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更新日:2026年2月16日

令和7年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2026年2月13日(金曜日)14時00分~14時41分

場所 記者会見室
記者数

17人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)
 

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

円山動物園における電子チケットとデジタルマップの導入について

 このたび、円山動物園におきまして、インターネットから購入できる電子チケットおよびGPS機能を活用したデジタルマップを、来月3月2日から導入いたしますので、お知らせいたします。
 はじめに、電子チケットについては、専用の販売サイトで事前に決済を行っていただき、発行された二次元コードを入園ゲートで提示するだけで、スムーズに入園することが可能になります。
 次に、デジタルマップについては、お手持ちのスマートフォンなどで、園のホームページにアクセスしていただくか、園内各所に掲示する二次元コードを読み取っていただくと、現在地や園内の目的地までのルートなどを手元で確認することができます。そのほか、当日の動物ガイドやイベントスケジュールをご確認いただけます。
 また電子チケット、デジタルマップのどちらも、日本語のほか、英語や中国語、韓国語などの多言語に対応するほか、多様な決済手段にも対応するなど、インバウンドの皆さまにも、快適にご利用いただける環境を整備しながら、来園者の皆さまの利便性の向上につなげてまいります。
 報道機関の皆さまにおかれましては周知方のご協力よろしくお願いいたします。

質疑応答

地下鉄延伸について(1)

北海道建設新聞

 新年度予算案には、バスの運転手不足や減便などを背景に、公共交通の調査費を盛り込んでいます。
 1月下旬からの大雪では地下鉄の利用者が前の週よりも、かなり増えたと聞いておりまして、雪国の地下鉄の優位性があらためて浮き彫りになったと思いますが、地下鉄を巡っては、これまで採算性の点から延伸は難しいといったことを言われてきましたけれども、新年度の調査では、そうした過去の姿勢にとらわれずにフラットな視点で調査に入られるのか、まずその点をお聞かせください。

市長

 札幌は地下鉄やJRなどの軌道系の交通機関と、そこからバスが枝のようにつながっているという交通体系になっております。
 最近は、バスの運転手不足で減便、路線の廃止になったりしています。そのため、バス路線そのものが維持ができないという状況になっています。
 もちろんバスの路線を維持するために、運転手の確保や、将来的な自動運転といったようなことなどについての取り組みは行っていきますけれども、これだけではなかなかスピードについていけないという状況です。
 そういった中で、市民の足を守るという状況で環境が大きく変化しておりますので、そもそもの札幌の交通体系をあらためて考え、現状の課題と今後の対応を調査するものです。
 そのため、具体的に地下鉄の路線をすぐ延伸するかどうかということではなく、具体的な検討に入る以前の交通体系全体の調査となります。

北海道建設新聞

 仮定の話ですけれども、調査を終えて今後地下鉄の延伸について検討する機会があった際には、収支だけではない点も含めて検討していくことになるのでしょうか。

市長

 収支の問題については、公共事業を進めていく上で、基本的に費用対効果いわゆるB/Cがどうか、このバランスは無視することはできませんし、そういった状況の中で、例えば地下鉄の延伸も国からの許可が必要です。
 それは、当然のことながら、収支性を無視できることにはならないと思います。ただ、効果という意味では従前の地下鉄の建設等の計画には、例えばバスだけでは運びきれないだけの需要があって、大量輸送機関に委ねなければいけないとったこともあり、量の問題が一つ大きなテーマだったわけです。そういうことでは、人口減少期に入っていく中で、その量をクリアするというのは難しいというのが今までの考え方です。
 一方で、先ほど申し上げたように、量の問題だけではなく、バス路線がないとか、冬の状況ですとか、経済的な影響、市民生活といったものも一つの効果として算定していく必要があるだろうと思います。
 そういう意味では、状況が変化している中で効果をいろいろ考えていくということはあり得ると思いますけど、費用が無視されるということにはならないと思います。

大雪対応について(1)

STV

 今、緊急排雪が進んでいると思いますが、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 

市長

 2月2日から緊急排雪が始まりました。1月25日の大雪の後、緊急排雪を決めましたけれども、1月30日、31日、その後にも雪が降りましたので、幹線道路の排雪をもう一度行っておりました。
 一部の区域では少し遅れが出ておりますが、きょう現在、大体3割ぐらい終わっているという報告を受けています。全体としては2月中には緊急排雪を終えるという目標で進めている状況です。 

STV

 現段階では3割くらいということですが、これは想定通りになるのでしょうか。

市長

 大体予定通りには進んでいるかなと思います。

STV

 完了見込みについても、以前の通り2月中に終えるというところは変わらないということでしょうか。

市長

 はい。 

STV

 作業の中でかなりクレームも入っているというお話もありますけれども、作業に与える影響はどのようにお考えでしょうか。 

市長

 通常であれば2月頭からパートナーシップ排雪ということで、もうすでに予定が組まれている地域などがあったと思います。そういう意味では、パートナーシップ排雪と緊急排雪の時期や排雪の手法が違いますので、地域の皆さまにもいろいろ混乱があったかなと思っています。
 今回の場合は、通常のパートナーシップ排雪の方法だと全市が終わるのは3月下旬になる見込みでありました。3月下旬になってから排雪を行うということでは市民生活の維持ができないということで、量を一定程度抑制した状態、それから地域の日程調整なども、市の作業効率を優先させていただくという前提で始めました。そのため、地域の皆さまにも混乱があろうかということは重々われわれも承知しております。
 今後の大雪時には、どのように対応をすればよいのかということは、シーズンの中盤から終わった後にで検証していく必要があるかなと思っています。

STV

 クレームの内容については、どういったことが多いなどというのは把握されていますか。 

市長

 時期によって全然違ってくると思います。排雪前は、やはり排雪を早くしてほしいというようなことと、それから排雪始まった後は、例えばパートナーシップ排雪で持っていく量よりは少ないですから、もっと排雪をしてほしいというようなことがあると聞いておりますが、調査や報告はまだまとまっておりません。

STV

 進捗は3割ということですが、優先的に行っている道路やエリアはあるのでしょうか。

市長

 地域や場所など、排雪エリアによって違いがあると思います。生活道路の中でも、比較的交通量の多い、幅員の広い道路は優先的に排雪をしていますし、そういったものが明確にないところはエリア的に行い、作業の仕方や順番も違ってきます。そういう意味で、従来のパートナーシップ排雪との違いに困惑をされているケースがあろうかと思いますが、今回は本当に非常時への対応ということで、ご理解をいただきたいと思います。 

ノースサファリサッポロについて(1)

STV

 今回除却命令を出す方針ということですけれども、こちらに踏み切った理由をあらためて教えていただけますか。

市長

 ノースサファリサッポロについては、これまでも長年にわたり、都市計画法の違反ということで、建物の除却について指導して、是正を求めてきました。そういった中で昨年の5月から事業者の建物除却が始まり、その状況を逐次見ていました。
 一時期180棟を超える違法建築物があり、順次除却がされていきましたが、除却のスピードが鈍くなったので、昨年の10月3日に、12月26日を期限として除却勧告を行いました。
 年明けにその状況を受けて、1月14日に立ち入り検査を行ったところ、敷地内の建物は減ってきていますが、38棟がまだ敷地内に残っており、現時点でこれ以上の是正は見込めないのではないかという判断をいたしまして、除却命令、監督処分に向けた手続きを進めることといたしました。

STV

 一方で、そのまま動物を引き受けて新しい動物園を開園しようというような動きも東京の投資会社ではありますけれども、受け止めなどありますでしょうか。

市長

 建物を除却するために動物の移動を求めてきました。長年にわたりそういったことも含めて求めており、一定の時間がたっております。
 新たな投資会社が、どういう計画をお持ちなのか具体的な計画の話をいただいているわけではありませんので、現時点でお話しできることはありません。

大雪対応について(2)

北海道新聞

 緊急排雪について、3割ぐらい進んでいるということなのですが、着手のタイミング、判断したタイミングなのですけれども、1月25日に大雪があって、そこから少しブランクがあって緊急排雪を判断されたかと思うのですれけども、この判断のタイミングは適切だったと考えていらっしゃいますでしょうか。  

市長

 1月28日の令和8年度予算案等の記者発表のときに公表させていただきました。当然のことながら、その前にいつまでに緊急排雪を実施するかは決めているわけで、25日に緊急除排雪実施本部会議を行い、翌日には、災害に近い状態ということで雪害対策本部を設置しました。
 その中で、幹線道路の拡幅に少し時間がかかるので、それが終わった後、通常であれば2月の上旬にパートナーシップ排雪に入るとの報告がありましたが、パートナーシップ排雪であれば、3月の下旬までかかってしまうことから、1月27日に、フェーズ3の緊急排雪の対応がとれないかという検討に入り、28日に公表させていただきました。
 当初は、1月末に幹線道路の排雪が終わって、2月の頭には緊急排雪に入れるという状況で見込んでいましたけれども、1月30日にまた雪が降りましたので、幹線道路の排雪にも時間がかかって、大体2月2日には全区で着手ができましたが、全部のエリアで着手できていたわけではないという状況です。
 時間軸でいくと、間が空いたという状況にはなく、できるスピードの中でやれていると思っております。やはり雪の量が多いので、排雪量を抑えたとしても、かなり時間がかかっているというのが実態だと思います。

北海道新聞

 1月25日の大雪の直後は、副市長をトップとした緊急除排雪実施本部だったと思うのですが、翌日にはもう市長がトップの雪害対策本部に格上げということだったのですが、なぜ翌日にすぐ市長がトップになるのか、どのような判断・・・。

市長

 1月25日の雪の量が非常に多かったということです。市内のいたるところでスタックが起きたりという状況でしたので、通常以上の体制を整える必要があったということです。
 北海道もそういった対策本部を立ち上げましたので、市も対策本部を立ち上げて北海道にも協力要請をして、国に対しても協力要請をする、そのために、雪害対策本部を立ち上げた状況です。

北海道新聞

 市長の判断で、自ら立ち上げたほうがいいと・・・。

市長

 はい。

大雪対応について(3)

uhb

 緊急排雪の件でいろいろ取材をしていると、私の自宅の近くでは、緊急排雪されてるのかなという感じもあるのですが、他の地域だと、まだ大きい雪山があったりとかして、緊急排雪がされていない地域もあるというところで今3割というところかなと思うのですが、いつ自分の住んでいる地域に緊急排雪が入るのかというのをすごく気にされている市民の方が多いのかなと思うのですけれども、そういった周知の仕方を含めた課題についてどのようにしたらよいとお考えでしょうか。 

市長

 パートナーシップ排雪のように、排雪のスケジュールを組むことができず、それぞれの地域・区ごとに優先順位が違ってきますので、その優先順位に従って作業を進めて、作業の進捗状況に応じて次に入っていくことから、エリアごとの調整が難しい状況です。
 先ほど申しましたように、スピードを上げて排雪をしなければいけないということですが、こういった大雪時に、どういった優先順位で排雪されていくのかということを事前にお知らせできるのかどうかというようなことも含めて周知の仕方については課題があると思っております。
 今回は本当に緊急的な対応でありますし、パートナーシップ排雪を目前に予定をしていた地域も多かったわけですから、戸惑いが多くあったと思います。

uhb

 札幌市雪対策室にも、「うちにいつ除排雪が入るんだ」という連絡がよく来ているのかなと想像するのですけれども、そういったところも踏まえて、「明日は、どこの地域でやります」というのは、今回の緊急排雪における対応として、周知していくのは難しいということなのでしょうか。 

市長

 作業の進捗状況によって、最終的には各除雪センターの状況や情報をどうやって集約して、どのように発信していくのかという課題がありますが、あくまでも今回は緊急時の対応です。
 ですから、日常的な排雪の作業に、今回のようなことが対応付けられるということではないので、事前に一定程度周知をしていくことはできるだろうとは思います。緊急時の対応と通常時の対応を少し区別してお考えいただく必要があるかなと思いますが、住民の皆さまにとってはやはり混乱をされているというところはあったと思っておりますので、排雪時期など、どのようなレベルでのお知らせがどこまでできるのかは検討をする必要があると思っています。 

ノースサファリサッポロについて(2)

uhb

 除却命令の手続きに入って(2月)27日までに弁明書を提出しなさいということを通知されているかなと思うのですが、弁明書をもらった後、正式に除却命令を出すというところを含めて、いつぐらいのタイミングでその判断をされるのでしょうか。

市長

 弁明書の提出・未提出の状況によって判断をさせていただくことになると思います。

uhb

 出てきたとしても出てこないにしても、3月中やその辺りになってくるのでしょうか。 

市長

 内容次第だと思います。 

第51回衆議院議員総選挙について(1)

uhb

 真冬の時期で先ほどから出ている25日の大雪もあって、札幌は、非常に大変な状況だったと思います。結果を見ると自民党が圧勝しているというところでもありますが、真冬の選挙での対応とか、衆院選の結果について市長の受け止めをお聞きしたいです。

市長

 今回、解散から選挙までの期間が非常に短かった、そして、札幌・北海道の場合、特に積雪寒冷期であったということで、選挙管理委員会の皆さまをはじめ、選挙事務に従事された全ての皆さまには、大変ご苦労いただいたと思いますが、円滑な選挙の執行にご尽力いただいたことに感謝をしたいと思います。候補者の皆さまも大変だったと思いますし、今日いらっしゃる報道機関の皆さまも大変だったと思います。そういう意味では、皆さん本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
 結果として、高市総理が率いる自民党が大勝という結果になりました。単独で衆議院では3分の2を超える議席を確保するということで、正直ここまでの数字になるとは思っておらず、大変驚いております。
 しかしながら、民意ということで反映されたものであります。そういう意味で安定多数という状況になりますので、政権運営としては、安定していく形になるのかなと期待しております。
 安定的な政権運営する中で、直近の物価高対策を含めた市民生活や、中小企業の支援という喫緊の課題に、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、先日(1月28日)私も高市総理に除排雪支援について緊急の要望をさせていただきました。今回、札幌圏での選挙の中でも、各候補者の皆さまが、除排雪の問題についても言及されていたようです。200万人という人口を抱える都市でこれだけの雪が降ったときの影響、除排雪体制の状況ももちろんそうですが、費用についても昨日(2月12日)補正予算を提出、提案させていただいて、当初予算を含めて350億円を超える大変大きな金額になります。これは札幌市にとっても大変大きな影響でありまして、今回の場合は災害級でありますので、国としての支援を強く求めていきたいと思っているところであります。
 また、地元、札幌・北海道のいろいろな産業集積というような新しい芽がありますので、この地域のために、今回の結果が、北海道のためになっていくと期待していきたいと思います。

第51回衆議院議員総選挙について(2)

北海道新聞

 衆院選の結果を受けて、札幌市内に選挙区がある道1区から5区まで、これまで中道改革連合の議員の方が占めてましたけれども、自民党の議員に全員変わったということで、このことについて市政運営をする上で、受け止めや影響について教えていただけたらと思います。 

市長

 これからということになりますので、一つ期待も含めてということになりますけれども、安定的な政権与党が誕生して、そこへのパイプ役としての自民党の議員の皆さまが選出されたわけでありますので、もちろん国会議員ですから、国家全体のために働いていただくことはもちろんでありますけれども地元、札幌・北海道の課題について、しっかりと国政へのパイプ役ということを期待していきたいとに思います。

東区役所の改修について

北海道新聞

 新年度予算案で計上されました東区役所・東区民センターの大規模改修について、約10年前に白石区役所が建て替えられて合同庁舎になって、今、南区役所が建て替えられるという方針で進められています。そのような中で、東区役所だけなぜ大規模改修なのかという点について教えていただけないでしょうか。

市長

 南区役所が今取り掛かっていますが、その後、同時期に改修・改築をしていかなければならないところは、東区役所を含めて、北・豊平・西区があります。
 こういった中で、昨年、東区役所で冷房が止まってしまったということがありました。区民センターと区役所が一体の冷暖房のシステムになっており、昨年その設備が目の前で止まってしまっているという状況が出てきましたので、南区の後、これからどの区役所を次に(建て替えや改修等を)行うのかというのを検討するにも少し時間がかかりますので、それを待っていられないということで緊急の改修を行うことにいたしました。 

北海道新聞

 豊平区や東区も大体同じ年代に建て替えられていて、南区も大体同じ年だったと思うのですが、大規模改修よりも先に建て替えた方が早いのではないかという意見も一部あるのですが、なぜ東区だと建て替えではないのかという点についてお願いします。 

市長

 先ほど言いましたが、一度に全部はできません。順番に建て替えていくために、次をどこにするのかと決めていくわけです。そのときに、現地建て替えをするのか、移転をして建て替えるのか、そういった中で、南区の場合は、すでに移転の候補地をまちづくりの中で決めました。
 西区、東区、北区については、それぞれ現地建て替えをするのか別なところにするのかということも含めて、それから時期も順番に決めていかなければいけないといった状況の中で、東区の場合はそういう議論をしている余裕がないぐらい設備に痛みがきていて、改修をしなければいけないという状況です。

北海道新聞

 今後もし区役所を建て替えるとすれば、タイミングとしては、何年後ぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

 南区はまずは着手していきますので、その次にどこをやっていくのかということについて検討に入ります。

地下鉄延伸について(2)

北海道新聞

 清田区の地下鉄延伸について、今、市民の期待がかなり高まっています。まだ延伸については明確な方針は出ていない現状ではありますが、時間がたつほど期待値が上がっているという市民の現状もありまして、これについての市長としての受け止めをお願いします。

市長

 今始まったものではなく、従前から、住民の皆さまの大きな期待がありました。
 先ほど申しましたように、地下鉄工事というのはものすごい事業費がかかります。
 そういった状況の中で、従来の地下鉄延伸の考え方の量の問題でいくと、それはクリアできないということになり、平成23年にかなり詳しく調査・検討したときに採算性が取れないので難しいという判断をしております。先ほど言いましたように、状況が大きく変わったので、今、再検討しましょうということです。 

ノースサファリサッポロについて(3)

読売新聞

 昨日の(市からの運営会社への)通知に対する運営会社の弁明内容ですとか対応によって、除却命令も検討するという流れになると思いますが、仮に、これまで度重なる是正への対応が鈍かったように、命令にも応じなかった場合は何かしらの罰則や刑が課せられるとはまた別に、市として強制撤去を実施する可能性はありますでしょうか。

市長

 現時点でいろいろな考え方はあるかと思いますが、まずは法に基づいた対応をしっかりしていくということです。

大雪対応について(4)

朝日新聞

 記録的な大雪による緊急排雪について、2022年にもかなり大雪になって混乱が見られたと思いますが、そのときの教訓は今回生かされたのでしょうか。

市長

 2022年の大雪の後に、北海道・北海道開発局などと道路の除排雪に関しての連絡協議会(冬期道路に関する連絡調整会議)を作りました。ここでは、例えば大雪のときに相互に応援体制を取れるようにする、豊平川河川敷に雪堆積を多く運ばせてもらうなどの体制ができておりましたので、今回のことで開発局からも多くの応援をいただき、ダンプ、トラックや除雪機械などの応援を北海道からもいただいたきました。 
 これがなければ除排雪にもっと時間がかかり、幹線道路の除排雪ももっと遅れ、生活道路の除排雪に入っていくのはもっと遅れた可能性があると思います。
 そういう意味では、4年前の教訓は生きていたと思っております。札幌市においても大雪時の対応として、1・2・3というフェーズごとに対応する体制を作りましたので、それに基づいて対応することができたと思っております。
 道路の除排雪についてはこのような体制ができていて、スムーズにいったかなと思っている一方で、札幌市だけで解決できる問題ではありませんけれれども、例えばJR北海道と北海道エアポート株式会社などの交通機関の連携については、実は先ほどのような、協議体のようなものがありませんでしたので、4年前の教訓が十分生きていたかということについては疑問であります。
 北海道あるいは北海道運輸局などとも協議をさせていただく必要があるかと思いますが、こういった交通機関の混乱の影響を少なくするための情報提供の在り方だとか、例えば今回、札幌市としての判断で帰宅困難者のためにチ・カ・ホに一時避難所を設けましたが、そういう要請の体制などの連携体制ができていたわけではありませんので、今後の課題として、そういった交通機関を含めた体制・対応は、必要なのではないかと思っております。 

朝日新聞

 今後の除排雪体制の持続的な在り方についての検討ですが、今回、大雪によってそのパートナーシップ排雪が取り止めになりましたけれども、来年度以降、この予定が自動的に回るということなのでしょうか。
 それとも今回のように、たびたび大雪が起きて、混乱することを踏まえて、また一から見直すということになるのでしょうか。

市長

 雪対策審議会で議論していただいていることは、これからの除排雪の担い手の確保が課題となり、今の除排雪体制を10年後に維持するのは難しくなってくるだろうということに加えて、経費についても毎年、除排雪経費として計上していますが、10年前、大体180億円ぐらいでしたが、現在は、予算で280億円となっており、100億円ほど上がっています。
 さらに、大雪の対策に関する今回の当初予算と補正予算を合わせると350億円を超えるため、こういった財政運営の状況などが、持続可能なのかどうかということについて議論いただいています。
 こういった中で通常の除排雪体制の在り方と持続的な体制と、災害などの緊急時の対応については、フェーズを分けて議論しなければいけないと思っておりますので、今年の対応が即、来年以降の体制ということは現時点では考えておりません。 

円山動物園における電子チケットの導入について

朝日新聞

 いろいろな観光施設などでのデジタルマップの取り組みは珍しくなくなっていると思うのですが、なぜこのタイミングでの導入なのか、何か難しさや乗り越えなければならないものがあったりしたのでしょうか。

市長

 逆に導入を検討してきて、スタートできる状況になったということで、すでにこういった仕組みは世の中にあるわけですので、むしろ電子チケットの導入は遅れていたのだと考えています。 

第51回衆議院議員総選挙について(3)

時事通信

 衆院選後、自民党の大勝という結果になった高市首相が、消費税の減税についてあらためて意欲を示されて、近く、国民会議を設けて検討していく考えを示しましたけれども、一方で消費税の減税ということになれば、自治体にとっても財源に影響が出るというようなことも懸念されるかと思います。消費税減税について、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。

市長

 今回の衆院選においては、各政党とも、期間や内容の違いはあれど、何らかの減税を訴えていたと思いますが、こういった生活の中で、消費税減税というのが今クローズアップされて、具体的に検討されるということです。
 国民生活のプラスになるという意味では、そういう政策はあり得るのだろうと思いますが、一方でその財源をどうしていくのか、地方にも影響があることですので、国政として責任ある財政と言っていただいておりますので、そういったことをしっかりと見極めていきたいと思っています。

喫煙制限区域の拡大について

uhb 

 この間(2月9日)の第2回札幌市都心部の喫煙対策に関する検討会で示された案の中で、加熱式たばこも含めて、喫煙制限区域をすすきのエリアまで広げたりとか大通全域に広げたりとかということもあって、以前、私が特にすすきのエリアの喫煙制限区域の拡大について市長に聞いたところ、「酔客の方々はなかなか制限するのが難しいだろう」ですとか、外国人観光客の方について「マナー的には何が正しいのか」というような話を聞いていたなと思いまして、ただ、今回すすきのもそのエリアになり得るというところなのですが、それに関しては、どのようにお考えでしょうか。 

市長

 元々、すすきのエリアを当初の制限区域の中に入れていないというのは、今おっしゃられたようにお酒を飲まれている方に対して周知や制限、制約というのは難しいのではないかということで外れておりました。
 そういう難しさは現存しているとは思いますが、一方で、このすすきの地区の皆さまからも、マナーとして整理をしていくという意向があり、ポイ捨てはどこのエリアであっても少なくしていかなければいけないので、おそらく公園の中もそうですし、今回、制限区域を拡大していくにあたって、喫煙場所みたいなものも設置して、その両方をセットで進めていくことになるのかなと個人的には思っておりますし、そういった議論が今後、可能性としてあると思います。
 そういう意味では、過料として罰則はありますけれども罰則を持つ、それを適用するというよりは、やはりマナーとして吸う場所、吸わない場所をはっきりさせていくということを広めていければと思っておりますし、検討委員会の中の議論もそういう状況になっていると認識しております。


この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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