令和7年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2025年11月27日（木曜日）14時00分～14時38分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 雪道転倒・インフルエンザに関する注意喚起と救急車の適正利用について

配布資料

• 雪道転倒・インフルエンザに関する注意喚起と救急車の適正利用について（PDF：636KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 丘珠空港滑走路延伸計画に関する住民説明会について
• 政府の総合経済対策について
• インターナショナルスクールの誘致について
• もみじ台地域の土地利用再編について
• 里塚斎場の再整備について
• 泊原発3号機の再稼働について（1）
• 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について
• 市内の宿泊施設について
• 泊原発3号機の再稼働について（2）
• ヒグマ対策について

発表内容

 雪道転倒・インフルエンザに関する注意喚起と救急車の適正利用について

　本格的な冬の到来に備えまして、市民の皆さまに雪道での転倒防止とインフルエンザの感染予防、救急車の適正利用について、お知らせとお願いをしたいと思います。

　雪道での転倒事故によって救急搬送された方の数は、令和5年（2023年）度・6年（2024年）度ともに約1,900人となっており、非常に多くなっている状況です。そのうち、特に高齢者の方が半数以上を占めているという状況です。

　雪道での転倒事故には、お気を付けいただきたいと思います。これを防ぐためには、小さな歩幅で歩くことや、靴の裏全体で歩くことがポイントとなります。札幌では、都心部や地下鉄駅周辺など人通りの多い交差点では、砂箱を設置しております。中に入っております砂袋は誰でもご利用できますので、つるつる路面になった場合には、ぜひ砂まきのご協力をお願いします。

　また、現在、札幌市内でインフルエンザが大変流行しております。11月7日にはインフルエンザ警報を発令したところです。できるだけ人混みは避けて、外出後の手洗いなどの予防をしていただくとともに、咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用など咳エチケットの徹底をお願いしたいと思います。

　雪道での転倒事故やインフルエンザの流行などもあり、昨年の12月には救急搬送の出動件数が非常に多い状況で、12月としては過去最多の出動件数を記録いたしました。要請に対して、すぐ救急車を向かわせることができないという状況も発生しました。

　消防局では、臨時的に救急隊を増やして対応する予定ですが、出動できる救急車には限界がありますので、雪道での転倒防止や感染予防策にご注意いただいて、さらには救急車の適正利用について、ご協力をお願いしたいと思います。

　本当に救急車の利用を必要としている方のために救急車を呼ぶかどうか迷った場合には、救急安心センターさっぽろ「#7119」に医療専門スタッフがおりますので、ぜひこちらにまずご相談いただきたいと思います。

質疑応答

 丘珠空港滑走路延伸計画に関する住民説明会について

読売新聞

　昨日、丘珠空港の滑走路延伸計画に関する住民説明会が開かれまして、取材に行ったのですが、主催の国土交通省北海道開発局が説明したのですが、積極的に情報提供すると言いながらも、報道機関の撮影は冒頭のみで、当局側の説明部分の撮影もさせてもらえず、当初はそもそもマスコミへの資料配布もなく、参加者の撮影も禁止されていて、冒頭で抗議の声も上がりました。

　当局側が動画撮影もしていたようですが、これをYouTubeなどで公開するつもりもないようで、こうしたやり方だと、市民や近隣住民に対する計画の説明や、今後のスケジュールのようなものが伝わらないと思います。こうしたやり方についても、市長から何かコメントをいただけるようでしたらお願いします。

市長

　ご質問にありましたように、丘珠空港の説明会は、空港整備の主体であります国土交通省が、計画の早い段階から住民の皆さまに情報提供をし、コミュニケーションを図りながら、その意見等を空港整備計画に反映させていく、パブリック・インボルブメントの一環として行われております。パブリック・インボルブメントの推進協議会の一員に札幌市もなっておりますので、その一員として参画している状況です。

　説明会の詳細について、具体的な報告をまだ受けておりませんので、どういう点に過不足があったのかきちんとお答えできる状況にはありませんが、基本的には住民の皆さまに正しい情報をお伝えし、そこからいただいた意見を計画に反映していくという趣旨に基づいて進めていくことになると思いますので、中身や詳細など報告を受けながら、国にお願いすべきことがあれば、していきたいと思います。

読売新聞

　この説明会の質疑応答は、委託事業者に仕切ってもらっていたようで、市民には不満の残るような進行だったのかなと感じてまして、参加者の話をじっくり聞くわけでもなく、当局や委託事業者の発言では、「かなりお詳しいですね」とか、「市街化調整区域という難しい言葉ですが」とか、「わかりやすく喋ってください」など、上から目線で不快な発言も多く、帰り際に憤慨されている人も見かけました。

　市長は市政運営にあたって、時に市民との対話の場で厳しいことを言われたり、意見交換することもあると思いますが、こうした対話を行う際に、どうすれば参加者の満足度や納得感を高められるか、どのようにされているかお伺いします。

市長

　多様なご意見がありますので、まずはそういったご意見をしっかり伺った上で、例えば必要な情報をあらためてお伝えする、こういったキャッチボールが基本には必要だと思います。

　ただ、限られた時間の中で参加者の皆さまが満足を得られる状況には必ずしもならない場合もあるかと思いますし、そういった場合でも、例えば直接発言ができない方についても、何らかの形で意見集約できる手法を工夫されているという状況だと思いますので、今回の説明会の中で過不足等があればそこを改善していくようにお願いしていく必要があると思います。

 政府の総合経済対策について

HTB

　札幌市として重点支援地方交付金をどのような形で具体的に活用していきたいか教えてください。

市長

　21日に国の総合経済対策の中で、物価高対策ということで大きな方針が出されました。これから国の補正予算が出されて、今の重点支援地方交付金も含めて具体的な予算額が出てきます。まだ詳細が分かりませんので、全体の額、例えば札幌市がどのぐらいの金額になるのか、またどのように使っていけばいいのか、情報収集しているところです。

　物価高対策でありますので、できるだけ早く着手しなければならない、（早期に）できるものについては対応していきたいと思っております。内容については、これから検討していく状況です。

HTB 　

　まさに検討中というところで詳細も見えてない中で恐縮ではあるのですが、政府からはおこめ券ですとかポイント型のクーポンなどの形が一応提示・推奨されているものもあると思うのですが、その点について今言えることはありますでしょうか。

市長

　いろいろな報道がなされていますが、詳細が分かりませんので、情報収集をしながら、一番的確でスピーディーに対応できる事柄を考えていきたいと思います。

 インターナショナルスクールの誘致について

HTB

　南区のインターナショナルスクールの計画について、9月の住民向け説明会を取材しますと、住民ではないような方が反対の声を大きく上げられて、説明会が中断してしまう、十分な説明がなされないまま終わってしまうという状況もあったと聞いています。

　そういった外部やSNSも含めた反対の声が大きいことについての受け止めはいかがでしょうか。

市長

　いろいろなご意見があることを承知しております。一方で、このエリアは、もともと小学校だったところの跡地をどのように活用するかということで公募し、その提案の一つとして、インターナショナルスクールを運営されている事業者が、手を挙げていただいたという状況です。

　公募するときも、地域とどのように関わる施設とするかということで、住民の皆さまからご希望も伺ってきましたので、そういった経緯から、地域の皆さまのご意見を尊重していきたいと思っています。

　残念ながら最初の説明会（2025年9月27日開催）では、大きな声で反対の意見が挙がり、十分に事業内容や地域との連携・関わりなどについて聞きたかったことも聞けなかったという声もいただいています。

　そのため、あらためて芸術の森地区の全世帯の方に、今回のグローバル・インディアン・エデュケーション株式会社の事業計画や、地域から寄せられた疑問、例えば、外国の人への不安などについて、札幌市の考え方・回答をセットにしてお届けしたいと思います。その中で、それに対してのご質問・ご意見をまず寄せていただこうと思っています。

HTB

　この件に関して、市議会でも話し合われていると思うのですが、昨日陳情書が提出されて審査されました。それとは別に、付託されなかった中で、なりすましによる陳情の事案も確認されたと聞いています。

　こうした事態は初めてと担当部局からは聞いているのですが、これも外部の声なのかもしれませんが、なりすましという事態が起きたことについての受け止めもお願いします。

市長

　どういう形で、どういった方が、どういう意図で出されたのか詳細はよく分かりませんけれども、やはり住民の皆さまの声を聞いて、議会で陳情審査として住民の皆さまの声を取り上げていくのは大切な手法だと思います。そういう意味では、陳情を出される方も真摯な対応をしていただくのが基本だろうと思います。

HTB

　この事業に関しては公募という形ではあるのですが、事業者側からは「（札幌市から）こういった跡地活用の計画、いかがですか」という働きかけがあったと聞いています。札幌市から「こういう事業があるんだよ」と提示することはあることと思うのですが、審査の段階の透明性も含めてどうだったのか伺います。

市長

　基本的に、例えば、土地利用・施設利用のときに自由に公募するケースもありますし、一定の役割といいますか、例えば地域との関わり、小学校の跡地ということもありますので、災害時には体育館などを避難所として使わせていただくなど、そういった条件を付けるということもありまして、今回も全く条件がなかったということではなく、そういった条件の中で公募させていただいております。

　1回目、2回目と応募者がなく決定できなかったということがありましたので、今まさに、札幌市もGXの取り組みで、海外の有能な人材を確保していくといった取り組みに合致する意味で、インターナショナルスクールを誘致したいという思いはありました。

　応募していただいた内容を最終的に検討していくことになりますので、今のように条件を限定したというわけではありません。跡地の使い方や地域との関わりは、一定程度制限して公募しております。

HTB

　今回応募があった5社の中から選ばれたと聞いているのですが、もし分かればこの5社に対して、札幌市はいずれも働きかけをした上での審査というか・・・。

市長

　働きかけというのは、先ほど言いましたように、誘致活動とこの場所はどうかというようなことと切り離して考えていただければと思います。

HTB 　

　働きかけはしていない・・・。

市長

　インターナショナルスクールの誘致は札幌としても行っていきたいと思っておりまして、例えば「こういう土地がありますよ」というお話はしていますけれども、それが条件ではありません。

HTB 

　今回のは誘致の一環でという・・・。

市長

　基本的には公募した形です。

 もみじ台地域の土地利用再編について

北海道新聞

　市の案ですと、もみじ台東公園に市営住宅を移設して建設するという案になっておりまして、それに対して周辺の住民が、公園がなくなることや、プライバシーの観点から反対されています。

　私の感覚でも公園に住宅が建つとか、公園が潰されるというのは、なかなかない事案なのかなと思っていまして、さらにこの間の検討会議（2025年11月21日開催「第3回（仮称）もみじ台地域土地利用再編方針検討会議」）では、委員から「説明の上で代替案を示すように」との意見も多数出ました。

　その上で2点お伺いしたいのですが、まず一つが周辺住民が反対しているという声を受けて、市長として計画案の修正や、もう一度ゼロから考え直すなどのお考えがあるのか、またそのように考える理由を教えていただけますでしょうか。

市長

　担当部局には、もみじ台の再編は市営住宅や学校の再編・建て替えだけではなくて、もみじ台地区全体の再整備を大きく考えてほしいと指示しております。

　ご案内の通り、もみじ台地区は大変高齢化率が高いところで、従前から地域活性化のために住民の皆さまと、例えば、若い人たちが住みやすい・集える、そういったまちづくりについても過去から検討してきております。

　そういった中で、市営住宅の再編と、土地をいくつかを生み出しながら建て替えをしていく、もみじ台の再整備をしていくという大きなテーマの中で、今のご質問のように、単体で見ると、公園だったところに何か建物が建つということは、普通はないのではないかとお話がありましたが、今申し上げましたように全体を考えたときに、どのように再編していくのがいいのか、一気に建て替えはできませんので、スケジュール感や空いている土地に順番に建て替えをしていくということなどを考えていったときに、公園用地が一つの検討材料として挙がっているという状況です。

　ですから、まずは住民の皆さまの声をしっかりお伺いするということはありますが、もみじ台の全体再編をしていくにあたって、具体的にどのような手順にしていくのか、ここについてもあらためてご説明し、ご理解をいただいていくことも必要かと思います。

北海道新聞

　私も何度ももみじ台へ取材やプライベートでもお邪魔したことがありまして、かなり老朽化が進んでいると認識しています。地域にとっては建物ができてにぎわいがもし生まれるのであれば再整備は良いことだとは思います。

　多くの住民ももしかしたらそう思っていらっしゃるのかもしれませんが、一方で、もう少し具体案を示す段階であったり、具体案を示した後に、その地域住民の声を一部というか、連合町内会の方々だけでなく、いろいろな方から意見聴取をしていれば、こういうような対立的な感じにはならなかったのではないかと感じています。

　先ほどインターナショナルスクールの話でも地域の意見を最優先してというお話があったかと思うのですが、少し対立してしまっている現状については、結果論ではあるのですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　説明のプロセスや手順などに何か反省すべき点があるとすれば、それは今後の対応についてしっかり生かしていかなければいけないと思います。

　一方で、どういう形で今ここに提案をされているのか、単純に建て替えの議論なのかどうか、これまでも地域の皆さまともみじ台の再整備について議論してきたことの整合性と、目の前に高い建物ができることに対しての不満・不安をお持ちの方もいらっしゃいますので、そこは丁寧にご意見を伺いながら進めていく必要があろうかと思います。

北海道新聞

　必要であればさらなる説明会であったりだとか、そういう意見聴取についても・・・。

市長

　説明会という形なのか、手法は別としましてもご理解をいただけるよう努力していかなければいけないと思います。

 里塚斎場の再整備について

北海道新聞

　清田区の里塚斎場が老朽化で建て替えが控えております。その中で候補地を住民説明会（2025年11月13日開催）で3点示されました。その中で、里塚斎場の中心部に位置する円形広場が最適地であるというお考えが市から示されました。あらためてこの最適地について市長のお考えをお伺いします。

市長

　里塚斎場の老朽化で再整備をしなければいけないことについてはご理解をいただいているという前提でお話しをしますが、現状の斎場の稼働を止めずに建て替え・再整備をしていくということは、空いている土地に新しいものを作って入れ替えていくという手法をまず考えなければいけないわけです。

　そのときに、場所をどうするかということですが、例えば、今ある斎場の後ろ側になると、少し傾斜地になっていて、それを埋めていくために土地から整備をしなければならず、時間も費用も掛かってくるなどの理由から、今の最適地ということで、3つの中からお示ししたという経緯です。

北海道新聞

　住民説明会が12月2日まで計5回計画されていまして、今まで3回行われています。3回とも取材させていただいたのですが、円形広場だと斎場が住宅地により近くなってしまうのではないかという反対意見が相次いでおります。この受け止めをお願いします。

市長

　説明会の中で、住宅地に近くなることに対する懸念の声が多かったと聞いております。

　そういった住民の皆さまの声と、最終的に折り合いをつけていかなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、別の場所ということになると、時間や費用も掛かり住民の負担につながってまいりますので、双方が納得できるような形にできるのが一番いいと思っています。しっかりと住民の皆さまと対話を進めていきたいと思います。

北海道新聞

　今、時間と費用という言葉が出てきたと思うのですが、説明会の中では、里塚以外の場所は検討されていないのかという声もいくつかありました。そちらについてはいかがでしょうか。

市長

　里塚斎場を整備したときに、既存の住宅地を通らない道路・動線ができるなど、さまざまな状況を検討し、今の里塚に決定をしたという経緯があります。

　そういった中で、他の代替地は、当初整備したときから、なかなかありませんでしたし、札幌には手稲と里塚という、西エリア、東のエリアで計2カ所の斎場があります。地理的な要因や斎場をご利用される方の（アクセスに係る）時間的な面を考えたときに、やはり東西2カ所が必要だと思っています。

　札幌市としては、住民の皆さまにご理解をいただいた中で、現状の斎場を使いつつ、その中で再整備をするのが最も良いだろうという判断をさせていただいております。もちろん、住民の皆さまの声がありますし、中には地下鉄の延伸を要望していたのにとおっしゃる方々もいらっしゃいます。そういったことも含めて真摯に対応していきたいと考えております。

北海道新聞

　今、地下鉄のお話が出たと思うのですが、里塚斎場は1984年に建設されて、当時の清田地区町内連合会さんが、地下鉄延伸を含めた14項目の要望書を出されて、当時の市長が「善処する」というお答えになったと伺っています。

　ただ、説明会でもあったのですが、新しい施設の提案はあったけど、あれから40年経った今も地下鉄が来ていないという、約束が果たされていないじゃないかという苦言といいますか、残念がる声も多く寄せられています。今後どのように対応されていきますでしょうか。

市長

　住民の皆さまの声は、地下鉄の延伸を望まれる方々のご要望のときにも、そのお話がございました。そういう意味では、市として過去に計画を持ちながら実現できていないということについては、住民の皆さまの希望に沿えていないという状況だと思います。

　この里塚斎場の提案をさせていただき、住民の皆さまからご要望いただいた1980年代とは、人口構造などが大きく変わってきております。

　できることであれば、地下鉄の延伸など住民の皆さまの期待にお応えしたいと私自身も思っております。しかしながら、財政状況などいろいろなことを考えたときに、現時点では慎重に進めざるを得ないというお答えをさせていただきました。そういった事情についても、引き続きお話をしていきたいと思います。

北海道新聞

　説明会が3回行われたと先ほど説明させていただいたのですが、説明される方は保健福祉局ウェルネス推進部の方のみで、地下鉄の話も多々出るものですから、質疑応答も所管外の地下鉄のことをウェルネス推進部がせざるを得ない状況になっています。

　その中で、担当の副市長やまちづくり政策局の方もいらっしゃらないわけで、住民の方もある種、市の本気度を少し疑問に思ってしまう方もいらっしゃっておりました。あらためて説明会についての今後の方針についてお伺いします。

市長

　説明会を行う、あるいはどのような手法・内容で対応させていただくのかということも含めて検討させていただきたいと思います。

 泊原子力発電所3号機の再稼働について（1）

HBC

　先般、鈴木知事が道議会の一部会派に再稼働やむなしと容認する方針を示したという報道もあります。そして立地4町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）でも地元同意に向けた段階が進んでいるかと思います。

　札幌市は直接的な立地4町村ではありませんが、電力の一大消費地として、札幌市長の再稼働に向けた受け止めですとか、現段階で再稼働に向けた動きが進んでいる状況をどのように受け止めているのか、見解をお願いいたします。

市長

　鈴木知事の昨日の記者会見で、道議会の中でもいろいろなご議論をしていただいて最終的な判断をされるとお話しされていました。

　今ご質問にありましたように、例えば札幌市が意見を求められたり、同意を求められるという法的な位置付けはありませんけれども、札幌市は人口約200万人を抱えて、泊村からも近く、万が一があったときに避難者を受け入れるという立場でもあります。

　そういう意味で、現状で国の考え方や北海道電力さんの安全対策ですとか、それから今北海道が行っている住民説明会でのご意見などについても、札幌市としても情報収集・論点整理をして、一定の考え方を札幌市としても検討・検証していきたいと思っています。現時点ではその作業をしている最中であります。

HBC

　先般（11月3日）、サッポロファクトリーホールで北海道・北海道電力主催の説明会が開かれて、反対の意見も多かったところではあるのですが、今の（市長がお話しした）一定の考え方というのは再稼働容認に向けた、市としての受け止めを近日中にも明らかにするという理解でよろしいでしょうか。

市長

　正式に何かお話しする立場ではありませんけれども、当然のことながら、市議会などでの議論は想定されますので、そういった場合に、道知事の考え方はあると思いますが、札幌市としてどのように考えるのかという整理をしていく必要があるだろうと思っています。

 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について

STV

　以前伺った際には、適した土地が見つかっていないといったことをお話しされていましたが、現在の進捗を教えてください。

市長

　ファイターズさんとは引き続きいろいろな情報を交換させていただいております。その上で、これまでもお話ししてきましたように、ファイターズさんの考えるスケジュールなり、将来的な拡張機能といったものを想定したときに、魅力的な提案ができるかどうかというのは、札幌市内にある土地をどのように提案できるかということに関わってくると思いますが、現状で更地で直ちに使える土地はありません。

　そういう意味では、既存の施設などがあって、規制の制限などがクリアできる土地であれば使える場所があるかもしれませんが、現状でその制限をクリアできて提案できる土地を見つけて決断できる状況にはまだありません。

STV

　今後も引き続きそういった土地を探していくのか、見送ることも想定しているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

市長

　可能な限り、いろいろ検討を進めていきたいと思っています。

STV

　ファイターズも2軍施設の誘致に関して期限があると思いますが、札幌市としては、いつぐらいまでに探すというめどや市として探す期限のようなものはあるのでしょうか。

市長

　ファイターズさんもスケジュールをお考えでしょうから、そこに間に合うものであれば進めていきたいと思っています。

 市内の宿泊施設について

uhb

　アイドルグループ「嵐」の皆さんが2026年3月13日から札幌でもツアーを行うということで、早速、宿不足になるのではないかといろいろなところで不安が広がっているように思いますが、あらためて心配だったり受け止めを市長に伺いたいと思います。

市長

　宿泊施設そのものについては、ホテルが非常に増えています。この5年だけでも、1万人ぐらいの受け入れ可能人数が増えていますし、その後もホテルの増設などが検討されていますので、従前の客室不足は段々解消されていくだろうと思います。一方で、大きなイベントなどが重なった場合にはどうしても限界があります。

　今回のケースでいくと、コンサートのスケジュールが発表になると、まず宿泊の予約をして（客室を）押さえるという状況があるようです。今後のチケット販売や抽選の結果によって、キャンセルされることも過去に他のグループのときにもあったようですので、そういったことも注視していく必要があるかと思います。

　一方で、今回の北海道大学の2次試験（後期日程）があり、受験生に何か影響があるのではないかというご心配もいただいておりますが、現実的には試験が12日、コンサートは13日からということで、受験生が泊まるのは主に試験日前日の3月11日で、現時点ではホテルの空きがある状況です。

　まだ共通テストも行われておりませんので、2次試験でどこの大学を受けるかというところまで皆さん決められませんので、かなり直前にならないと受験生の予約が入らないという実態だと思います。そういったときに、受験生が困らないような対策ということで、北海道大学の生協さんがいろいろなところにお願いをしているようです。

　市としても、情報共有をしながら、場合によってはホテル業界にもお願いをして受験生が困らないような形にしていきたいと思っておりますが、先ほど言いましたように、予約は入るが、その後にキャンセルが出ているという実態も注視していかなければいけないと思っています。

 泊原子力発電所3号機の再稼働について（2）

uhb

　先ほどのご回答で考え等はよく分かったのですが、以前も札幌市含めて避難者への対応などの訓練にも当然参加されてきたと思うのですが、あらためて今後の有事への対応に向けてあらためて市長の考えを教えていただければと思います。

市長

　先ほど申し上げましたように現状として環境が整っているのかどうかということなどについて、札幌市としても再稼働に向けての考えを検証するなどの作業をしていきたいと思っています。

　その上で、例えば万が一のときの避難の状況なども含めて検討・検証していくテーマだと思っておりますので、現状どこまでそれが議論されて固まっているのか、過不足があれば、今後そういったことなどについて付け加えていく、あるいは北海道や国にもお願いをしていかなければいけないということがあろうかと思いますので、そういったことも含めての全体の考え方をいったん整理していく必要があるかと思います。現時点で何か今お話しできる状況ではありません。

 ヒグマ対策について

uhb

　円山動物園でヒグマが出没した件について、出没したとみられるヒグマは無事駆除されたようですが、あらためて市民が足しげく通う場所での出没に対しての受け止めであったり、今後の対応についてお考えがあれば教えていただければと思います。

市長

　今年は全国的にクマの出没や被害が大変多くなっております。特に札幌の場合は、住宅密集地に近いエリアにヒグマの生息地である森林などがある状況ですので、これまでもゾーンの考え方など、ヒグマに対する基本計画を作っておりますけれども、今回国からもクマ被害対策パッケージが示されております。

　例えば、捕獲・駆除するときの体制ですとか、事前の予防策といったことを強化していく必要があると思っています。札幌市も今週の火曜日（11月25日）にヒグマ対策委員会を開催させていただきましたけれども、そういったところでの議論を踏まえながら、市民の皆さまが安全・安心に暮らしていけるまちにしていくために、ヒグマ対策に取り組んでいきたいと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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