令和7年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2025年12月18日（木曜日）14時00分～14時26分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 今年を振り返って

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)
• アイヌ施策について
• 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について
• ノースサファリサッポロについて
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)
• 北海道新幹線の事業費について
• 政府の総合経済対策について
• 里塚斎場の再整備について

発表内容

 今年を振り返って

　本日は、今年最後の定例記者会見となりますので、今年1年を振り返りまして所感を申し上げたいと思います。

　市長に就任して3期目の折り返しの年となりましたが、私の描く「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、そして「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けて、取り組んでまいりました。

　GX・金融の取り組みにおいては、北海道初となる大規模商用水素ステーションの開所や、地方税の課税特例制度「GX推進税制」の運用開始など、日本の再生可能エネルギー供給基地、そして世界中から資金・人材・情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けて大きく歩みを進めることができました。

　また、大和ハウス プレミストドームにおいては、eスポーツの世界大会「ALGS Year 4 Championship」をアジアで初めて誘致いたしました。国内外から延べ3万4,000人以上の皆さまにご来場いただき、eスポーツの聖地としての国際的な知名度を大きく高めることができたと考えております。

　子育て支援については、令和6年度から段階的に拡大しておりました子ども医療費助成の対象を高校生世代まで拡大いたしました。そして、誰もが互いに個性を尊重され、能力を発揮できる共生社会の実現を目指して「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」を制定いたしました。併せて、児童虐待相談や一時保護の需要増加に対応するため、市内2カ所目となる「札幌市東部児童相談所」を開設いたしました。

　また、今年は全国的な話題にもなりましたが、市街地でのヒグマの出没が相次ぎました。市内で駆除した頭数は、昨年の2頭に対し、今年は19頭にまで増加しております。猟友会や警察の皆さまのご協力をいただき、また、連携を深め、北海道で初めてとなる「緊急銃猟」を実施するなど、ヒグマ対策にも注力してまいりました。

 　引き続き、市民の皆さまが安心して暮らせるまち・札幌を目指して取り組みを進めてまいります。

　現在、人口減少や担い手不足が社会課題となっております。3月に「第3期さっぽろ未来創生プラン」を策定し、人口減少の緩和や適応について、全庁を挙げてさまざまな検討、取り組みを進めております。特に、市民生活にとって非常に重要である雪との共生や除排雪の手法などについてご審議いただくため、「札幌市雪対策審議会」を設置し、持続可能な雪対策についての検討を開始いたしました。

　この魅力あるまち、札幌を次の世代につなげていくため、今後も市民や企業の皆さまと協働しながら、全力で市政運営に取り組んでまいります。

　最後になりますが、報道機関の皆さまにおかれましては、本日を含め年間20回の記者会見にお付き合いいただきました。その都度、市民の視点に立ったご意見やご指摘をいただきながら、市政情報を分かりやすくお伝えいただきましたことに、あらためて感謝を申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)

北海道新聞

　先日、札幌商工会議所の安田　光春会頭が弊社のインタビューで、活動停止中の冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致を巡り、経済界として国に要望していきたい、地元への経済効果は極めて大きいと思う、という発言をされました。札幌商工会議所は、札幌市と連携して招致活動に取り組んできた経緯もありますが、会頭の発言に対しての所感・受け止めをお願いします。

市長 

　冬季オリンピック・パラリンピックに関しましては、2023年11月にIOCが、2030年はフランス、2034年はアメリカ、2038年はスイスと優先的に協議することを決定しました。これを受けて、非常に先が長い状況になるため、札幌市における招致活動はいったん停止するという判断をしたところであります。

　当時一緒に取り組んでいただいた岩田　圭剛・前会頭とも、将来の札幌への招致の可能性を残した中で、しかるべき時期にあらためて進めていくために停止しましょう、ということになっております。

　新しく就任された安田会頭が、岩田前会頭の思いを受け継いで、将来的に札幌においてオリンピック・パラリンピックを開催したいという思いをあらためて表現されたのだと思います。そういう意味では、私どもの思いと同じであると考えております。

　ただ、時期の問題については、安田会頭も今後のさまざまな動きを注視しながらと発言されています。例えば何年を目指していくのが良いのかといった点については、JOCなど関係機関とも協議していかなければならないと考えております。

 アイヌ施策について

北海道新聞

　政府は、13日にアイヌ政策推進会議を開き、アイヌ施策推進法の改正を見送る方針を示しました。この法律はアイヌ民族への差別禁止を定めていますが、罰則のない理念規定であり、アイヌ民族の皆さまからは法改正を求める声が相次いでいました。

　また、同日の会議でも、ある委員の方が、9月にチ・カ・ホでアイヌ民族をテーマにしたパネル展を開催した際、「先住民族とは言えないのではないか」などとする主張が含まれていた点を例示し、公共の場所で差別的な展示があっても、現状では行政側は開催を断れないという課題を指摘されました。こうした中で、政府が法改正を見送ったことについての受け止めをお願いします。

市長

　差別的な行為はあってはならない、許されるべきではないという観点から、どのようなものが差別に当たるのかというガイドラインも含めて検討が必要です。私も委員として出席した政策推進会議では、複数の委員から、こうした差別的な言動に対して、国としてもアイヌ施策推進法第4条に即して何らかの対応を取るべきではないかという意見が相次ぎました。罰則を含めた法規制、あるいはそこまで至らなくても差別の類型化やガイドラインの策定など、何らかの手立てを国として取るべきではないかという意見が出されたところです。

　札幌市として、公共施設の使用承認に関しては、地方自治法で定められた「公の施設」の使用許可や制限について、法の趣旨としてかなり限定的に扱わなければなりません。 　さまざまな関係者から、こうしたイベントに対して使用を許可すべきではないという声をいただいておりますが、現状では法的な裏付けに乏しいという課題があります。類型化などの判断は一自治体だけでできるものではありませんので、やはり国としても取り組んでいただきたいという思いがあります。引き続き、（国に対して）こうした差別的な行動がなされないような方策を求めてまいりたいと思います。

 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について

北海道新聞

　今週月曜日（12月15日）に、札幌市内への北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地誘致を目指す期成会が発足しました。期成会の共同代表は、札幌市が誘致に向けて積極的に動いてほしいという期待を寄せられていました。こうした期待や動きについて、秋元市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　ファイターズのファーム施設を札幌市内に誘致してほしいという方が、市民の中にも少なからずいらっしゃることは認識しております。札幌市としては、これまでも申し上げておりますが、球団にとって魅力的な提案をするために、スケジュール感や規模感に見合う適切な土地があるかどうかを検討しております。

　既存の施設であっても、規制などを何らかの形で取り払うことができるかといったことを検討しておりますが、現時点で提案に至れるような適地を見つけるまでには至っておりません。

北海道新聞

　期成会のメンバーは当初、真駒内公園を候補地として考えていたようですが、発足のタイミングであらためてお話を聞くと、真駒内公園に限らず候補地を絞らない方針とのことでした。一方で、大和ハウス プレミストドームも有力な候補になるのではないかという発言もありましたが、2軍の本拠地についてドームを使用する可能性はあるのでしょうか。

市長

　球場として使うことはあり得るのかもしれませんが、球場だけではなく、サブグラウンドや他の商業施設などを含め、ファーム球場を核とした施設の拡張性について球団側はおっしゃっています。その条件からすると、なかなか条件に当てはまらないのではないかと認識しております。

 ノースサファリサッポロについて

HTB

　市が示した全ての建物の撤去期限が今月26日に迫っていますが、実際には全撤去が難しそうな状況です。市長の受け止めと、撤去されなかった場合の今後の対応についてお考えを聞かせてください。

市長

　一定の期限を設け、除却勧告をさせていただいております。年明けにでも現地の確認を行い、撤去状況を確認した上で、もし指導に従っていただけていないということであれば、都市計画法の除却命令などへの移行も含め、引き続き対応していきたいと考えております。

HTB

　今月の上旬に、別の事業者が動物を受け入れたいという方針を地域住民や報道機関に明らかにしました。一事業者の計画段階ではありますが、こうした事業者が出てきたことについての所感はありますか。

市長

　住民の方への説明が行われたことは承知しておりますが、事業継承を検討されている事業者がどのような計画をお持ちなのかについては、詳細は承知しておりません。

　何らかの形で事業が継続される、あるいはこの場所で行われるということになれば、私どもとしては住民の皆さまのご理解を得ていただくことが大前提になると考えております。ご相談があった場合には、それらも含めた形で助言や指導をさせていただきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)

NHK

　道新さんの質問と重なるかと思いますが、札幌商工会議所の安田会頭に加え、JR北海道の綿貫　泰之・代表取締役社長も会見の中で招致再開に前向きな姿勢を示されました。道内経済界から前向きなコメントが寄せられていることへの受け止めをお願いします。

市長

　経済的な効果という観点から、経済界の皆さまから再びそのような声が上がることは、これまで招致を進めてきた立場としてはありがたいことだと考えております。ただ、先ほど申し上げました通り、時期などについてはさまざまな情勢がありますので、JOCを含めた関係機関と話を進めていかなければならないと考えております。

NHK

　あえてお聞きしますが、安田会頭は2038年の開催も視野にとおっしゃっていました。最短での開催に向けて、札幌市として五輪を開催できる素地が現時点であるのか、不足している部分があるとすればどのような点でしょうか。

市長

　現状では招致活動を停止しておりますので、次のステップについての具体的な検討はしておりません。

 北海道新幹線の事業費について

NHK

　今朝、一部で報じられた北海道新幹線の札幌延伸について、延伸時期が遅れることによって事業費が1兆円以上増大するという報道がありましたが、札幌市として事実関係の認識はいかがでしょうか。

市長

　11月（5日）に沿線自治体で作る北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会として、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に要望活動を行いました。

　その際、鉄道・運輸機構側からは人件費や物価の高騰により事業費が上がる見込みであり、精査を行っているという話は聞いておりましたので、事業費を精査しているという事実は承知しております。

　ただ、その精査結果についての報告はまだ受けておりませんので、内容については承知しておりません。

NHK

　報告を受ける予定とかも今のところないのでしょうか。

市長

　ありません。

　いずれにしましても、札幌までの開業時期が大幅に遅れていることは、沿線各自治体のまちづくりに大きな影響があります。そのような状況で開業時期がいまだ示されず、地方負担が増える可能性があるという報道がなされたことは誠に遺憾であります。

　今後も国や鉄道・運輸機構に対し、開業遅れに伴う影響をできるだけ少なくする方策や、さらなる地方負担の増加にならないよう、強く求めていきたいと考えております。

NHK　

　それに向けて、沿線自治体と足並みを揃えて行っていくことになると思いますが、札幌市として今後どのような手立てを講じていくお考えでしょうか。

市長

　例えば、工事の遅れなどに伴い人件費や建設費が高騰しており、予見可能性がなかったかもしれませんが、基本的には工事実施主体である鉄道・運輸機構の工事の進め方や、監督機関である国の計画・進捗（しんちょく）の見通しの甘さを指摘せざるを得ません。

　地方に責任がある状態で事業費が増加しているものではありませんので、増加分については、国として手立てを考えていただかなければならないのでは、と基本的には思っております。

 政府の総合経済対策について

STV

　札幌市は今月、国の総合経済対策を受けて市民1人あたり3,000円相当を配布する案を発表されました。支給時期や内容について、現金かおこめ券かこれから検討していくという話でしたが、スケジュール感など見えているものがあればお願いします。

市長

　（令和7年）第4回定例市議会で予算をお認めいただいたのは、国の（重点支援地方交付金のうち）食料品特別加算分に基づくものです。1人あたり3,000円分となりますが、支給方法については、できるだけ早く市民の皆さまの手にお届けでき、かつ事務費を抑えられる方策を選びたいと考えております。具体的には、現金もしくは電子マネー・ポイントといった手法を中心に検討しており、おこめ券などについては採用する優先度は低いと考えております。

STV

　事務費が最大で19億円見込まれている点について、札幌市としてもデジタル活用により事務費を抑える方向で検討していると思いますが、3,000円を配布するために多額の事務費をかけることに否定的な声や、除雪費など他の対策に回すべきという意見も出ていますが、この点についてはいかがでしょうか。

市長

　19億円という数字は、郵送方式で行った場合の手法をベースにした最大値で見込んでいるものです。これまでの郵送費なども含めた試算ですが、できるだけ経費がかからず、かつ迅速にお届けできる方法を模索してまいりたいと考えております。

 里塚斎場の再整備について

北海道新聞

　12月2日に、里塚斎場の新築移転計画について全5回の住民説明会が終わり、40年前に地元住民と交わした清田区への地下鉄延伸に善処するという約束が果たされていないことへの不満が根強く残っている印象を受けました。延伸は財政的に厳しいという慎重なお考えにお変わりはありませんか。

市長

　里塚斎場の建設当時に、いくつか市として要望を受け、実現していない項目の一つが地下鉄延伸であることは認識しております。しかし、当時の情勢とは人口状況や建設費などが大きく異なってきております。

　建設期成会から毎年要望をいただく際にもお話しをしておりますが、住民の皆さまの思いを実現したいという気持ちは私にもありますが、現状において採算性を無視することはできません。そうした前提の上で検討を進めていきたいと考えております。

北海道新聞

　現在、清田区だけでなく手稲区など複数のエリアから地下鉄延伸の要望が上がっています。市の財政状況がかなり厳しいため、すべての地区の延伸は現実的には厳しいと思いますが、市長はそれぞれの地区の必要性をどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　交通量、すなわち需要の観点から申し上げますと、地下鉄は大量輸送のためのものであり、全市的な数字だけで判断すれば、現状、高速の大量輸送が必要なエリアは、札幌市内にはないという結論になります。

　ただ、もちろん積雪状況などの諸条件もありますので総合的に議論していくことになりますが、基本的には採算性と需要、そして建設費の全体像を無視して計画を進めることはできませんし、仮にそのような計画を国に提出しても認可されませんので、しっかりとした数字の裏付けを持って進めていかなければならないと考えております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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