令和7年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2025年10月30日（木曜日）14時00分～14時53分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌・瀋陽友好都市提携45周年を記念した出張について

配布資料

• 札幌・瀋陽友好都市提携45周年を記念した出張について（PDF：678KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• GX推進に向けた取り組みについて
• ヒグマ対策について（1）
• 外国人によるスキー場の利用について
• ノースサファリサッポロについて（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• ヒグマ対策について（2）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• ヒグマ対策について（3）
• 令和8年度予算編成方針について
• 雪対策事業について
• 都心アクセス道路について
• MICEについて
• ヒグマ対策について（4）
• ヒグマ対策について（5）
• さっぽろ雪まつりについて
• インターナショナルスクールの誘致について
• スキー授業について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 札幌・瀋陽友好都市提携45周年を記念した出張について

　今年、中国瀋陽市との友好都市提携が45周年という節目を迎えます。瀋陽市の呂 志成（リョ・シセイ）市長からご招待をいただきましたので、11月9日から12日まで瀋陽市を訪問してまいります。

　今回の訪問では、瀋陽市と共催する周年記念イベント「Hello,瀋陽」、それから同市が主催する記念祝賀レセプションに出席いたしまして、友好都市提携の節目に当たり、これまで長年続いてきました両市の友好関係が変わらず続くよう、お祝いをしてまいります。

　このうち「Hello,瀋陽」の場では、道産食品の魅力や札幌のビジネス環境などを出席者に紹介させていただくなど、ビジネス面での交流も図ってまいりたいと思っております。

　また、昨年プレオープンをいたしました、日系企業を集めた産業コミュニティエリアであります「瀋陽万科中日産業園」を視察してまいります。

　今回の出張では、現地で開催されます友好都市提携45周年に係る記念イベント、レセプションなどへの参加を通じまして、両市の交流促進を図るとともに、瀋陽市での取り組みに触れて意見交換をさせていただいて、今後のまちづくりに生かしていきたいと思っております。

　出張の成果につきましては、帰国後あらためて報告させていただきます。

質疑応答

 GX推進に向けた取り組みについて

日本経済新聞

　Team Sapporo-Hokkaidoは、10月27日に4事業を対象としたGXの独自認証制度であるグリーンファイナンス・フレームワークを公表しました。道内でGX産業に取り組む事業者への資金調達を助ける制度になると思いますが、こういった独自の認証制度を設けた意義だったり、また、どのような事業者に利用してほしいかをあらためて教えてください。

市長

　Team Sapporo-Hokkaidoの中では、北海道GX産業の集積、そしてそれを支える金融機能の集積を目指しております。

　そういう意味では、今、北海道の中では、例えば洋上風力の関係ですとか、蓄電施設、水素など、GXに関係するプロジェクトが進んでおりますけれども、その際に道内外の方から資金調達をする際に、投資をされる方が、この事業が例えば環境面などではどうなのか、それから地域との関わりについてどういうプロジェクトなのか、信頼のおけるプロジェクトなのかということを示していくことが大きな目的です。

　そういう意味では、Team Sapporo-Hokkaidoの中で、認証の基準を設けて、環境面の評価に加えて、地域との共生を今回取り入れております。

　こういうものを基準に入れているものはおそらく世界的にもないのではないかと思います。そういう意味では、地域にとってもプラスになる事業に対して必要な資金を調達して、北海道の中での産業集積につなげていければと思っております。

日本経済新聞

　今回、地域との共生というところは世界でもなかなか珍しい評価基準だと伺っております。グリーンの3つのレベル分け以外に、こうした地域との関わりなどを評価する評価事項を設けた理由を教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、やはり地域にとってもプラスになっていく事業、例えば雇用面や環境自然保護との関係など、こういった形の中で地域とも十分に共生・共存していく、プラスになるといった事業で進めて、産業集積をしていきたいということから、世界的にこのグリーンファイナンスで取り上げられている環境基準だけではなくて、地域との共生に関する判断基準を導入したというところです。

日本経済新聞

　続けて、札幌・北海道GXファンドについてお伺いしたいと思います。総額100億円規模のファンドの創設を目指されていますが、市の補正予算では5億円を計上しています。立ち上げは当初11月を目指すということでしたが、金融機関や投資家からの資金調達の現状を教えてください。

市長

　札幌・北海道GXファンドの立ち上げについては、従前から年度内をめどにということでお知らせさせていただいております。

　今、関係の皆さまと協議して、運営会社のスパークスグループ株式会社が中心となって、いろいろな資金調達に取り組んでいると聞いております。

 ヒグマ対策について（1）

読売新聞

　ヒグマの出没が相次ぐ中、秋田県の鈴木　健太・知事が、クマの対応について、自衛隊の派遣を要請しました。

　何でもかんでも自衛隊に頼むというのは賛否あるとは思うのですが、自衛隊員にクマの対応を依頼することについて市長がどのように考えているのかを教えてください。

　それから、札幌市内でも人身被害が発生していて、自衛隊がどれだけ戦力になるか分かりませんが、市は自衛隊の派遣を要請しないのかについても教えてください。

市長

　秋田県では相当多くの出没件数があって、北海道、札幌も多いですが、札幌市内で300件ほどの出没状況になっているのが、秋田では9,000件を超えるような状況だと聞いてます。

　そういう意味では、各市町村、それから警察の方、猟友会、こういった方々が札幌でも対応に当たっているわけですが、人的なところでオーバーフローしてしまっているということで、自衛隊に要請をされたという理解です。

　現状、札幌市が直ちに自衛隊に要請しなければならない状況ではないと思っておりますが、今後北海道でも出没の対応が増えていきますので、市町村の職員の体制、それから警察の方、猟友会といった方々の、チームとしての体制をどのように強化していくかがまず重要だと思います。

　その上で、例えばそういったあらゆる手立てを取っても体制が確保できないということで、自衛隊に要請をすることがあるかもしれませんが、現状ではそこまでの状況ではないと認識しております。

 外国人によるスキー場の利用について

読売新聞

　先日、中国のスキー場とリゾートの活性化に向けた連携を行うと聞いたのですが、これによって外国人、特に今回でいうと中国人のスキー客が増えるのではないかと予想されます。

　私も市内のスキー場に行くことがあるのですが、例えば外国人のお客さんがスキー板をレンタルして、ウェアは着ずに私服のまま滑っているとか、リフトの前で混乱を招くということがよく見る光景なので、おそらく共感してもらえるとは思うのですが、つまり単に活性化する、観光客を増やすというのでは、おそらく市民にとっては困ることが増えるのではないかと懸念しておりまして、今回の連携については、どのように対応していくつもりかを教えてください。

市長

　経済的な発展、それが巡り巡って市民生活をプラスにしていけるという循環を作っていくためには、インバウンドの誘客をしていくことが大切なことだと思います。

　と言っても、今ご指摘のようにいろいろな生活習慣の違いやマナーの面などについても、これらのスキー客のみならず、日本のマナーとして理解していただかなければならないことがあると思っております。

　今、札幌商工会議所さんや観光協会さんなどと、観光客全般に対して、日本でのいろいろなマナーを多言語でご理解いただくようなガイドを作っております。

　スキー客についても、日本の中で、全ての方が一緒に楽しんでいただける環境にしていくようなマナーの啓発と併せて取り組んでいく必要があると思います。

 ノースサファリサッポロについて（1）

読売新聞

　北海道警察が、先週ノースサファリサッポロの園内および関係先の捜索に入りました。数々の法令違反を行って、市の行政指導も無視してきたわけですが、市の刑事告発なしに自治体の件で警察がそこまで動くのはかなり異例と思われます。この捜索が入ったということに対する市長の受け止めをお願いします。

市長

　今回の案件では、やはり数多くの法令違反という現状があります。市としてもいろいろな指導勧告をしてきて、この法令違反の状況を是正していくことが大きな目的であります。

　そういった中での捜査ということですが、例えば除却命令を出した後にそれに従わない場合は告発するという形で、刑事責任につながる法令もあります。

　そういう意味では、違法状態を是正していくという方向性については同じことかと思います。今回の捜索に関して、今後の市の指導などに何か影響があるということではないとは思っております。

 ノースサファリサッポロについて（2）

北海道新聞

　北海道警察といろいろと情報を交換しながら進めていらっしゃると思うのですが、今回の捜査で見えてきたこと、見えてこなかったこと、いろいろあると思うのですが、年内に建物の除却を市は求めていると思います。

　それについての期限は変わりないのか、もしくは早めたり少し遅らせたりなど、状況が見えてきたことで変わるようなことはありますでしょうか。

市長

　捜査の内容については私どもも（警察の）中で検討されている事柄については承知しておりませんので、情報共有と言っても限度があります。

　そういう意味では、先ほど言いましたように、除却の期限など、札幌市として行う指導や勧告といったことなどについて、現状で変更はございません。

 ヒグマ対策について（2）

時事通信

　10月23日、西区の公園に出没した子グマ2頭に対して緊急銃猟を行う決定をされて、避難誘導などを実施していたものの、その地域の住民の方が外に出てきてしまい23日については中止になり、翌日24日に緊急銃猟の制度を利用して、この2頭が駆除されたという事案がありました。

　この事案を受けて、緊急銃猟制度を巡り住民の安全確保などの難しさについて何か市長の受け止めがあればお願いしたいのと、それからこの制度自体、あるいは現場での実務的なマニュアルなどに関して、今回の事案を受けて見えてきた課題や改善策などがおありでしたらお聞かせください。

市長

　今回の緊急銃猟に至る判断は、住居集合地域ということで、従前の許可銃猟では対応ができないエリアだったということです。一方で、ヒグマが住宅に近いところで頻繁に出没するということで、まずは住民の安全を確保するために銃猟という手段を取らざるを得ないということが根底にあります。

　その上で今ご質問にあったように、交通規制ですとか住民の方への安全確保を周知をしていくということになりますので、周知している途中にヒグマが離れてしまったというのが最初の日の状況であります。

　一定程度の周知をして、住民の皆さまに安全を確保していただくためには、一定の時間が必要になりますが、2日目も同じエリアに出てきましたので、非常にスムーズに対応できたかと思います。

　そういう意味では、これまでの訓練だとか今回の対応からして、どのエリアで規制をかけるか、住民の皆さまに避難・退避していただくという周知をどのエリアにするのか、それから、どのように速やかに周知して行動をとってもらうか、その時間軸などが現場の判断として非常にケースバイケースで難しいのではないかと思っております。

　引き続き、どのエリアを確保するのか、周知方法、時間などについては、引き続き関係者の皆さまと共有してスムーズな対応をしていく必要があるかと思います。

　そのときには、例えば応援体制もどうするのかなどについても検討していかなければいけない課題の一つではあるかと思います。

時事通信

　念のため確認したいのですが、今おっしゃられた応援体制というのは、市の中でということでしょうか。

市長

　市の中の応援体制という話だけではなくて、例えばその交通規制をするときの警察の体制なども諸々含めて、関係の皆さまの体制ということで、先ほどお話があった自衛隊の派遣要請までの話ではないです。

 ノースサファリサッポロについて（3）

HBC

　今月末が動物の移動に関する計画書の提出期限になっていると思うのですが、ノースサファリ側から、今のところアクションなどはありますでしょうか。

市長

　現時点ではありません。

 ヒグマ対策について（3）

北海道新聞

　今月に入ってヒグマの駆除が相次ぐ中で、先日、市の担当課長のご協力を得て、各社でいわゆる囲み取材をさせていただいたのですが、そのときに許可なく課長さんをスマホで撮影される方がいらっしゃって、課長さんのフルネームを付けた上で、撮影した動画や関係の車両とかを特定するようなことにつながりかねない動画がSNS上でアップされる事態が発生しました。

　前提として、この質問は市長のクマの駆除の是非について伺っている質問ではないのですが、今言ったような動画を許可なく投稿されるということに対する認識と、市長の見解をお伺いできればと思います。

市長

　ヒグマだけではなく、野生動物の駆除・共生ということについては、いろいろなお考えがあるかと思います。私どもとしては、今回のケースもそうですが、やはり住民の安全を第一に考えた行動をとっているという状況です。

　そういった中で、作業を進めていくにあたって支障となる行為については、やはりやめていただきたいと思っております。

　例えば、動画の撮影や（SNS等に）アップするといったことなどについて、特定の職員に対してのある意味での攻撃的なことは懸念をされますので、組織としてもしっかり対応していかなければいけないと考えます。

　そういう意味では、例えば動画の削除要請などができるかどうかなど、業務に支障がないような形にしていくためには何ができるかについては、弁護士などとも相談をしながら、対応について、市として考えていきたいと思っています。

 令和8年度予算編成方針について

北海道新聞

　先日、新年度（2026年度）の予算編成方針が発表されたかと思うのですが、各局の事務経費を2025年度比で15%減、政策経費についても10%減とするのが主な中身だったかと思います。あらためてなぜこのタイミングでこのような方針を打ち出したのかお伺いしたいと思います。

市長

　ここ数年、いろいろな取り組みによって税収増という状況になってきています。昨年度の決算もそうなのですが、税収増はありますが、物価の高騰や労務費・人件費の高騰ということもあって、歳出も非常に多くなってきています。

　これまでも大小はありますけれども、基金を活用して不足額を埋めて、予算編成をしてきました。一定程度、災害への備えですとかいろいろありますので、財政調整基金を含めた基金の一定程度を確保しつつ、それを超えるものについては活用し、予算編成をしてきたという状況です。

　昨年度決算については、想定をしていた以上に基金を取り崩さなければならず、それだけ歳出が増えてきているという状況があります。

　このままでいきますと、数年でこの基金が枯渇してしまう恐れがありますので、財政状況が本当にひどくなって、住民生活に支障を及ぼすようなことになってはならないので、そういうことにならない前提で、今一度、内部経費のコストの見直し、それから事業の振替も含めて、少しブレーキをかけていこうということで、今回の予算要求の中で、一定程度の削減、要求額の削減をするという状況です。

　一律そのパーセンテージをカットするということではなくて、事業の見直しの中で、あまり効果が出ていない、あるいはそういった事業ごとに優劣を各部署でしっかりと見直した上で、足りない部分を補っていくといった取り組みを行っていきたいと思っています。

　予算要求時は、この10年ほど税収が伸びておりますので、職員の中でも要求額を増やすということはしてきましたけれども、やりくりをしてカットしていくといったことはしばらくしておりません。

　そういう意味では、コストへの意識をもう一度職員に持ってほしいということと、事業の必要性、善し悪しを、それぞれのセクションの中で議論をしていただきたいということで、この時期に予算編成方針を出しました。きっかけとしては、やはり昨年度の決算で、想定以上に財政調整基金を使わざるを得なかったということです。

北海道新聞

　今後、MICE施設とか大型の事業もありますけれども、そういったことも念頭にあったのでしょうか。

市長

　いえ、中長期の見通しについては、それぞれアクションプラン等で実施しております。

　今の物価上昇分など、いろいろな影響も今年はかなり顕著に出てきてますので、来年度予算の段階では少し中期的な見通しの見直しといいますか、全般を見ていく必要があろうかと思っておりますけれども、今までも中期目標である程度の大型物件を想定しながら、財政的に支障がないように組んできているという状況です。

　ですから、基本的な線については、部分的な見直しはあるかと思いますけれども、新たに出てきたものではありませんので、中長期の見通しと、来年度の予算要求の一つのマインドといいますか、そういった事柄が今回の要求カットという状況につながっているとご理解をいただければと思います。

 雪対策事業について

NHK

　昨日、建設局雪対策室による、今年度の雪対策事業についての記者レクがありました。その中で、メインとしては厚別区と清田区の全域の生活道路でパートナーシップ制度をやめて、全て市の負担で生活道路の除排雪を行うという試験をやるということがメインだったかと思います。去年に引き続き実施するものだと思いますが、市民の中には、賛否というかいろいろご懸念をされているようなところもあると聞いています。

　市民の除排雪に対するニーズもかなり高まってきている中で、どのように市民との合意形成というか、理解促進を図ろうと考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　象徴的には、パートナーシップ排雪制度について、生活道路の排雪を全面的に行政が行うのか、従来のような市民との協働という形で行うのかということになっていますが、審議会を立ち上げて議論をしている事柄は、除排雪は札幌市民にとって、市民生活の維持という意味では、非常に大きなウエイトを占めるものですので、担い手が将来にわたって確保できないといった課題がある中で、将来的な体制をどのようにしていくのかを市民の皆さまと共有していこうというのが大きな目的です。

　その中で、生活道路の排雪について、地域の町内会の皆さまからは、町内会の負担が増えてきていて、行政サイドで行ってほしいという要請があります。ただ、パートナーシップ排雪を使っていらっしゃる地域というのは、札幌市全域でいくと7割です。例えば全額を公費で賄うということになれば、パートナーシップ排雪を使っていない残りの3割も公平性の観点から排雪を行うということになります。

　そのための費用や体制について、プラス3割を行う分も含めて維持できるのかどうか、体制をつくれるのかどうかといったことを確認をするために、昨年も少し小さい単位町内会ぐらいのエリアで実施しましたけれども、それだけでは全体の様子が見えてこないので、今年は清田と厚別という少し大きな範囲で行います。

　その一番の大きな目的は、現行の生活道路の排雪だけではなくて、幹線道路の排雪の後に生活道路の排雪という形で同じ人たちが行っておりますので、その作業がスムーズにできるかどうか、全部行うことができるのかどうかを確認していくことです。

　単純に考えると、3割をさらにプラスして行っていかなければならないので、一定程度の期間の中で実施することになると、運び出す雪の量を一定程度削減して実現していかなければいけないと思います。そのレベルが、市民が納得いただけるレベルなのかどうかといったことを確認していくのが一つ大きな目的かと思います。

　この試験施工の結果だけではなくて、除排雪作業に関して、どれだけの人や機材が必要になるのか、それが将来的にわたってどうなるのか、減っていくということをお示ししなければいけません。

　そして、除雪の経費も年々上がってきております。そういった中で、どの程度のお金と体制をかけられるのかということも議論をしていく必要があります。市民の皆さまにも、やはりまずは現状を知っていただく必要もあるかと思いますので、審議会だけではなくて、市民のワークショップなど、いろいろな手立てをとって、市民の皆さまに情報をお伝えしながら、丁寧にご意見を伺わなければ、不安を抱えたまま新たな方向に進んでいくことはできないだろうと思っております。

NHK

　今回の試験施工の在り方では、全ての生活道路を市の負担でやるという方法ですけれども、今後市民との意見交換の場などを通じて、ありきではない方法もあり得るということなのでしょうか。

市長

　例えばそういった場合には、試験施工の結果として、経費や体制が取れたのかどうか、全市に展開することが可能なのかどうかということをシミュレーションした上で、情報提供して議論していく必要があるかと思います。

NHK

　丁寧な議論が必要ということでしたけれども、昨日の雪対策室の説明会の中では、生活道路の除排雪の方法を見直す場合には2027年度以降に行うとのことでした。

　来年度はパートナーシップを継続して、再来年度以降に見直しを行う場合は実施するという話でしたけれども、スケジュール感をもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。

市長

　今、審議会を立ち上げていろいろな議論をしていただいておりますが、その審議の材料の一つとして、今回行う大規模な取り組みは一つ大きな情報だと思っております。

　ですから、いったんこの冬に実施した中で、来年の春以降に、結果がどうだったのか、経費的にはどうだったのかなども含めて、情報を踏まえて審議会で議論をしていただくことになります。

　一定の方向を出すのに、来年度にかけて議論していく必要があると思っておりますので、来年度の1月や2月に、方向性や結論を出すのには間に合わないだろうということで、来年度のパートナーシップ排雪制度については現行の状況でという説明をさせていただいているとご理解いただければと思います。

 都心アクセス道路について

北海道新聞

　国道5号線の創成川通を地下トンネル化する都心アクセス道路がいよいよ来年度本格的に着工します。北海道開発局が今月、地域住民を対象に説明会を行ったのですが、具体的な完成時期については明言されず、住民からいつ完成するのかという声が挙がっていました。

　札幌市として、いつまでに完成してほしいのか、具体的なスケジュールを今後求めていく考えなどはありますか。

市長

　工事が完成して、効果は発現しますので、できるだけ早期の完成を求めていくということに変わりありません。

　何年までにしなければいけないという状況ではないですが、工事を行うときに交通規制をしながらとか、いろいろな手立てをしていきますし、また住宅に近いところでの工事になりますので、騒音対策などいろいろなことを丁寧に工事を進めていく必要があります。

　国の予算面ということもあるかと思いますので、現時点で何年までという見通しはなかなか明言できないという状況も一定程度理解できます。

　しかしながら、完成までにどれくらいの時間がかかるかなど、今、まさに工事がいつまで行われてどのような状況になるのかについて、現状具体的な区間なども出てきておりませんので、住民の皆さまにとっては自分の住んでいらっしゃる地域周辺がいつぐらいまでどうなるのか、工事の工程などが少し出てくれば分かると思いますが、そういった見通しがない中での説明会であったと思います。

　札幌市としても住民の皆さまが不安を抱くことのないよう、できるだけ工期について、明確な時期というのは言えないかもしれませんが、方向性を少しずつ出していただきながら、住民の皆さまの不安を解消していただきたいと思っております。

 MICEについて

北海道新聞

　先日（10月23日～26日）、ライオンズクラブの第62回東洋・東南アジアライオンズフォーラムが行われて、25カ国1万人が出席されており、経済波及効果が30～40億円と見込まれていました。

　まさに市が進めているMICEの象徴となるイベントだったと思うのですが、市長も出席されて挨拶されておりまして、開催された経済波及効果の受け止めを教えてください。

　また、大和ハウス プレミストドームとコンベンションセンターの分散開催になってしまって、どうしてもバスを使って輸送しなければいけないなど、主催者は少し負担だったみたいなのですが、新MICE施設を造ろうとしている中で、見えてきた課題などがありましたら教えてください。

市長

　今回の実際の経済効果については、今後、どのぐらいのあったのか算出しようと思っております。

　その一方で、これまでもMICE施設の必要性の中で、1カ所で行えず分散開催をしなければならないということは、これまでもいろいろな会議をやられている皆さまから現実的に課題として問題提起されてきたことです。

　ですから、今後もこういった国際会議だけではありませんが、学会も含めて行っていくとなれば、他の都市がある程度整理されてきていますので、札幌もそういった課題解決に向けた対応をしていかなければいけないかと思います。

　ご質問にあるように、分散開催をするとバスが必要になってきますが、バスの運転手の確保もなかなか大変になっており、今回は札幌で開催したが、次はもう札幌では開催しないといったことも起き始めてますので、そういったことが早く解消されていく必要があるかと思います。

 ヒグマ対策について（4）

北海道新聞

　先ほど市長は住民の安全が第一だとおっしゃられていたのですが、出没状況を見ると、一歩間違えれば人身事故につながるのではないかという状況も見受けられます。

　ちょっと言い方は良くないかもしれませんが、現状の対処としては、出てきたヒグマを追っているような状況だと思うのですが、何か抜本的なところで、ヒグマとの共生をもう一段レベルを上げていかなければならないのかなと個人的には思っております。

　まず、市長として、今のこの出没状況に対してさらなる対処が必要だとお考えなのかどうかということが一つ、もう一つは予算が伴ってくることですので、新年度以降、そういうことを考えてらっしゃる、もしくは今この状況を見て人員の拡充や、今行っている個体数管理の強化など、本年度中にでも指示を出すというようなお考えはあるか、お話しいただけますでしょうか。

市長

　人間の住んでいるエリアに近いところで生まれ育った個体のため、人間に対する警戒心がほとんどないようなクマが、全国的に出てきていて、総体として個体の数が増えてきているのだろうと思います。そういった中で、出没してきたものに対応するというのは本当に大変な状況であります。

　これまでも取り組んできていますが、人間の生活圏に近づかせないための手立て、例えば電気柵の設置も費用がかかってきますし、全ての個体を管理していくということは難しいとは思いますが、住宅に近いエリア、人間の生活圏に近いエリアでの個体を予防的に捕獲していくなどの対策は必要なのではないかと考えております。

　この点については、専門家の皆さまのご意見も伺いながら、どの程度対応していく必要があるのかということを議論していかなければいけないと思いますが、日常的な体制に加えて、出没が非常に増えたときの応援体制ですとか、市の職員の体制だけではなく、北海道警察や猟友会の皆さまの体制にも関連してきますので、人材をどのように育成していくのかなどいろいろな課題がありますので、そういったことに対して少し前広に検討していく必要があると思っています。

　そのための予算について、国のいろいろな制度もありますけれども、そういった拡充の要望について、今日、北海道との行政懇談会がありますが、そういった場でも話題になってくると思います。

　国としての対応について、閣僚会議などもされたようですので、そういったことへの対応について北海道との連携や、市としての体制、人材育成など考えていかなければならないことはたくさんあると思います。

北海道新聞

　従前からずっと必要だと言われているガバメントハンターについても、自治体職員が猟を行うということについて、議論が集中・注目されていると思うのですが、ガバメントハンター自体について市長として何か導入するだとか・・・。

市長

　今結論を持っている形ではなく、いろいろな可能性について議論していかなければいけないと思っております。ですが、人的体制をどうつくっていくのか、これは行政だけで解決していく話でもありませんので、そういったことなどについても議論していかなければいけないと思います。

 ヒグマ対策について（5）

朝日新聞

　ヒグマの関係で、全国的にクマの知見を持った職員が不足しているという話があるらしいのですが、札幌市はその辺の人的体制はどのようになっていて、それは課題になっているのでしょうか。

市長

　結論から言うと、課題の一つだと思います。それはこれまでの対応において、ここまで出没する、あるいは人間の生活圏に近いところでヒグマが繁殖して増えて、人に慣れているという状況は、近年非常に顕著に出てきている事柄だと思います。

　そういう意味では、緊急性の高い出没への対応などに従事する職員は、市としても今のセクションに応援体制として、他の部署に異動している、過去にクマの事業に取り組んだ職員を、現在在籍している部署と兼務にして緊急の応援体制をつくっているのが今の実態です。

　そういう意味では、いざというときには応援体制の整備も行いますが、人材についてはずっと育てていき、また猟友会の皆さまについても、全国的にもハンターの数が確保できないなど、地方によってはもうほとんどクマに対応できる人がいないなど、全国的な課題だと思います。

　そういったことについて、北海道だけではなく、国としても検討していくことだと思います。いずれも人的体制における人材育成については大きな課題の一つだと思います。

　人材育成については、札幌市内部で解決するというよりは、北海道や国と連携しながら解決していかなければなりません。市としてできることとして、例えば、市の職員としての人材育成とか体制をどうつくっていくのかということは、われわれもしっかり考えていくつもりでおります。

 さっぽろ雪まつりについて

朝日新聞

　昨日、（札幌市と陸上自衛隊の）調印式があったかと思いますが、2027年から自衛隊が雪像の制作を縮小するにあたって、新しい体制への移行というか、市として雪まつりを持続可能にするために、どうしていくおつもりなのか、あらためてお考えを聞かせください。

市長

　大通会場では大雪像が5基作られてます。そのうち自衛隊さんに2基作っていただいて、残り3基を民間の力を借りて作っているという実態です。基本線としてはこの5基体制を維持していきたいと思っております。

　そういう意味では、2027年以降、自衛隊の作成が1基減りますので、その残り1基について北洋銀行さんも手を挙げていただいており、北洋銀行さんや実行委員会、関係者の中で、大雪像の制作をどういう体制で作っていくのかということも議論しております。一方で温暖化が進んだりもしていますので、いろいろな形で雪まつり全体の魅力をどのように維持していくかということについて、全体的な在り方についても、実行委員会の中で議論しているという状況です。

　現時点で申し上げられるのは、この基本線を維持しながら、新たな魅力をどうつくっていくのか、5基体制の残る1基をどのようにしていくのかというのを今詰めているという状況です。

 インターナショナルスクールの誘致について

朝日新聞

　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例もお作りになった中で、インターナショナルスクールの誘致に当たって、反対の声もあるかと思うのですが、予定通り今のところ誘致は進めていくというお考えなのでしょうか。

市長

　基本的に統合され、閉校になった学校の跡活用の中で、インターナショナルスクールの開設をされている事業者の方が、今手を挙げていただいているということです。

　そういった中で、札幌市としては、これからGXなどを進めていく中で、海外からの技術者の方々も多く札幌に来ることが考えられます。そういう受け皿を作っていくためには、新たなインターナショナルスクールは必要があるだろうということで一緒に取り組んでいきたいと思っております。

　一方で、最近の外国人に対する懸念、排斥というようなことで、地域住民の方々だけでなく、全国的にそういった主張をされている方々がいらっしゃることは承知をしております。

　先ほどの観光客が増えてオーバーツーリズムの問題なども懸念の一つなのだと思いますが、そこには正しい理解の中で共有していかなければいけないと思っております。

　ですから、一方的な情報だけで一つの主張がされていくというような状況については、少し懸念をしています。いずれにいたしましても、皆さまに理解を得られていくことが重要だと思います。

 スキー授業について

読売新聞

　この前、中央区でも初雪が降りまして雪がそろそろ降るのだろうと思っています。小学校ではスキーの授業があり、用具を揃えるのに結構お金がかかってしまいます。スキー人口が減る中で、用具を揃えるのは、札幌の子どもたちにとっては重要です。

　スキーをすることはすごく貴重な経験になっているのだと思うのですが、一方で、家庭の負担は大きくて、おそらく教える先生方も結構負担があると思われます。

　市内一律で今授業をやっていると思うのですが、そういうやり方もいずれどこかの時期で考えていかなければいけないかなとふと思ったのですが、市長は学校の授業でスキーの授業を継続していくことについて、何かご意見あれば教えてください。

市長

　一つの教育の方向性として自分が住んでいる、育つ地域、そこに愛着を持っていくということがやはり重要だと思っております。

　そういう意味では、町を知るとか、地域の特性を知るということの一つとして、雪は他の都市にないものだと思っておりますので、その雪に親しむ・理解する子どもという意味では、札幌市の教育の一つの中に、雪と親しむ、楽しむという方針の中で、スケートではなくスキーの授業を行っていること自体の方向性は大事にしたいなと思っております。

　一方で、用具の問題だとか、学校がバスを調達してスキー授業に行かなければいけないというようないろいろな課題もあります。ですから、手法として、どういう形が保護者の皆さまの負担を軽減することにつながるかなど、過去に使った子どもたちの用具を共有するといった取り組みをしておりますが、そういった点も含めて課題を解決しながら、子どもたちに一定のチャンスを与えていくということは重要だと思います。

　これはスポーツだけではなくて、音楽なども、札幌は世界的に評価をいただいているコンサートホールがありますので、そういったところで初めてプロの音楽を聞いていただくKitaraファーストコンサートという取り組みをやっています。そういった機会を平等に与えるということは公教育として必要があると思います。

　ただ、手法については、いろいろ改善していく部分はあるかと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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