令和7年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2025年10月2日（木曜日）14時00分～14時59分
場所	記者会見室
記者数	24人

市長から下記の話題について発表しました

• スペイン・サン・セバスティアン市およびビルバオ市からの帰国報告について
• 百合が原公園交流施設「LiLiLi」のオープンについて

配布資料

• スペイン・サン・セバスティアン市およびビルバオ市からの帰国報告について（PDF：4,894KB）
• 百合が原公園交流施設「LiLiLi」のオープンについて（PDF：1,724KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• ノースサファリサッポロについて（1）
• ヒグマ対策について（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• アイヌ民族に関するパネル展について
• ヒグマ対策について（2）
• 百合が原公園交流施設「LiLiLi」のオープンについて
• 札幌市の財政状況について
• ヒグマ対策について（3）
• 新月寒体育館について
• ヒグマ対策について（4）
• ノースサファリサッポロについて（4）
• 東1丁目劇場の跡地活用について
• 喫煙制限区域について
• ヒグマ対策について（5）
• ノースサファリサッポロについて（5）
• ヒグマ対策について（6）
• ノースサファリサッポロについて（6）
• 上田　文雄前市長について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 スペイン・サン・セバスティアン市およびビルバオ市からの帰国報告について

　9月18日から20日まで、スペインのサン・セバスティアン市とビルバオ市を訪問し、サン・セバスティアン市とは、市役所部署との連携協定の締結や、各種施設の視察を行ってまいりました。

　はじめに、「美食のまち」として名高いサン・セバスティアン市との文化交流促進のための連携協定について、お話しさせていただきます。

　サン・セバスティアン市におきましては、長年にわたる映画祭の開催実績、そして、食を芸術文化と捉えるガストロノミーが進展しており、まさに文化・産業を中心としたまちづくりが進められております。

　このほど、観光・食分野に強みを持つ札幌市としましても、この両都市の強みを生かした、文化交流を促進するための連携協定を締結して、相互に情報共有をしていくことになりました。

　これを契機に、映画分野、食分野などの産業振興分野において、世界屈指の取り組みを取り入れていくことで、両市間の市民、企業、経済交流にもつなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　続きまして、北海道フービーフェスティバルの名誉委員長として、サン・セバスティアン国際映画祭との友好交流に関する覚書を締結してまいりました。この映画祭は、今年で73回目となる世界でも有数の映画祭として知られているものです。

　今後、この協定を契機に、相互の映画祭での上映作品の交流を努めていくほか、映画祭を通した経済活性化、まちづくりなどの知見も取り入れるなど、都市の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。

　このほか、今回の出張では複数の特徴的な施設の視察をしてまいりました。

　まず、ビルバオ市におきましては、「グッゲンハイム美術館」を訪問し、美術館の展示概要のほか、美術館を中核としたまちづくりについて説明を受けてまいりました。このグッゲンハイム美術館は、美術館の建設を契機に町が再生したということで、非常に多くの観光客が訪れ、その中核になっている施設でした。

　続いて、サン・セバスティアン市におきましては、「BCC（バスク・カリナリー・センター）」を訪問しました。ここは、食に関する教育プログラムを持った大学です。このプログラムや、企業と連携した食に関するあらゆるイノベーションプロジェクト、スタートアップ支援など、食に関する最先端の中での総合的な教育・研究がされ、食に関しての人材育成がなされていることに感心して帰ってまいりました。

　さらに、サン・セバスティアン市にあります「エリアス・ケレヘタ映画学校」も視察してまいりました。ここは映画の制作だけではなく、映画理論やアーカイブ研究なども学習できる教育機関で、映画というジャンルを総合的な観点で教育しているという意味では、世界的にもあまり例のない最先端の取り組みだと思います。

　このほか、バスク州政府やビルバオ市役所といった行政機関を訪問しまして、特に産業振興分野の責任者との意見交換を実施してまいりました。

　バスク州政府におきましては、州内の各エリアごとに展開する持続可能な観光施策や起業支援の戦略について伺い、ビルバオ市役所におきましても、スタートアップの育成、新たな都市計画構想などの説明を受けてきました。

　今回の出張によりまして、サン・セバスティアン市や国際映画祭との交流を一層深めることができたと感じております。とりわけ、映像や食、観光といった世界有数の取り組みに関する知見を共有させていただきました。

　札幌市においても、食や観光が強みと考えておりますが、今後のさらなる成長・発展に資する取り組みになっていくのではないかということで、今後の市政の参考にしていきたいと思っております。

 百合が原公園交流施設「LiLiLi」のオープンについて

　北区の百合が原公園に、札幌市としては初めて、Park-PFI事業として株式会社YURIGAHARA PARK FUTURE LABが設置運営する施設「LiLiLi（リリリ）」が10月25日にオープンします。

　このPark-PFI事業は、公園における官民連携事業で、民間事業者のノウハウを活用した飲食施設等を整備して、ここで得られる収益の一部を公園の整備・管理費に充てる制度です。行政の財政負担が軽減されるとともに、より魅力的な公園づくりを目指す取り組みです。

　施設概要につきましては、フォカッチャサンドや、コーヒー、ジェラートなどが楽しめる「LiLiLi Cafe」のほかに、フリースクールや学習支援、レンタルスペースとして活用する「学びのかまくら」を併設します。

　このオープンに先立ちまして、10月21日の午前10時からオープニングセレモニーを開催し、同日午前11時から午後4時までは、関係者向けの内覧会を行います。また、翌22日から24日まではプレオープンで、25日にグランドオープンします。

　Park-PFI事業によりまして、公園のさらなる魅力向上、にぎわいの創出につなげ、そして多くの皆さまに「LiLiLi」および百合が原公園をご利用いただき楽しんでいただければと思いますので、周知方をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 ノースサファリサッポロについて（1）

読売新聞

　ノースサファリサッポロが9月30日に閉園し、今後残された動物の移動や、違法建築物の撤去が進むことが期待される一方、違法建築に関する行政指導を20年間無視してきた事業者ですので、きちんと実行されるかをよく注視していかなければいけないと思います。

　都市計画法に基づく除却命令も検討されていると伺っていますが、市の今後の対応を教えてください。

市長

　9月30日で閉園されたということでありますが、市が是正を求めてきたのは、違法状態を是正するための建物の除却です。これについても、方向性としては除却をしていくと聞いております。

　一方で、動物がまだ飼育されていますので、動物が安全に移動されて建物が早期に除却されるように、引き続き指導をしていきたいと考えております。

 ヒグマ対策について（1）

読売新聞

　ヒグマの出没が市内で相次いでいまして、西区では人身被害もあって、幸い命に別状はないということでしたけれども、山際とはいえ、住宅地のすぐそばの公園で出たということで、多くの市民が驚いているかと思います。

　この事案に対する市長の受け止めと今後のヒグマ対策について教えてください。

市長

　まず、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。

　現在、ヒグマ警報が西区に出されておりますし、注意報が南区、中央区、豊平区、清田区、手稲区に発令されております。特に、山麓地域にお住まいの皆さまにおいては、ヒグマの出没に非常に警戒していかなければいけないという状況ですので、特に早朝や夜間の外出を控えるなど、注意をしていただき、それから、ごみ出しルールを徹底していただいて、ヒグマを寄せ付けないということにご協力いただければと思います。

　その上で、札幌市としては、市街地近郊において、市民の安全を第一に考えていきたいと思いますので、駆除を最優先とした対策を市を挙げて実施しておりますが、引き続きパトロールの強化などの対応をしていきたいと思っております。

　それから、市の広報媒体のみならず、メディアの皆さまにもご協力いただきながら、さまざまな媒体で注意喚起、情報提供していきたいと思います。

 ノースサファリサッポロについて（2）

北海道新聞

　ノースサファリサッポロについて取材をしていますと、閉園したとはいえ、やはり来場者からの目が見えにくくなったりだとか、人の出入りができなくなっていたり、収益が得られないということに関しても、地域の方々はかなり心配されています。

　ノースサファリサッポロとやりとりをされているとは思うのですが、いつごろまでに建物を撤去して、違法な状況が解消して、動物の飼育も終えられるのかということを、市としてはどのように聞かれているのでしょうか。

市長

　現時点でお知らせしている通りで、今月末までに動物の移動についての計画をあらためて出していただくことを要請しております。

　動物の移送が、どのような手順・スケジュール感で行われていくのか、それに伴って建物の除却がどうされるのかについて、あらためて提出を求めていきたいと思っておりますし、できるだけ早い時期に違法状況が解消されるように、定期的な現地の確認なども含めて、指導を進めていきたいと思います。

北海道新聞

　温泉施設なども指導するということで、他の違法建築物についてもまだたくさんあるということなのですが、都市計画法上の市街化調整区域に対して市民の注目がこれだけ集まっております。

　市長として、この状態を好転させたいという気持ちはあると思うのですが、どのような気持ちで他の施設についても臨んでいかれるのでしょうか。

市長

　基本的には、違法状態を早期に是正していかなければいけません。例えば現状違法になっている建物などについても、2通りあると思います。過去に適正な申請・許可がなされていて、現状の使い方が用途変更になって問題になる施設と、そもそも申請が出されていないので、建築基準法上の建物の基準などについても許可していないケースがあろうかと思います。

　そういう意味では、若干対応に違いがある場合があろうかとは思いますが、いずれにしても違法状態にあるものについては、あらためて指導、勧告、場合によっては除却命令といった対応を毅然と取っていく必要があると思います。

 ノースサファリサッポロについて（3）

HTB

　市街化調整区域に関連して、われわれが取材していますと、3,000棟を超える違法建築があります。

　特に、ノースサファリサッポロの近くにあります豊平峡温泉も、先ほど市長が言った二つあるうちの一つ、用途変更が問題となっている区域です。ノースサファリ同様、観光施設としても人気ですし、定山渓一帯の観光にとっても、これが違法建築物であり続けること自体はかなりダメージだと思います。

　こういった違法建築物が数多くある中で、優先順位がおそらく付けられていくのではないかと思うのですが、例えば豊平峡温泉などの市民や観光客の利用が多い施設についてどのように対処していくのか、その優先順位の付け方の計画もあれば教えてください。

市長

　特に優先順位を付けて計画的にというところまで整理ができているわけではありませんが、例えば多くの方が来訪していて、違法状態を放置することで大きな影響があるケースや、違法ではあるが個人が物置などを設置しているというケースなど、事案によって社会的な意義や重さの違いがあろうかと思います。

　そういう意味では、社会的な影響が大きい施設などについては、状況を伺いながら指導を続け、場合によっては勧告などをしていく必要があると思います。

HTB

　ゼロから違法というわけではなくて、用途変更をすればよいというのは、建物の除却命令とかの対象ではなくて、手続きを再申請すればよいというところなのですけれども、そういった対象に関しては、今はどのような状況なのでしょうか。

市長

　それぞれの個別の状況によって、違法状態にも違いがありますので、その状況についてはお伝えをしつつ、是正されるべき手続きを取っていただく必要があろうかと思います。

 アイヌ民族に関するパネル展について

HBC

　先日（9月16日）、チ・カ・ホで行われたアイヌのパネル展について2点お伺いしたいのですが、まず1点目が、パネル展の内容が「アイヌは先住民族ではない」「北海道旧土人保護法はアイヌにとってよかった」「和人がアイヌを文明化した」といった内容で、そのことに対してアイヌ研究者や札幌アイヌ協会が「事実と反することだ」「ヘイトスピーチのような内容だ」と批判していました。

　同様のパネル展は、これまでにも白石区民センターや同じくチ・カ・ホで行われていて、これまでの内容も札幌市は確認しているし、今回のパネル展も開催された後に把握したと言っていました。

　それで、ヘイトスピーチに詳しい弁護士に取材したのですけれども、「札幌市が見解を示さないということは、札幌市がお墨付きを与えたという印象を市民に与える」と指摘しておりました。地方自治法などで事前の検閲や制限というのは難しいところもあるとは思うのですが、「見解を示さないことは問題がある」「札幌市として見解を示すべきだ」と話していました。

　そこで、HBCはアイヌ施策課に見解を聞いたのですが、回答そのものを拒否されてしまいました。そのため、ここで市長に見解をお聞きしたいと思います。

市長

　パネル展の内容については、いろいろな方々から、問題だというお話があります。あらためて、例えばアイヌの当事者の皆さま、それから弁護士を含めた法的な立場にいらっしゃる方などのご意見を聞いていきたいと思っております。

　具体的な内容について、どこがどのような問題なのかなどについて明らかにしていく必要があろうかと思います。

HBC

　今、その当事者の方だったりとかにお話を聞かれているということなのですね。その上で、どのような見解を示すかというところは・・・。

市長

　いつごろ、どのような対応をするかは、今後検討させていただきます。

HBC

　パネル展を主催した「アイヌの史実を学ぶ会」に取材したところ、先月の開催の後、指定管理者の「札幌駅前通まちづくり株式会社」から利用規約に反すると指摘を受けて、10月8日に予定していたパネル展を中止したと聞きました。

　どのような利用規約に反しているのか、また、9月は許可したのに、なぜ今回は対応を変えたのか。今後同じようなパネル展の利用申請が市の施設にあった場合、どのように対応するのか伺います。

市長

　チ・カ・ホの憩いの空間については、同一の人物・団体から重複予約を受けないという利用規約になっています。したがって、一つのイベントが終了した後でなければ、新たな予約ができません。

　今回は、10月8日の開催申請があったものですが、9月16日のパネル展に参加していた方から10月8日にも同じ内容の申請が同時になされていたので、規約に反するということでお断りをしたと聞いています。

HBC

　それでは、10月8日の件は中止になったと思うのですが、今後一度に一つの申請であった場合、パネル展は・・・。

市長

　基本的に、公の施設の許可については、明らかに公序良俗に反するというような内容ではない限り、よほどのことでなければその申請を拒否することができないということになります。

　これは地方自治法上の問題であったり、あるいは法律・判例上の問題があって、議会などでもこういった内容について許可すべきではないのではないかというご意見をいただいていますが、法的な立て付けとして、明らかに違法状態がなければ、施設を利用することを認めざるを得ないという状況になります。

　そのため、内容のいかんを個別に審査して決めていくということになります。

 ヒグマ対策について（2）

TVh

　例えば雪対策ですと、雪の降り方によっては予算を前半に使い切ってしまうといったことがあると思うのですけれども、今年、ヒグマの出没がこの秋口とか夏の終わりから非常に多いなという印象があるのですが、今後補正予算を組むとか、何かそのようなことは考えていらっしゃるのか、それとも今のところ想定内で十分対応できるのでしょうか。

市長

　現状では、補正予算を組まなければならないという状況ではないと聞いております。新たに何か対策をする場合、例えば今回も電気柵などを設置しておりますけれども、既定の予算の範囲内での執行と、例えばさらに対策が必要になって予算が不足するということになれば、補正予算を組むことになろうかと思います。

 百合が原公園交流施設「LiLiLi」のオープンについて

TVh

　札幌市としては初めてのPark-PFIという手法で導入されると思うのですが、これからオープンなので今後の話を聞くのはちょっと時期尚早かもしれないのですが、非常に上手く回った場合は、他の施設にもこの手法を導入することを考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　Park-PFIで、いろいろな収益あるいはにぎわいの部分を付け加えて、公園の魅力を高めると同時に、その収益の一部を公園の整備などに充てるという手法がうまく回る場所が想定される場合は、積極的に取り入れていきたいと思います。

TVh

　今、例えば大通公園は大規模改修を検討されてらっしゃると思うのですが、それも候補の一つとしては入っていらっしゃらないのですか。

市長

　確定的な議論をしているわけではありませんが、一つの視野に入れてPark-PFIも含めた方法を考えていく必要があろうかと考えています。

 札幌市の財政状況について

北海道新聞

　先日（9月11日）、財政局から昨年度（2024年度）の決算概要が公表されましたが、財政調整基金の取り崩し額が、1972年の政令指定都市移行後で2番目に多い59億円ということで、今後の財政悪化も懸念される数字だなと感じました。

　今後も、MICE施設の建設など大型事業を予定されていますけれども、一方で、今回の市議会（令和7年第3回定例会）の代表質問で、市長は事業の選択と集中が必要だと答弁されました。

　今回の財政状況の受け止めと、今後の事業の選択と集中は具体的にどのように行っていくのか教えてください。

市長

　今回の決算状況をお話しますと、市税収入は伸びています。これはずっと伸びてきていますが、現行の物価高騰、資材の高騰、それからやはり人件費の高騰で、委託費を含めて支出が増大している状況です。

　ですから、収支でいくとマイナスの部分が多くなってきており、財政調整基金を取り崩すという状況になって、残高も下がっているという状況です。

　このままの状態が続いていくと、財政調整基金も枯渇していくことになりますので、今後は事業全体の見直しをしていく必要があると思っております。

　一方、市民の生活に直結をしていくような費用、例えば先ほどの人件費に関わるようなことが、職員の人件費だけではなく、事業者への委託料となると、事業者の生活に直結しますので、そういった費用については支出が増大していたとしても、しっかりと予算として見ていかなければいけないと思います。

　一方で、ある程度現状を見て、必要性が少なくなっている事業などについては廃止、見直しが必要であろうかと思います。

　収支差を埋めるために、支出を抑えるということもありますけど、収入を増やしていくこともしていかなければいけないので、収入が増加になるような、例えば、市税の税収増につながるような事業として、今ご質問にあったMICE施設などについては、投資をしていく必要があると思っております。

北海道新聞

　今回の財政状況を受けて、毎年行っているとは思うのですけれども、庁内で、こういう事業を縮小できるよねとか、選択できるよねという会議などは、今回特別に開かれるというわけではないのでしょうか。

市長

　来年度（2026年度）の予算編成に向けて、予算編成方針をあらためて出しますが、そういった中で、今の状況を踏まえた予算要求をしてもらい、当然、予算査定の中で今申し上げたような内容で選択と集中を行っていきたいと思っております。

 ヒグマ対策について（3）

NHK

　市街地周辺でヒグマの出没が相次いでおり、早速、緊急銃猟についても検討されるような状況にあったのではないかと思います。あらためて、市長として緊急銃猟の考え方、それからここ数日で見えてきた課題のようなものがあれば教えてください。

市長

　緊急銃猟の制度は、例えば、ヒグマがある場所に居座っているというような状況の中で、警戒線を作り避難をしてもらってからという形になりますが、ヒグマがずっとそこにいるわけではありませんので、なかなか緊急銃猟の制度を活用して（駆除する）ということにはなっておりません。

　現状の中では、従前の法の中で許可がされて、駆除を行うということで、私たちのような行政や農業協同組合のように事前にそういった駆除を許可されているところが緊急的に措置をしているという状況です。

　ですから、このほかに警察官職務執行法の中での駆除もありますが、基本的には、緊急銃猟で想定している、一定程度その場所にヒグマがとどまっているという状況はなかなか現状では出ていないのではないかと思います。

 新月寒体育館について

HTB

　新月寒体育館の計画について、レバンガ北海道が新しいアリーナを建設するということを表明しました。新月寒体育館の構想の中には、やはりレバンガのホームスタジアムとして使えるという構想があったと思いますけれども、新月寒体育館はレバンガのためだけではないと思うのですが、アイスリンクだけにしてアリーナ部分をやめるなどの、計画変更については今どのような状況でしょうか。

市長

　今後の状況を見ていかなければならないですが、一つは、今、月寒体育館がかなり老朽化しておりますので、アイスリンクを含めて、月寒体育館の後継施設について建て替えをしていかなければならず、そのときに合わせてアリーナの構想を考えております。

　民間の提案の中にも、アリーナの構想が提案をされてきましたが、今、ご質問にありましたように、そもそもその主たる利用者の一つであるレバンガ北海道が、別のアリーナの建設の計画、構想を出されておりますので、これが実現するということになると、月寒体育館にアリーナを併設する必要がなくなってきます。まずはこのレバンガの構想がどのように進んでいくか注視していく必要があると思います。

　また、昨年（2024年）の民間の提案の中で、アリーナがない場合にもなり得るのかといった提案者のご意向も確認をしていくということになろうかと思います。その中で最終的に、どのように今の構想から計画をどう作り変えていくのかという検討を進めていく必要があろうかと思います。

HTB

　現状では、バスケットボールのコートを主とするアリーナは作る、作らないという方向はまだ決まっていないということですね。

市長

　そうですね。なくなることも視野に入れた検討を並行して行っていかなければいけない状況かと思います。

 ヒグマ対策について（4）

朝日新聞

　今年のヒグマの出没状況は異常な事態だと捉えているのかどうかということをお伺いした上で、福島町のような事態にならないように、踏み込んだ対策について考えていらっしゃるのか教えていただけないでしょうか。

市長

　今年は目撃される頻度がかなり高く、複数のヒグマが同時に現れているという状況です。専門家のご意見では山に食べるものが少なくなっている状況で、そういう意味では、今年は異常かと思います。

　ただ、やはり今後もこういった状況が続くことがないとは言い切れませんので、そのために、いろいろな近づけない方策、例えばヒグマの行動を監視できるようなカメラの設置や、一定程度、居住区域に近づかないような電気柵の設置などに加えて、個体の管理といったことについても少し踏み込んで考えていく必要があるのかなと思います。

　この辺のところは、専門家の皆さまのご意見なども伺いながら、今後の対応を考えていく必要があるかなと思います。

 ノースサファリサッポロについて（4）

朝日新聞

　3,000棟を超える違法建築物が市内にあるというのは、札幌特有の問題があるのか、それともただ単にノースサファリの件があって、見えなかったものが見えてきているだけなのか、どちらなのでしょうか。

市長

　全国的に棟数の多い少ないという点については、一概には申し上げられないと思いますが、今の法制度からいくと、どこの自治体でも抱えている問題だと思っております。　都市計画法上の違法是正についても、強制的に除去するまでの権限はございませんので、指導や勧告、当事者の方針といったものを求めざるを得ないという法体系ですので、どこの都市でも同じような苦慮はあろうかと思います。

朝日新聞

　豊平峡温泉などの社会的影響が大きい施設（の違法状態）がまた長期化するようなことになれば、国として法体系をどうして欲しいなどという問題になっていかざるを得ないということですかね。

市長

　一つは、例えば、ノースサファリの問題のときに、都市計画法上の違法について、他の法令、例えば、旅館業法による宿泊施設の許可が出たときに、都市計画法の違反を理由に許可しないことができないという、法の縦割りといった課題も今回明らかになってきています。

　そういう意味では、こういった問題を根本的に解決するための法改正なども必要なのではないかということで、国とも協議を始めておりますが、それぞれの省庁なり、あるいは内閣府からは、なかなか解決できるような答えをいただいてない状況です。

　ですから、法制度としては非常に難しいものがあるだろうと思いますけれども、自治体としては実態として非常に困難な状況もありますので、法的な体制整備などについて、引き続き、国との協議を求めていきたいと考えています。

 東1丁目劇場の跡地活用について

北海道建設新聞

　大通東1丁目の東1丁目劇場が、11月から1年かけて解体される予定ですけれども、都心の一等地で面積は3000平米以上あって、有効活用が期待されますが、加えて、周辺では再開発の動きもあります。

　市として、劇場の跡地について、短期そして中長期的にどのように活用していきたいのかお考えがあればお聞かせください。

市長

　今年度から解体工事に着手しまして、2026年の秋には更地になる見込みです。東1丁目エリアの再開発については、地権者と協議をしておりますが、まだ定まったものがありません。引き続き、将来的な中長期的な方向性、使い方については関係者と協議をしていきたいと思っております。

　その上で、当面の使い道について、今、決定をしているものはありませんけれども、旧NHK札幌放送局の跡地も同じですが、都心部でにぎわいづくりなどには影響がある場所ですので、有効な活用方法を考えていきたいと思います。

北海道建設新聞

　再開発を進めるに当たり、市も周辺地権者の一人として参画するといった状況にはあるのでしょうか。

市長

　まだ再開発の具体的な計画まで至っておりませんので、地権者とのいろいろな情報共有、勉強会というレベルを超えておりませんけれども、市がこの土地を取得してきた経緯も、東街区のいろいろな新しい開発などに資するためということで取得しておりますので、当然のことながら今後の活用については、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

 喫煙制限区域について

uhb

　明日、すすきの0番地に、「THE SMOKE BASE」という民間の喫煙所ができます。

　これに関しては、札幌市としても、これまで大通公園で実証実験を行ったり、来年度（2026年度）から加熱式たばこも制限区域で吸うことを禁止するなど、たばこに対する規制を強化をしていく中で、こういう民間の喫煙所ができるということに対しての受け止めをお聞かせください。

市長

　観光客が多く集まるような大通なども含めた中心部において、地域の方や民間企業の力で喫煙所が開設され、その喫煙場所で吸っていただくというようなルールを守っていただくような動きになることは、好ましいことだと思っております。

uhb

　すすきのが喫煙制限区域に入っていない理由はどのようなところなのでしょうか。

市長

　元々、喫煙制限区域を作ったのは、当時は紙たばこの歩きたばこで、歩行者の方や子どもが接触をしてやけどをしてしまうといったことを避けるために、歩行者や小さな子どもがよく集まるようなエリアということで、大通エリアや国道36号線以北の場所に設定しているという状況でありますので、そういった理由からすすきのは喫煙制限区域に入ってないということになろうかと思います。

uhb

　すすきのは、最近では外国人であったり、道内外、国内外からいろいろな観光客の方が増えているのかなという印象です。ただ、そこで路上喫煙をしている人やポイ捨てをしている人もすごく目立つなという印象があるのですが、こうした光景については世界に誇る観光地札幌としてどのように捉えていらっしゃいますか。

市長

　ヨーロッパを含めて、海外はむしろ外の喫煙はOKというエリアが多いですよね。建物の中は禁煙ですけど、外に出ると喫煙が可能という状況で、日本とは違うので、例えば外国の方もルール違反だとあまり思わずに吸っていらっしゃる方もおり、これは文化の違いなどが理由かと思います。

　そういう意味では、すすきのエリアは外国人観光客の方も多く、ポイ捨てなどで街が汚れるということになってしまいますので、すすきのエリアの皆さまが企業と共同で、日本でのルールやマナーなどについても啓発をしつつ、喫煙場所を作ったと理解しております。

　市としても、民間設置の喫煙所だからということではなく、海外からの観光客に対しての日本でのルールやマナーについては、一緒に周知をしていく必要があると思います。

uhb

　すすきのは、日本人でもポイ捨てや路上喫煙が多いかなという印象もあるのですが、それに関してはどうでしょうか。

市長

　元々、路上喫煙のエリアを決めたときに、先ほど申し上げたことと、それから過料を課すということで、刑罰ではありませんけれども、罰則規定を設けることになっています。

　罰則規定を設けるためには、一定程度取り締まる体制がセットになっていないといけないわけですけれども、すすきののように、お酒を飲むエリアで、お酒に酔った方に指導するという現実的な難しさなどもあって、地元からもご理解がなかなか得られなかったということも聞いております。

　そういう意味では、そういった実情を踏まえて、海外から来る観光客のみならず、日本の観光客についても一定程度のルールを啓発していく必要はあるのかなと思います。

uhb

　喫煙制限区域の拡大や、大通公園のように札幌市としてそこに喫煙所を新たに設けるなど、その辺の物理的な対策などを今後考えていたりとか・・・。

市長

　現時点で、公的な施設を作る予定はありませんが、今後、大通の西側への拡大など、議論の中で喫煙制限区域をどうするか、あるいはそういった対策をどうするかということについては、検討していく必要があるかなと思っております。

　ただ、今の時点ですすきのに対してこういう考えを持っているということではなくて、まずは大通西エリアへの拡大について検討しているという状況です。

uhb

　お酒を飲む人が、飲みながらたばこを吸うという行為があるから、すすきのに対して喫煙制限区域を広げるとか、その辺は結構ハードルが高いものなのでしょうか。

市長

　地元の皆さまとの協議の中では、そういったものの実効性は難しいのではないかというご意見が過去にあったとは聞いています。

 ヒグマ対策について（5）

NHK

　先ほど朝日新聞さんのヒグマに関する質問への回答の中で、少し踏み込んだ対策として「個体の管理」に言及されましたが、これは個体数の管理ということですか。

市長

　少し積極的な駆除という方策が妥当なのかどうか、効果などについて専門家のご意見を伺っていく必要があります。現時点で何か踏み込んだ駆除の方針を出しているということではなく、そういった方策についても考えていく必要がある時期にきているのではないかということを申し上げました。

NHK

　つまり減らしていくことが妥当かどうかを検討していくということですね。

　ヒグマの管理については、今年度から北海道が本格的にゾーニングの考え方を導入されたと思いますし、札幌市は先駆けて、2023年のヒグマ計画（さっぽろヒグマ基本計画2023）の中でゾーニングの考え方をされていらっしゃると思いますけれども、札幌市は、ヒグマが住む場所と人が住む場所が本当に近接していて、間の緩衝地帯がほぼないような独自の特徴があると思いますが、札幌市として2年前に考えたゾーニングのエリアの分け方や、今後あらためて見直すなどの考えはあるでしょうか。

市長

　基本的にはそのゾーニングの考え方とか、市街地の近くに出没するような危険個体については対応していかなければいけないという基本的な考え方については、そう大きな方向性が変わることはないのではないかと思います。

　ただ、先ほど言いましたように、例えば今年が稀有なケースなのか、今後もそういったことを想定しておかなければいけないのか、そうした場合に従前の考え方だけで足りるのかということなどについても、今後、専門家にご意見を伺っていく必要があると思います。

 ノースサファリサッポロについて（5）

uhb

　中小企業基盤整備機構や札幌市の補助金など、合わせて6,750万円の補助金を出していて、札幌市が750万円の返還を求めて9月11日を期限にしており、返す意思がなければと督促状を送るという旨を会見でお聞きしたかなと思うのですが、現状送ったのでしょうか。

市長

　現時点で支払われたという状況ではありません。督促状をいつ出したかについては、手元に資料がありませんので、後ほど確認し、広報課からお伝えさせていただきたいと思います。

 ヒグマ対策について（6）

uhb

　環境局のヒグマ対策の職員の方々も、日々現場や庁舎など、電話等で取材をしているのですが、ヒグマに対応する職員の数が5人で非常に疲弊しているというか、土日も時間関係なくヒグマが出た現場に出動されて、課長や係長の顔がお疲れの感じで、対応しているのも毎日見かけるのですけれども、この5人という数が適正なのか、このようなヒグマの出没が増え、個体数も増えているという状況で、環境局の職員をもっと拡充していくとか、その辺はいかがなのでしょうか。

市長

　職員をご心配いただいてありがとうございます。私もかなり気にしていまして、例えば、（ヒグマ対応が）何もない平時の人数と、それから今のように頻発してパトロールなどに出るケースにおいて、応援体制を事前に組み上げておく必要があるのではないかと思います。

　区も体制が小規模ですので、パトロールは区が、実際の現場の対応は環境局と役割分担するなどしたとしても、それぞれ通常のときと、それから複数頭出た場合など、例えば災害のときのようにフェーズを分けて応援体制を事前に作っていく必要があるという指示をしております。職員が倒れてしまうと大変なことになりますので、そういった体制の強化などについても対応するよう指示しております。

uhb

　昨日は南区藤野とか西区とか、1日3件4件のヒグマの出没があって、そこに職員とハンターが、あちこちに行っていて、いつも対応してくださる課長も本当に疲れていらっしゃるんだろうなというのが非常に心配で、何か拡充してあげてほしいなと個人的な思いがあります。

 ノースサファリサッポロについて（6）

読売新聞

　豊平峡温泉も都市計画法違反だったことが明らかになりましたが、札幌市が観光資源と位置付けた場合、市街化調整区域でも開発が認められると聞いております。

　根拠となるのが「定山渓観光魅力アップ構想」というものらしく、それを見ると豊平峡温泉というのは確かに記載があるのですが、ノースサファリサッポロは書いていません。市の観光資源であるかどうかというのは、誰がどのように判断しているのか教えてください。

市長

　観光資源であるかどうかは、歴史的な経緯や集客数、どれだけ人が訪れる建物だとか、そういったものに応じて、札幌市の観光振興の方向性と合致するものという大きな括りな決定です。

　現実的には、第三者の検討委員会（次期定山渓観光魅力アップ構想検討会議）で、例えば定山渓の構想を策定するに当たり、定山渓の関係者、有識者、一般公募の方も含めて、定山渓の資源をどのように考えるか決めているものです。

　ですから、この構想の検討の中で、豊平峡温泉についてはその俎上（そじょう）に上がってきているが、ノースサファリサッポロについては上がってきていないという状況です。

読売新聞

　詳しい問い合わせ先は観光・MICE推進課ですか。

市長

　観光・MICE推進課です。

　蛇足になるかもしれませんが、観光資源ということについて、ノースサファリサッポロの件は、そもそも観光資源の有無にかかわらず、当初の許可申請がなされていない建物なので、観光資源であるかどうかという問題よりは、許可なしに建物が存在しているということです。

　仮に、ノースサファリサッポロの違法建築物が全部除去されて新たな申請があった場合ですが、都市計画法上の規定で、レジャー施設については許可の対象となり得るので、それは観光資源への位置付けの有無にかかわらず、法的な条件さえクリアすれば許可できるという状況になっています。

 上田　文雄前市長について

読売新聞

　上田　文雄前市長が先日（9月18日）亡くなられまして、過去の発言の中で、情報公開は市民に求められてすることだが、そうではなく、市民との情報共有が重要なのだというような発言があり、個人的には非常に感銘を受けました。

　今の市の広報姿勢にもいい意味で受け継がれているのではないかと思いまして、先ほどのヒグマの対応をされている部署の方の話もありましたし、開発指導課さんもこの前（9月18日）立ち入り調査したときに、午前中に違法建築の速報値まで出してくれたので、テレビ各社の昼のニュースで取り上げられ対応していただいて非常に感謝しているところです。

　上田さんは「市民自治」を掲げて、市長は「市民目線」と常々おっしゃっていると思うのですけれども、上田さんの下で副市長などを務められて、現在の市政運営にいろいろ参考にされていることがあると思うのですが、情報公開のことで参考にされていること、受け継いでることなどがあれば教えてください。

市長

　市民がまちづくりの主役であるというベースで考えたときに、そのために市政に関する情報が共有されていて、そして市民の意見を把握する仕組みがあり、この二つがセットになっていなければならないという基本的な考え方は私も同じ考えであります。

　そういう意味では、情報公開も一つの手段かもしれませんけれども、どのように情報共有を行っていくのか、それから市民の意見をどうやって集約していくのか、いまだにそこは試行錯誤しているところはあります。

　いろいろな市民の意見があるときに、何が総体として市民の意見なのかということについて、いろいろな手法を取りながら、例えばミニ・パブリックスのような手法をこれから取り組んでいこうとしてますけれども、この両立をしていくことで市政への信頼感や、市民も一緒になって考えていくということが実現できるのではないかという意味では、上田さんの基本的な考え方について、今の札幌市政のベースになっていると思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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