令和7年度臨時市長記者会見記録

日時	2026年1月28日（水曜日）13時30分～14時33分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 生活道路の緊急排雪の実施について
• 令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について

配布資料

• 令和8年度予算の概要（「令和8年度予算」のページへ）
• 令和8年第1回定例市議会 令和7年度補正予算の概要（PDF：448KB）
• 令和8年度 定数・機構編成の概要（PDF：956KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（1）
• 令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（2）
• 令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（3）
• 第51回衆議院議員総選挙について
• いじめ重大事態調査について（1）
• 大雪対応について
• ノースサファリサッポロについて
• いじめ重大事態調査について（2）

発表内容

生活道路の緊急排雪の実施について

　新年度予算の発表に先立ちまして、今回の大雪に対する緊急対応について発表させていただきます。1月25日の大雪を受けまして、大雪時の対応における「フェーズ3」の生活道路の緊急排雪を実施することといたしました。
　また、本日この会見の後、来札されております高市　早苗総理大臣に対しまして、北海道の鈴木知事と一緒に、市民生活の早期回復に向けた今後の除排雪作業への国の支援を要望する予定であります。
　まず、スライドをご覧いただきたいと思います。これは先日大雪をもたらしました1月25日の気象状況であります。
　降り始めからの24時間降雪量が、1月としては過去最大の54センチメートルを記録いたしました。積雪深は4シーズンぶりに1メートルを超えております。1月26日時点の累計の降雪量は347センチメートルであり、5年平均の210センチメートルを大きく上回っている状況であります。この大雪によりまして幹線道路、生活道路ともに幅員が一気に狭くなり、バスの運休や幹線道路の渋滞が発生しております。
　現在の状況ですが、バスの運行状況の改善を最優先に、バス路線の幅員確保の作業を行っております。併せて幹線道路の渋滞を解消するために、拡幅除雪や排雪作業を行っているところであります。この後、通常であれば生活道路の排雪に入りますが、生活道路の対応としては作業スピードを重視するため、従来のパートナーシップ排雪を全て取りやめ、緊急排雪作業を実施いたします。
　生活道路の緊急排雪についてですが、通常は幹線道路の排雪が終わった後に、町内会・地域ごとに順次パートナーシップ排雪を行っております。しかし、今年は雪の量が非常に多く、従来通りのやり方をしておりますと、全市の地域に行き渡るまで相当の時間が想定されます。こうしたことから、スピード優先という形で作業に入りたいと考えております。
　緊急排雪は、地域内において交通量の多い幅員の広い路線から優先して作業を実施いたします。札幌市側で優先路線と路線に合わせた作業手法を決定いたしますので、パートナーシップ排雪における地域からの支払額はいただきません。
　次の降雪、あるいは暖気で路面状況が悪化した際の雪を寄せるスペースを確保するために、スピードを重視した必要最低限の排雪を実施いたします。これは町内会のエリアにかかわらず、道路状況を見ながら順次作業を進めてまいります。
　生活道路の緊急排雪のイメージです。通常であれば、地域の町内会のブロックごとに排雪を行いますが、この図で示しましたように、青色で明示した、地域の中でも幅員が広い路線から優先して、幹と枝というような形で作業を進めてまいります。通常のパートナーシップ排雪とはならない状況ですので、時期や作業の内容などは、通常のパートナーシップ排雪とは異なるということを、市民の皆さまにはご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について

　お手元にお配りしております資料に基づいて説明させていただきます。
　まず、令和8年度予算の概要についてであります。2ページ目の「令和8年度当初予算の考え方」をご覧いただきます。令和8年度予算は三つの予算の柱をもとに編成し、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営に意を用いました。予算規模ですが、令和8年度当初予算の総額は一般会計で1兆3,185億円となり、前年度と比較して4.1％の増と過去最大の予算規模となりました。
　4ページからは予算の柱に沿って説明いたします。なお、国の令和7年度補正予算を活用した物価高対策などの内容も含めて説明させていただきます。
　5ページ目をご覧ください。一つ目の柱は「市民生活を守り、安心して快適に暮らせる街」であります。まず、「誰もが生涯現役で活躍できる街」として、健康アプリ「アルカサル」を本格実施するほか、40歳以上の国保加入者全員の特定健診の自己負担を無料化いたします。次に、「安全・安心なまちづくり」として、救急需要の増加に対応するため、救急隊を1隊増強いたします。この他、ドローン等ICTを活用したヒグマの出没や捕獲への対応を強化いたします。
　次に6ページ、「雪対策」であります。引き続き、除排雪体制を整えるほか、パートナーシップ排雪制度の見直しに向けた検討のため、生活道路排雪の試験施工範囲を拡大することに加え、宿泊税を活用し、都心部や観光地周辺における除排雪を強化いたします。また、「区役所窓口サービスの向上」として、区役所の窓口で申請書類を書かずに手続きができる「書かない窓口」の令和9年度からのモデル実施に向けたシステムを導入するほか、第二マイナンバーカードセンターを令和8年2月にサッポロファクトリーに開設いたします。次に「生活環境向上への取組」では、バス路線維持に関する補助や廃止となった路線に対する代替交通等の導入、外国人材の受け入れも視野に入れた運転手の確保支援を引き続き進めてまいります。
　次に7ページをご覧ください。「物価高対策」です。昨年の令和7年第4回定例市議会補正予算と今回の令和8年第1回定例会補正予算において、総額240億円を計上しております。市民生活への支援といたしまして、全市民を対象とした「食料品物価高支援」について、令和7年第4回定例市議会補正予算時に1人当たり3,000円と議決をいただきましたが、これに2,000円を追加して1人当たり5,000円を現金で支給するとともに、非課税世帯には1世帯当たり1万円を支給いたします。さらに、子育て世帯に対しましては、令和7年第4回定例市議会補正予算で計上いたしました「物価高対応子育て応援手当」として、0歳から18歳までの子供1人当たりに2万円を支給いたします。
　これらの支援についての支給イメージをスライドでお示ししております。例えば、夫婦2人と子ども1人の3人世帯ですと、全市民対象の5,000円が3人分ですので、1万5,000円となります。また、住民税非課税世帯であれば1世帯当たり1万円、そして0歳から18歳までの子どもがいる場合は1人当たり2万円が支給されることになります。さらに、子どもが小中学生の場合には、給食費の保護者負担に対する支援を行います。なお、小中学校の給食費については後ほどご説明させていただきます。次に事業者への支援として、賃上げ環境の整備などを目的とした「中小企業応援パッケージ」を実施するほか、福祉施設などへの支援を実施いたします。
　二つ目の柱は「次世代の支援・育成、未来の札幌の成長に向けた投資」であります。
　9ページをご覧ください。まず「次世代の育成のための環境整備」として、不登校の傾向がある児童生徒やその家庭を支援する相談支援パートナーの配置を拡大するほか、新たに学校体育館への冷房設備の整備に着手いたします。また、「子ども・子育て世帯への支援充実」として、公的サービスとの接点の少ない未就園の5歳児を対象とした健康診査を行うほか、夜間休日急病センターにおいて、休日の日中に小児診療を実施いたします。
　さらに、小学校の給食費についてですが、本来保護者が負担する食材費は札幌市の場合、年額7万4,200円程度となっておりますが、今回、国が食材費の基準を年額5万7,200円程度と算定しており、差額が年間1万7,000円ほどございますので、ここに国の交付金を活用することで、令和8年度の保護者負担をゼロといたします。中学校の給食費につきましても、本来保護者が負担する食材費年額8万5,400円程度のうち、食材費の高騰分である年額2万3,400円程度に国の交付金を活用することで、令和8年度の保護者負担額を令和7年度から据え置きます。
　次に10ページをご覧ください。まず「経済成長を見据えた投資」として、GX関連の投資の呼び込みや資産運用会社等の誘致を進めるとともに、海外企業の誘致も併せて行います。また「市内産業への支援」として、人手不足業界の人材確保対策や将来を見据えた人材確保対策に取り組んでまいります。次に「脱炭素社会の実現に向けた取組」として、水素エネルギーの普及啓発や市有施設への太陽光発電の設置、LED照明への計画的な更新を進めます。
　次に11ページをご覧ください。「街の新たな魅力と賑わいの創出」として、再開発事業への支援と都市機能の更新に取り組んでまいります。また、新MICE施設の整備に向けて、整備や運営手法の検討のほか、持続可能な公共交通の在り方の検討を行ってまいります。
　三つ目の柱は「持続可能な観光都市としての発展」であります。4月から導入いたします宿泊税を活用して、観光客や市民生活にも好影響をもたらす施策を展開してまいります。
　13ページをご覧ください。まず「持続可能な観光地経営の促進」として、さっぽろホワイトイルミネーションの魅力向上を図ります。また、令和8年4月からDMOが本格的に稼働するほか、都心部や観光地周辺の除排雪を強化いたします。次に14ページです。「観光資源の磨き上げと付加価値の向上」として、さっぽろ雪まつりなどの各種イベントの魅力向上や、定山渓温泉の開湯160周年を記念した市民の利用促進策を実施いたします。なお、令和8年度の宿泊税収入は31億円を見込んでおります。宿泊税充当事業につきましては、63ページの方に記載しておりますのでご確認ください。
　次に16ページであります。「将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営の取組」です。18ページの合計欄に記載しておりますとおり、全庁での見直しにより37億円の財源圧縮を図り、そのうち8億円を新規・拡充事業の財源として活用いたしましたので、継続的な財政効果としては差し引き29億円を生み出すことができました。
　令和8年度予算のポイントについては以上であります。19ページは一般会計予算の概要、20ページは扶助費と建設事業費の推移となりますので、後ほどご覧ください。
　21ページをご覧ください。市債残高と財政調整基金の残高について、まとめております。まず左のグラフは市債残高であります。令和8年度末の残高は全体で前年度から180億円の増となる1兆6,928億円と見込んでおります。建設債残高も前年度から増加する見込みでありますが、令和8年度末残高は「アクションプラン2023」で設定したベンチマークは下回る見込みであります。右側のグラフは財政調整基金の残高であります。令和8年度末の残高は105億円と見込んでおり、ベンチマークである100億円は維持できる見通しであります。
　次に22ページにつきましては、令和8年度予算を反映した中期財政フレームを掲載しております。下段の表のポイントをスライドに表示いたします。令和8年度の基金活用額は、一般財源歳入の増加に加え、全庁的な事業の見直しなどにより前年度より減少いたしましたが、なお210億円を要する状況であります。令和9年度末の基金残高はアクションプランの想定額789億円を下回る612億円と見込んでおります。また、市債残高はアクションプランの想定額1兆2,161億円を下回る1兆1,539億円と試算しております。今後も厳しい財政運営が続くと見込まれますことから、今回、今後10年間の財政推計を策定いたしましたので、後ほどご説明させていただきます。
　23ページ以降は主な事業の説明を掲載しております。また、56ページには特別会計予算の概要を、57ページと58ページには企業会計予算の概要を掲載しております。令和8年度予算の概要の説明は以上です。なお、お手元の令和7年度補正予算の概要には、補正予算全般の内容を記載しております。
　次に、札幌市の今後の財政運営について説明いたします。資料「今後の財政運営について（今後10年間の財政推計）」をご覧ください。
　2ページをご覧ください。物価の高騰などアクションプラン策定時から社会情勢が大きく変化しているため、令和17年度までの財政推計を行いました。現時点の建設事業の想定や人口の推移を加味した試算ではありますが、今後の物価動向や経済情勢による税収の変動は見込んでおりません。
　4ページをご覧ください。こちらの図は、令和8年度予算案において一般財源の使途を示したものであります。義務的あるいは準義務的な裁量性の低い経費に一般財源の90％が使われている状況であり、硬直的な財政状況になっております。
　次に5ページです。今回行いました10年間の推計結果をまとめたものです。一般財源の推移についてご説明いたします。市税は個人市民税の割合が高く、人口減の影響を受けやすい税収構造となっております。このため、生産年齢人口の減少によって税収が減少し、一般財源歳入は緩やかに減少していく見込みです。一方、歳出に必要な一般財源は今後も増加していくことが見込まれます。このため、毎年の予算編成における収支不足を基金で補填し続けた場合、5年後の令和13年度には基金が枯渇する見込みとなりました。
　次に6ページから8ページまでは、歳出で大きな割合を占める義務的経費である「扶助費」「公債費」「職員費」に要する一般財源額の見通しであります。
　6ページ、扶助費についてです。扶助費は高齢者人口や年少人口の推移を加味した結果、推計期間中に必要な一般財源は大きく変わらない見込みであります。
　7ページ、公債費です。建設事業費の増加による市債発行額の増加や利率上昇に伴う利子の増によって、必要な一般財源額は大きく増加していく見込みであります。
　8ページ、職員費は全国の他の自治体と同様に増加基調にあり、今後も同程度の水準が続くと見込んでおります。
　9ページです。義務的経費と並び歳出に大きな影響を与える建設事業の見通しを推計いたしました。現時点で想定されている建設事業費の見込みについては、事業実施自体が未定のものも含めて仮置きして示したものであります。
　10ページをご覧ください。建設事業費の規模とその財源を示したものであります。建設事業費の規模は、政令指定都市移行後に重点的に整備した公共施設の更新需要が本格化していることから、令和11年度をピークに令和15年度まで高い水準が続く見込みであります。
　次に11ページをご覧ください。建設事業では市債を発行いたしますが、グラフはその返済分も含めた建設事業の実質負担を示しております。市債は30年かけて返済するため影響が長期に及び、加えて金利が上昇していることで、毎年の支払い額も急速に増えていきます。この結果、建設事業の実質負担額はピークである令和21年度には令和8年度予算の2倍以上の負担になり、その後も同程度の負担が継続することが見込まれます。
　12ページをご覧ください。5年後に基金が枯渇した場合、将来の市債の償還に備えて積み立てている「減債基金」を取り崩すといった事態が生じ得ます。そうした場合、自治体の財政の健全性を示す指標の一つである「実質公債費比率」が急速に悪化し、令和16年度には起債許可団体に、令和19年度には財政健全化団体となる可能性があります。
　13ページをご覧ください。あらためて整理いたしますと、令和8年度の予算編成は、一般財源の増加に加え、全庁的な見直しや厳しい経費の精査に取り組みましたが、いまだ200億円を超える収支不足が生じている状況であります。この収支不足はさらに拡大が予想されますことから、これからは聖域なき見直しに着手せざるを得ない状況が目前に迫っております。このため、引き続き内部経費の徹底的な見直しと節減、事業の選択と集中に取り組んでいかなければならないと考えております。来年度は見直しの方向性などについて検討し、適切なタイミングで皆さまにお示ししていくことも視野に、検討を進めてまいります。
　将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を行う観点で、いち早く市民の皆さまに財政の現状をお伝えし、早期に対策を講じていくために、今回10年間の財政推計を作成いたしました。今後も厳しい財政運営が続くことが想定されますことから、私自身がリーダーシップを発揮し、全庁一丸となって持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。予算に関しては以上であります。
　続きまして、令和8年度の定数・機構編成についてご説明させていただきます。
　まず、定数・機構編成のポイントですが、アクションプランや市の重点施策に人的資源を優先的に配分いたします。また、持続可能な行政運営を目指して、将来的な業務効率化に資する取り組みを実行いたします。
　職員定数の推移につきましては、業務の見直しなどによる事務・技術職の減員、および教職員の増加を合計いたしまして、令和7年度より93人増の2万2638人となります。
　子ども・若者分野では、「区保育・子育て支援センターにおける発達支援体制の整備」として、親子に身近な子育てサロンで、専門的知見に基づく支援を実施いたします。
　次に生活・暮らし分野では、「高齢・障がい分野における区役所の相談支援体制の強化」として、複雑多様化する福祉課題に対応するため23名を増員し、区役所におけるアセスメント機能を充実させてまいります。また、「健康課題の早期発見・早期支援に向けた区役所の保健師体制の強化」として、年代や健康状態を問わず地区活動を展開する全世代型の地区担当保健師体制を整備いたします。さらに「ヒグマ出没増に対応する体制構築等」として、市民の安全安心を確保するため、出没状況のフェーズに応じた応援体制の構築や関係機関との連携強化を図ってまいります。
　次に経済分野ですが、企業への経営支援や人材確保をより一層推進するために担当局長を新設・配置いたします。また「AIスタートアップ等推進のための体制強化」として、スタートアップ拠点プロジェクト推進などのために職員を2名増員し、12名体制に強化いたします。
　次に持続可能な行政運営に関して、「行政改革・DX推進体制の強化」として、将来的な職員不足を見据えつつ市民サービスを維持向上するために、業務や働き方の見直し、デジタル技術の活用を一体として推進していく体制を整備いたします。
　最後に、効率的な業務執行・業務の見直し等に伴う減員についてであります。重要政策の推進のための体制強化を行う一方で既存業務の見直しを行い、総職員定数を抑制するために介護保険認定事務や障がい者交通費助成業務の委託などにより、減員を行ってまいります。その他の定数・機構編成につきましては、概要を別紙にまとめておりますので後ほどご覧ください。

質疑応答

令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（1）

北海道新聞

　今回の予算が市政運営の中でどのように位置付けられているかということ、また、市長にとって3期目最後となる本格的な予算編成になるかと思いますが、どのような予算編成を目指されたのかお伺いします。

市長

　今年度につきましては、「市民生活を守り、安心して快適に暮らせる街」「次世代の支援・育成、未来の札幌の成長に向けた投資」「持続可能な観光都市としての発展」の三つを柱としました。
　まずは市民生活の安全・安心、その一方で、将来に向けての投資といったことにも配慮しつつ、持続可能な財政を目指すという考えです。先ほど10年推計でも申し上げましたように、これから多くの公共施設が本格的に更新時期を迎えます。
　将来的な行政運営を考え、これまで以上に選択と集中、また、公共施設の必要性の見直しなどにも今後着手していかなければいけないと考えております。厳しい財政状況を認識しつつ、将来への投資も行わなければならないというバランスに非常に苦慮しながら編成いたしました。

北海道新聞 　

　ご自身の3期目最後の本格的な予算編成という点についてはいかがでしょうか。

市長

　これまで取り組んできた事柄を将来につなげていくこと、そして残り1年の任期の中で、重点を絞りつつ将来的な財政運営にも配慮した予算として考えさせていただきました。

北海道新聞

　今後10年間の財政推計を、アクションプランとは別に示すというのは異例かと思います。財政状況が厳しいということがありましたが、あらためて現在の財政状況についての認識をお願いします。

市長

　基本的にはアクションプランを策定し、計画に基づいて進めてくることができたと考えております。一方で、昨今の物価高や金利の上昇などにより、策定時とは社会情勢・経済情勢が大きく変わっておりますので、そのような視点で、あらためて将来推計を見直したということです。

北海道新聞

　建設事業費について、過去20年分ほどの比較数字が欲しいので、後ほど担当部局からいただければと思います。

北海道新聞

　かなり厳しい財政状況であるとお見受けしましたが、その中でも今回の予算で「これだけは入れたい」という目玉に据えたものがあれば教えてください。また、公約を掲げていらっしゃったかと思いますが、それがどれくらい3期目最後の予算で達成できる見込みなのか併せてお願いいたします。

市長

　公約につきましてはほぼ計画通りに進めております。公約の中で唯一達成できなかったというのは、冬季オリンピックの招致を進めていくことについては、任期中は無理かと思っておりますが、それ以外の市民にお約束した事柄については、予定通り進めております。
　そういった中で、特に事項要求という形で、金額について財源を見ながらという形でした点などについては、追加で最終的に私の判断で入れたものもございます。
　一方で、全体としては、冒頭に申し上げましたように、補正予算も含めて、喫緊の課題である物価高対策や経済対策に重点を置きながら将来への投資についてもしっかり対応できた考えております。

北海道新聞

　市長として具体的に入れたいと思った事業は何でしょうか。

市長

　先ほど申し上げました物価高対策などが中心となります。

北海道新聞

　逆に、概算要求の段階ではあったものの見送られたものもあるかと思います。例えば、子ども医療費助成における所得制限撤廃がなくなった理由を教えていただけますか。

市長

　子ども医療費助成は順次、対象年齢を拡大してきましたが、所得制限の撤廃については議会でも議論いただいております。財源をしっかり確保できた状態で対応すべきと考えてきました。
　子ども医療費も含めて学校の給食費などの子ども関連の予算関係は、国などでもいろいろな議論が進んでおりますが、全体の今後の財源の見通しを踏まえ、今回明確な財源を確保しきれなかったということで、一旦今年の当初予算としては見送らせていただきました。

北海道新聞

　今シーズンはヒグマの出没が多く、予算額も昨年に比べ倍近く計上されています。機構改革でも増員されるとのことですが、あらためて狙いを教えてください。

市長

　昨年、非常に住宅地に近い場所でヒグマの出没がありました。対応回数が増えていることや、寄せ付けないための事前対策を強化する必要があると考えております。国でも交付金や予算の拡充があり、北海道を通じてくるものを含め、予算枠が拡大する見込みですので、札幌市としても積極的に計上させていただきました。

令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（2）

朝日新聞

　今回の厳しい財政状況になった要因分析と受け止め、ご説明の中であったさらなる事業の選択と集中をしていかなければいけないということについて、例えば、聖域なき見直しということでどのような方向性が考えられるのか、考えられ得ることがあれば、教えて欲しいです。

市長

　冒頭、予算の説明をさせていただきましたとおり、9割以上が、見直し等ができない、義務的・準義務的経費が多いわけですけど、そういった中でいわゆる物価高や人件費の高騰ということで、外部委託などの金額が全体的に膨らんでいます。
　そういった意味で、一般経費的なものの増額が想定以上に昨年大きく、今年度予算でもそういった見込みです。そういう意味では物価高ですとか、人件費の高騰が、全体の事業費に大きく影響してきていると思います。
　それから近い将来といいますか、今もそうですけれども、金利が上昇してきておりますので、公共施設の更新というのが、ここ10年ぐらいで見ましても、2倍ぐらいに増えてきております。　新設に係るものよりも、維持経費・維持更新に係るものが7割・8割を占めており、新たな施設を造るというよりは、今ある施設の維持更新に建設事業費の7割・8割を使って増額になってきています。そういった建設事業費が増額してきており、金利の支払いが今後増えていく状況が、財政の歳出増につながっていると思います。　　
　もちろん税収も増えてきております。歳入の構造として、市町村は、法人関係の所得は大きく影響しません。個人市民税の割合が大きいので、そういう意味では賃金の上昇や、働き手が増えることで、個人市民税の税収も増えてきておりますが、その歳入を超えるだけの経費の支出が増えてきているという実態です。
　そこでの収支差が出てきているということですので、よく大型建設事業があるから、それに影響しているのではないかという意見もありますが、決してそうではなくて、今ある施設の更新などが大きいということです。
　それから、例えば、アクションプランで想定していなかった事業としては、学校体育館の冷房設備などは想定しておりませんでした。これは、緊急に対応しなければいけないということで、こういった経費なども増額になってきております。
　そういった中で、今年度予算も、シーリングで見直しをかけましたが、それは全体の費用からすると、かなり割合が低い状態での見直しをせざるを得ないという状況です。今後どういったところに見直しをしていくのかということについて、これから具体的な検討をしていくことになりますけれども、一つ考えられることは、公共施設の更新をしていくということで、公共施設のマネジメントの計画を作っています。
　総量をある程度抑えていくというようなことも含めて、今ある施設が将来にわたって本当に必要なのかどうか、時代背景が変わってきていないかどうかなどについては、見直し検討をしていかなければいけないと思っています。
　ただ、施設を利用する方はゼロではありませんので、市民の皆さまとの合意が必要になってくるものが多いと思いますが、今後、ただ更新をしていくということには、なかなかなっていかないのではないかと思っております。

朝日新聞

　そうした厳しい状況の中で、準義務的経費として、除雪費が毎年度かかってくるわけで、今回も過去最大の規模になったかと思うのですけれども、この記録的大雪によって、さらに上乗せ・上振れする部分はあるのでしょうか。

市長

　今、毎年の経費自体も上がってきておりますけれども、今後、今の体制を維持していくこともだんだん難しくなってくるようなことがあって、札幌市雪対策審議会でも議論をいただいているところでありますが、一方で、今年のように急に大雪になる、気象状況によって急遽対応しなければならないというのが、今後もあり得ることだろうと思います。
　そのために一定程度、年度当初で、増額になったとしても対応できるような基金を一定程度積んでおかなければいけないと思っております。
　これから、今年の執行状況の精査をしていくことになりますが、先ほどの緊急排雪なども含めて、当初予定している状況から大きく上振れをしてくる可能性がありますので、今後補正予算などの対応も検討していかなければいけないと思います。

朝日新聞

　持続可能な除排雪体制に向けての構築に絡んで、高市首相、国に対してはどのようなことを要望していきたいと思いますか。

市長

　通常の除排雪体制というよりは、例えば、今回の大雪に対して特別な経費が想定されますので、国から道路の除排雪に対する補助金ですとか、災害時などには特別交付税で措置がされます。そういう意味での財政措置、財政支援ということが一つあります。
　加えて、これから排雪作業に入っていくにあたり、そういった除雪の機材、特にダンプ・トラックなどが多い方がスピードを上げることできます。
　そういったダンプ・トラックなどの応援について、北海道や国に対して応援の要請をしているところでありますので、こういった国で所管しているもの、機材の応援などを想定しているところです。今、北海道と内容について調整をさせていただいております。

令和8年度予算・定数・機構編成、令和7年度補正予算案について（3）

STV

　今回、全市民に1人当たり5,000円の現金を支給するということで、当初の3,000円から2,000円を上乗せして5,000円ということですがが、この金額の狙いを教えてください。

市長

 物価が大変上昇しておりますので、市民の皆さまの生活感からすれば、5,000円は十分ではないかもしれません。
　当初、3,000円で設定したのは、国の予算の枠組みの中で1人当たり3,000円程度のおこめ券等という形で示されておりましたので、それに従った金額としておりました。一方で、お米5キログラムで4,000円を超えるような状況が続いておりますので、せめてお米5キログラムが買える程度の金額として5,000円といたしました。
　加えて、現金支給としたのは、過去に非課税世帯への支給実績があり、振込口座を把握できているものがあります。事務費を節減するために、現金で支給することが、経費の縮減、期間的にも他の対応を取るよりも早いということで、現金支給としました。

STV

　5,000円の使い道としては、市民の使い道としてはお米を買って欲しいなど、そういうところに使ってほしいとお考えでしょうか。

市長

　お米を買ってほしいというか、せめて（お米5キログラムを）買えるような金額で措置をしましたので、食品等の物価高騰に対応していただければと思います。

STV

　最初、（令和7年第4回定例市議会での）予算規模が77億円だったのが1定（令和8年第1回定例市議会）でさらに29億円追加されたということで、5,000円に上げるために予算をつけたのか、予算があったから5,000円になったのか、どちらという認識でしょうか。

市長

　一つは、事務経費の見直しで、当初19億円ほどかかる紙券を郵送するという状況から現金支給にすることで、10億円ほど節減ができる見込みがあったということと、それから国の交付金の額が確定して精査をしたことで、当初の上限額の想定から、できるだけ多くの金額を市民の方にお配りできるということが分かってきましたので、その範囲で、2,000円増額という形にさせていただきました。

STV

　重複する部分もあるかと思うのですが、5,000円という金額に対して、市長としてはどのように受け止めているでしょうか。

市長

　十分ではないのかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、非常に物価高の状況の中で、市民の皆さまの生活の一助になればと思います。
　この他に、住民税の非課税世帯については、追加で別途1万円を支給させていただきますし、子ども（0歳～18歳）のいる家庭については、1人当たり2万円が国から支給となります。そういったものをトータルでお考えいただきたいと思っています。

STV

　物価高対策として総額240億円ということですが、物価高対策としては過去最高額と言えるのでしょうか。

市長

　物価高騰対策として金額が高いと思いますが、過去と比べてどうかというのは今手元にございません。

STV

　公共交通ネットワークについて、バス路線や代替交通導入のお話がありましたけれども、一部報道では、秋元市長が清田区の地下鉄延伸などについて、新年会で発言をされたという話がありまして、この予算には地下鉄に関する調査費が盛り込まれたり、今後対応したりとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

市長

　特にバス路線の減便が進んでいまして、札幌の交通体系は、地下鉄あるいはJRといった鉄道を起点にしながら、そこから枝のようにバス路線があって、市民の交通を支えている状況です。
　そのバス路線が、運転手さんの不足によりどんどん少なくなってきておりますので、ある特定のエリアではなくて、全市的に、今申し上げたような公共交通の考え方が現状として合っているのかどうか、今後どのようになっていくのかと、現状を分析し、見直しをしていく必要があるだろうということで調査費を計上しています。
　そういう意味では、具体的にどこの路線の地下鉄延伸をするといった具体的な検討に入るための予算ではありません。

第51回衆議院議員総選挙について

北海道新聞

　今回、真冬の解散総選挙で30年ぶりとも言われておりますけども、大雪でかなり市民生活が大変な中での解散総選挙をしたという判断について、市長としてどのように思われていらっしゃるのか教えてください。

市長

　総選挙に向けての判断をしたというところは、総理の専権事項だと思いますが、現実的に、非常に期間がなく厳冬期での選挙事務を行うという意味では、選挙事務を行う市町村としては大変厳しい状況です。
　しかしながら、決まった以上はそこに向けて公正な選挙がしっかりと行われるように、市民の選択が十分行われるように最大限努力していきたいと思っています。
　ただ、選挙ポスターの掲示板などについては、現実的な対応として相当減らさざるを得ないというような状況もございます。

北海道新聞

　市長はかねて、特定候補の応援に入るようなことはされていないかと思うのですれけども、今回の衆院選についても同じように・・・。

市長

　従前と同じような形で、私自身特定の政党という形ではなく、いろいろな方の支援をいただいておりますし、いわゆる市民党という立場でこれまで政治を行ってきましたので、特定の方、特定の政党への応援に入る予定はありません。

いじめ重大事態調査について（1）

北海道新聞

　先日（1月26日）、札幌市教育委員会の記者説明会において、いじめ防止対策推進法が施行された2013年度以降にいじめ重大事態の疑いの可能性がある事案が、新たに20件、学校から報告があったと説明を受けました。
　その20件に対する秋元市長の受け止めと、市教委が今後取るべき対応について、期待していることを教えてください。

市長

　この20件は重大事案に該当するかどうか、現時点の報告の中では分からないということで、より詳細に調べる必要がある件数であったかと思います。
　各学校での判断において、いじめ防止対策推進法ができて、いじめに該当する恐れがある場合は、調査をする、あるいは報告をするという一つの仕組み、制度になっておりますので、20件の事案が（いじめの重大事態として）調査すべきであったのか、しっかりと検証してほしいと思います。
　そういう意味では、仮にいじめと認定をしていたのだとすれば、それは適切に対処すべき案件だったんだろうと思いますので、法の認識といったところについては、ややしっかりとしたものがなかったのではないかと思わざるを得ません。今回の調査の中で、そういったことについてしっかり教育委員会だけではなく、各学校現場も共有できるような仕組み、また、判断に困るような場合にはどうするのかというガイドラインのようなものを作って、相談体制も教育委員会として整備するということですので、そこについてはしっかりやっていただきたいと思っています。

大雪対応について

uhb

 　週末の記録的な降雪に対しまして、職員はじめ関係者の皆さま、道路の維持管理に尽力していただき本当にありがとうございます。
　まず、今回の大雪に対する市長の受け止めと、市内の除排雪の進捗、それから重複しますが、重点箇所ですとか、見通し含めて教えてください。

市長

 　1日あたりの降雪量は、記録では24時間あたり約60センチということで、警報が出ておりましたので、そういった体制を取っておりましたけれども、断続的に雪がやまなかったということで、日中の除雪にはなかなか出られなかったという状況です。中心部でも降雪によるスタックがありました。
　翌日は降雪が止まりましたので、直ちにまずは路面の（雪を道路脇に寄せる）かき分け除雪を行いましたので、月曜日以降は、夜にはある程度解消できたかなと思ってます。
　一方で、道幅が非常に狭くなっておりますので、鋭意排雪作業に入っておりまして、まずバスが運休しているエリアの回復を最優先としつつ、並行して、幹線道路の渋滞を解消するための排雪作業を、今週いっぱいをめどに終わらせるように今進めております。

uhb

　今週いっぱいというのは、金曜日・・・。

市長

　今月いっぱい（31日）です。

uhb

　今月31日までに、ある程度滞りなく進めるように・・・。

市長

　幹線道路の排雪をほぼ終わらせるような状況で、今作業を進めております。
　その後、2月に入ってから生活道路に入っていくわけですけれども、パートナーシップ排雪ということであれば、先ほど冒頭に申し上げましたように、やはり少し時間がかかって、雪の排雪量が多くなってますので全部の地域が終わるまでには相当時間がかかってくる可能性があります。
　今、生活道路も非常に狭くなってきておりますし、宅配便やゴミ収集などにも支障が出ておりますので、急いでここをやる必要があるだろうということで、冒頭にお話し申し上げましたように、生活道路についてもパートナーシップ排雪を今回は中止し、市の緊急排雪という対応を取らせていただきたいと思ってます。
　希望する時期やレベルについて、地域の皆さまのご要望にお応えしきれない部分があろうかと思いますが、緊急の対応ということでご理解をいただいて、まずは生活道路についても、いち早く一定程度の幅員を確保する作業を重点的に進めていきたいと思っています。

uhb

　4年前も札幌ではかなり大雪がありまして、それからの改善点や反省点もあったかと思うのですけれども、この冬は、また大きな雪が、まとまった雪が降る可能性もあります。
　今後を見据えて、改善していきたい部分等、検討している部分はあるのでしょうか。

市長

　大雪への対応については4年前の対応の中で、一定のフェーズを受けて、今回の緊急排雪の対応を取るというのは、前回の教訓といいますか、こういった状況の中でパートナーシップ排雪から切り替えるということについては、前回検討した内容で取り組むということになろうかと思います。
　そういった意味では、除排雪体制について、例えば国あるいは道への、ダンプトラックの応援や雪堆積場の増設などについても前回いろいろ協議させていただいた結果、スムーズに進んでおりますので、そういった教訓は、生かされてきているのかなと思います。　　一方で、市だけで解決していく話ではないのですが、公共交通の情報提供が十分できなくて、多くの方が駅や空港に滞留するということが起きました。
　そういう意味では、まずは交通事業者から正しい今後の見込みの情報などをいただいた前提の中で、市民への情報提供をしていかなければいけないという面では、今後もまだ解決に向けて検討していかなければいけない事項なのではないかと思いますし、今後も同じような大雪になったとき、体制として考えていかなければいけないと思います。
　ただ、全体的に除排雪の従事者やダンプトラックの台数は減少傾向にありますので、ますます厳しい状況になっていくということは考えていかなければいけないと思います。

ノースサファリサッポロについて

uhb

　ノースサファリサッポロへの強制力を持つ除却命令の判断時期について、市からは今月にも（発令する）と聞いているのですが、いつごろになりそうでしょうか。

市長

　今、鋭意検討しております。先日、現地の確認をしまして、いろいろなヒアリングをしております。
　今後どういう対応を取るかについては、市の中で決定をしていきたいと思いますが、一般的には例えば命令ということになれば、当事者からの弁明の機会等を与えるといった法的な手続きを踏まなければいけませんので、そういった手続きなども含めて、今後、時期などについて検討を進めていきたいと思います。

uhb

　今月にもということは、まだ見えないという・・・。

市長

　現時点ではまだ決まっておりません。

いじめ重大事態調査について（2）

NHK

　8年前に市内の高校に通っていた女の子が、性被害を受けたが、そのときはいじめ重大事態に認定されなかったということで、今再調査が行われているという事実があると思います。
　この女の子は、PTSDになってしまって長い間苦しんでいるのですが、まずこの案件についての市長の受け止めをお願いします。

市長

　なぜそういう状況であったのかということについて、今再調査をしておりますので、今後への対応も含めた反省点などをまずしっかり教育委員会として整理してほしいと思っています。

NHK

　先ほど、北海道新聞さんへのご回答の中で、法の認識がややしっかりしたものがなかったのではないかというようなご発言もありましたけれども、われわれの取材では、市の方針が変わる2024年より前は、慣例的に警察が関与する事案についてはいじめの調査の対象から外すといった運用が現場レベルで行われていたという事実の確認は取れているんですけれども、そこに対する市長の認識はいかがでしょうか。

市長

　いずれにしても、刑事事件であったかないかにかかわらず、起きている現象がいじめに該当するのかどうか、まずそこがきっちりと認識されていなければ、次のステップにいかないわけですので、そこのところが、法ができてしばらくの間、共有できていたのかどうかについては、少し疑問があると思いますので、先ほどの20件がどのような内容か分かりませんけれども、どのような対応をすべきだったのか、正しかったのかどうかしっかりと検証した上で、判断基準がバラバラであってはいけないし、迷ったときに相談できる体制も過去にはなかったというのは事実だと思います。
　そういう意味では、それぞれの学校現場での判断であったと思いますので、組織として対応できるように、チーム学校あるいは教育委員会も含めた組織として対応していかなければいけないということで、いろいろな見直しをしてきているわけでありますので、過去の反省をしっかり踏まえた上で、将来にそういう認識が共有できていくような体制を教育委員会としてしっかり取ってほしいと指示しております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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