコンビニ等で交付を受けていただければ、区役所の混雑も少なくなってくるかと思います。
 繰り返しになりますが、これから3月4月は住所変更の異動の時期になりますので、そういったところに注力をするためにも、市民の皆さまのご協力をいただければと思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)

読売新聞

 ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック大会が開催され、北海道・札幌に由縁のある選手も活躍されましたけれども、本大会は初の広域開催という点でも注目されたかと思います。
 札幌市の冬季オリンピック・パラリンピック招致の活動については、まだ再開のめどが立っていないかとは思うのですけれども、今回の広域開催というモデルケースをどのようにご覧になられたか、そして、これからオリンピック・パラリンピック含め、国際大会を招致、運営していくに当たって、広域開催が選択肢の一つになるとお考えかなどを伺えればと思います。

市長

 まずは、道産子アスリートも含めまして、日本選手は大いに活躍をいただきました。オリンピックに出場された選手の皆さま、それから関係者の皆さま、本当にお疲れさまでしたとねぎらいを申し上げたいと思います。
 その上で、札幌出身の選手も含めまして、道産子選手に活躍いただいて、本当に感動を与えていただいたと思っております。そういう意味では、間近でトップアスリートの応援をしたい、試合を見たいと思った方も多かったのではないかと思います。
 今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致の関係でのご質問については、現在、2038年の大会までは国際的な動きは決まっております。そういった状況の中で、JOC(日本オリンピック委員会)も含めて、札幌市もこの招致活動を停止している状況です。今後につきましては、今ご質問にあった分散開催ですとか、さまざまな今後の方向性なども見据えながら、JOCなど関係機関と協議を進めていければと思っています。

里塚斎場の再整備について

北海道新聞

 里塚斎場を新しく建て替えるという話が出ていますが、新しい建て替えの場所について、いつまでに選定したいか、スケジュール感としてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 高齢化が進んでいくことで、斎場のニーズは非常に高まっています。札幌の斎場は、里塚と手稲の2カ所になっております。いずれも稼働率が高く、友引などの休場している日も開けなければならない状況の中で、火葬炉は高熱を使いますので、施設としてはかなり傷みが進んでいきます。そういう意味では、この施設を新しくしていかなければいけないということは、本当にあまり間を置けないという状況です。
 一方で、運営をしながら建て替えをしていきますので、稼働しながらということになれば、今ある施設に近いところも含めて、別のところに建てていかなければいけないという状況になります。
 住民の方にご説明させていただきましたが、現状ある施設よりも住宅地に近くなってしまうということで、いろいろな不安や環境面での懸念などの声があります。
 そういう意味では、今提案している場所以外のところでも施設整備ができないか、地形も複雑ですので、地形の調査なども行って再検討していかなければいけないと思っております。
 再整備自体は待ったなしの状態なのですが、建てる場所については住民の皆さまのご理解をいただいていかなければいけませんので、そこには少し再調査・検討をしていかなければいけないと思っております。

北海道新聞

 昨年の11月から住民説明会が5回開かれまして、その中では、その時点ではあくまでも第1候補の最適地として「円形芝生広場」が挙がっていました。現在もこの円形芝生広場が第1候補というお考えは変わりないでしょうか。

市長

 今お話ししましたように、住民の皆さまに提案させていただいた内容については、ご懸念や不安の声が多かったという状況ですので、このまま進めていくというのは難しいと思っております。
 ただ、再検討するにも、土地の地形などの調査などをしながら進めていく必要があると思っています。

北海道新聞

 今回の令和8年第1回定例市議会の代表質問(2月20日)でも話題に上がりました、合同合葬墓ですが、合同合葬墓と新しい里塚斎場についても同時並行でスケジュールを決めていくのか、場所等を選定していくのか、そのあたりの考えをお伺いします。

市長

 合同合葬墓については、今の火葬場本体よりはスペースが少なく済みますので、今の配置が別の敷地内の中で配置することが可能な点もあろうかと思います。
 そういう意味では、火葬場本体の方はかなり広い土地が必要になりますので、ここを一緒に整備するというよりは、少し切り離すということも考えていく必要があると思います。

「札幌市AIお悩み相談」の実証実験の開始について(2)

北海道新聞

 ChatGPTであったり、いろいろなAIツールが普及している中で、ChatGPTに悩みを相談する方も多いと思います。そうした民間のサービスに比べて、市がお悩み相談を行うことの利点は何でしょうか。

市長

 市が行うことで、公的な機関に相談をするということに一つの安心感はあろうかなと思いますが、今回のAIを使っての相談は、民間の提案を受けて行っております。システム的には民間で進められているものです。
 先ほど申しましたように、例えば、悩み事だったり気持ちを和らげるということに特化した、傾聴する、共感するということに、ある程度特化した仕組みで行われておりますので、民間の技術を活用して市の中で進めていく、官民で連携して進めていければと思っています。

大雪対応について(4)

uhb

 先ほど北海道新聞さんの質問でもあったように、いつ、ここに緊急排雪が入りますというのを発信するのは現段階で少し難しいのではないかというところですが、具体的にどのように難しいのでしょうか。
 個人的には、札幌市のXなどを使って「明日この地区行います」みたいなことができたら、住民もうちの地区に来るのだなということが分かったりするのかなと思ったのですが。

市長

 除雪(緊急排雪の作業日程)情報の発信を行うことについては、どこまでの情報をどのように発信するかについては、工夫していく必要があると思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)

uhb

 分散開催とか方向性を見ながらJOCと検討を進めていきたいというところで、2023年12月に招致停止を宣言されたときというのは、やはり五輪の汚職問題があって気運が低くなってしまったというところも大きな理由だったかなと思うのですが、今回の五輪で道産子アスリートも活躍して気運が高まっているのかなと個人的には思うのですが、市長としては、やはり招致したいのでしょうか。

市長

 今回のオリンピックを見て、個人的にはやはり地元で見てみたいという思いは強くなったのではないかなと思います。

uhb

 具体的には2038年までは決まっているかなと思いますけれども、2042年とか2046年とかそのあたりの構想についてはいかがでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、札幌市だけで決めていける話ではありませんし、広域開催や今後の動きといったものも考えながら、まだ少し時間がありますのでそういった中で検討していかなければいけないかと思います。

uhb

 昨年末だと札幌・道内の経済界は、また招致活動を再開してほしいという思いも上がっているのかなと思うのですが、そのあたりは慎重に・・・。

市長

 そういった思いを実現させていくために、どのようにしていくのかというようなことは、まだまだいろいろな課題があるのかなと思っています。

マスコットキャラクターについて

北海道新聞

 札幌市のゆるキャラ、マスコットキャラクターが少し多すぎるのではないかという件について質問します。
 札幌市では各区のキャラクターに加えて、各部署でも独自に制作しているので、現在数えたら60体以上いることが分かりました。着ぐるみの制作費には1体当たり100万円ほど、さらにそのキャラクターのデザインの制作にもお金がかかっているとのことです。
 一方で、倉庫で眠っている着ぐるみや、職員に聞いても名前が出てこないキャラクターもいまして、十分に活用されていないのではないのかなとも思っています。大阪府では10年ほど前に90体以上いたマスコットキャラクターを1体に絞りました。
 札幌市として、マスコットキャラクターが多数存在している現状をどのように受け止めているのか、また効果的なPRにつなげるために、例えば集約や整理を含めた見直しをする検討はあるのかどうか教えてください。

市長

 どうしても行政の事業は、堅苦しいといったイメージの中で、キャラクターを使って少しでも分かりやすくお伝えしたいという思いの中で作ってきているのだろうと思います。
 そういった中で、キャラクターとしてあって印刷物に使ったりするだけのものと、着ぐるみまで作って行っているものもあり、約60体のうち、半分ぐらいが着ぐるみもあるという報告を聞いています。
 そういう意味では、例えば作るときのコストから、維持コストも含めたコストということであれば、それは当然、費用対効果を考えていかなければいけないのだろうと思います。
 数がたくさんあって、もう何が何だか分からないといった状況が出てきても、それは逆効果であります。ただ、例えば各区ごとのキャラクターは区民にとってもかなり愛着を持たれているものもあります。
 そういったものと、そうではない、ある程度の効果が薄れているものがあるのであれば、それは見直していく必要があると思います。

北海道新聞

 市長も南区長だったと思うのですが、南区にはマスコットキャラクターがいなくて、なぜいないのか聞いてもよく理由が分からなかったのですが、定山渓のPRキャラクターの「かっぽん」が任命されているということでした。南区にマスコットキャラクターがいない理由をもし知っていたら教えてください。

市長

 当時もすでに定山渓に「かっぽん」がいて、そういったところが大きかったのではないかと思います。

ノースサファリサッポロについて(2)

北海道新聞

 弁明の機会を与えるということは、もう除却命令の手続きに入るということが大前提になるかと思うのですが、その上で除却命令をしなくてもいいような弁明があれば除却命令をしないと、相手方に機会を与えるということだと思います。
 除却命令自体は出る方向で動いているということなのですが、出た後というのがなかなか厳しくて、これまでに除却命令を市として何件か出しているのだけれども、是正されたものは限られていまして、さらに行政代執行というような形で物をどかしてというのも、動物もいますし、あとはそもそも行政代執行自体がハードルが高いというか、要件に当てはまらないのではないかと個人的には思っております。
 来月の話なのでまだなのですが、そうすると市としては手詰まり感というか、次の手がなかなか打てなくなる、促していくしかないというような状況になって、問題が長期化するような状況を私は想像しているのですが、市長として何かノースサファリサイドに働き掛けることであったり、この次の展開として想定しているものがあれば教えていただけないでしょうか。

市長

 まずは法に基づいた手続き、できることはやるという状況かと思います。現在の都市計画法などで、法の中で認められている手続きとして、除却命令を出すことによって、「この施設は除却命令を出した施設であります」という表示や、刑事告発も可能になります。
 今の法の枠組みの中でできることをやって、そこに限界があるとすれば、それは法の限界であったりするわけですので、それはまた別の議論になっていくのかなと思います。
 別の議論というのは、例えば法的に厳しくすることを求めていくということは当然していかなければいけないと思いますし、事の大小、動物のいる・いないは別として、全国でやはり同じように、都市計画法違反の問題は起きております。
 そういった中で、法的にできる措置に限界があるということは、法の限界があるのではないかと思いますので、それは立法としての制度の問題として、訴えていかなければいけないのではないかと思っています。

札幌市職員の法令遵守について

北海道新聞

 私が昨年の10月に札幌市政を担当することになって以来、懲戒処分が出続けております。(職員の)人数も多いのでというところはあるとは思うのですが、一方で、法令や条例の遵守については、行政に携わる職員は、襟を正さなければならないことだと思っております。
 内容としても、飲酒運転や事務処理の不適切な処理、生徒への体罰、不同意性交などは、法律を知っていてもなお破ってしまう職員が後を絶たないとまで言っていいのか分かりませんが、いらっしゃると。
 そのことについて、市長がまずどのように受け止めていらっしゃるのかと、再発防止をいつも聞くのですが、「意識を高めなければならない」ですとか「そういうことをしてはならない」ということを向上していく必要がある中で、なかなか解決していない現状があると思うのですが、そのあたりも意識醸成以外で対策があるのであれば教えていただきたいです。

市長

 これは公務員であればなおさらですけれども、法に準拠して仕事をしなければいけないですし、私生活の面でも厳しく問われるわけですね。今ご質問にあったように、法令違反が後を絶たないということは何とかしていかなければなりません。
 例えば、新規採用職員の研修の際に、法令違反は自分自身の身分に関わってしまうということ、また、家族にも影響するということを重大な認識を持って進めていかなければならないわけで、不断の努力といいますか、なくしていくことに対して終わりがない形の中で進めていかなければいけないだろうと思います。
 例えば、チェック体制などに不備があれば、それは補完していくということになりますけれども、1人1人の職員の気持ちの持ち方、私生活の面になってきますと、全ての管理監督者が常時365日見ているというのは難しい部分がありますので、職員の意識を高めていくということが基本だと思っています。

北海道新聞

 結構、学校の先生が処罰されているケースがあり、(2025年)10月からのケースでいうと、いじめの話で、メディアも含めて注目が集まっている件があって、それ以外にも、もしかしたら重大事態になる可能性のものを見過ごした可能性があるということを今調査されています。
 「30日以上欠席していた」「心身に影響がある」など、かなり具体的にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインや法律には書いているにもかかわらず、なおそれが個人の判断だったのか組織としてチェックする体制になっていなかったのか分からないのですが、見過ごしていた可能性があると。
 飲酒運転などの問題とは少し異なり、いじめの問題は子どもたちや親御さんたちの生活が関わっているのかなということで言えば、対処していかなければいけない度合いは高いのかなと思っています。
 市長に聞く話ではないのかもしれないのですが、法令遵守ということで言うと、個人としては、市職員だとか学校の先生個人の意識を高めるということだけでは、もう守り切れていないのではないかと考えるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 それでもなお市職員や学校の先生たちの意識を高める以外の方法がないのか、もしくはもっと抜本的な対策をしていかなければいけないのか、どのような状況にあると市長はお考えでしょうか。

市長

 その事象・事柄によって違ってくると思います。例えば、飲酒運転のような職務上とはかけ離れたところというのは、個人の意識として高めていかなければいけません。
 いじめの問題というのは少しまた次元が違っていて、個人で気が付いていたのだけれども組織として対応できなかったのか、あるいは個人自体も気付かなかったのか、そういった状況によって変わってくると思います。
 このいじめの問題については、いじめ防止対策推進法ができた後、時間もたち、またいろいろな見直しも昨年行ってきました。そういう意味では、法制定当初の対応、今回の報告がされていない案件がどうだったのかということを検証していく必要があると思いますけれども、その中で例えば、今であれば組織として対応していたかもしれない、できていたかもしれないという事例などもあるのではないかと思っております。
 そういう意味では、組織的な対応としてどうかという問題で、学校としてチームで対応するというところもありますし、学校で完結しないで教育委員会も含めた(教育行政)全体として考えていく。それは、組織全体としてどうだったのかということについては、個人の対応・思いとはまた別の次元ではないかと思います。

北海道新聞

 教育委員会はかなり学校現場に寄り添っていて、いい意味では、学校現場をよく分かっている意味で近い組織だと感じることがあるのですが、そのあたりについて、例えば今回報告を受けて、外の目や教育委員会以外の組織としていじめをなくすために動かなければいけないといったことも考えられるのかなと思っているのですが、そのあたりは、現段階でどのように考えられていますでしょうか。

市長

 現状の中で、事実関係がどうだったかということは一概に今申し上げる状況ではないですけれども、学校現場に寄り添うといいますか、現場の考え方を重要視するという傾向は教育委員会の中にはあるのかなと思います。
 そういう意味では、そういった体制が良い方に進んでいるときは良いですけれども、言葉は悪いですが、悪い方向に行っているとしたときにそこに気付かない可能性もあったときに、そういった客観性をどうすべきかというのはあります。
 例えば、いじめの問題はチームで対応していくというお話をしましたけれども、それは教員・現場だけではなくて相談員や弁護士などの多職種で、そういった専門家や第三者的な人たちにも入ってもらって今調査をしています。
 現状の中では教員が気付かないことも、例えば弁護士の立場から指摘をいただくといった形の体制になっておりますので、少し改善されていくのではないかと感じております。


この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)
 

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