令和7年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2025年7月28日（月曜日）13時30分～14時00分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌・大田広域市姉妹都市提携15周年を記念した出張について

配布資料

• 札幌・大田広域市姉妹都市提携15周年を記念した出張について（PDF：758KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 第27回参議院議員通常選挙について（1）
• 第27回参議院議員通常選挙について（2）
• 不適切指導等に伴う学校職員に対する懲戒処分について
• 第27回参議院議員通常選挙について（3）
• 新月寒体育館について
• 熱中症対策について（1）
• 熱中症対策について（2）
• 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 札幌・大田広域市姉妹都市提携15周年を記念した出張について

　本年（2025年）、韓国の大田広域市との姉妹都市提携が15周年という節目の年を迎えます。大田広域市の李　莊雨（イ・ジャンウ）市長から、大田広域市を代表する祭りである「大田0時祭り」へのご招待をいただきました。

　この時期に合わせ、8月8日から11日まで姉妹都市である大田広域市を訪問いたしますので、お知らせいたします。

　今回の訪問では、ご招待いただいた0時祭りの開幕式に出席し、姉妹都市提携の節目をお祝いしてまいります。交流事業としては、札幌市の産業振興における重点分野の一つであるIT関連産業をテーマとして、経済交流の促進を目的とした「経済セミナー・ビジネス交流会」を札幌市と大田広域市の共催により開催いたします。

　経済セミナー・ビジネス交流会では、札幌のビジネス環境の魅力を紹介することで、大田の企業が札幌への進出をご検討いただくきっかけとなることを目指すとともに、両市の参加者によるビジネス交流を通じて、札幌の企業の海外への販路拡大や新たな協業先の開拓などにつながることも期待しているところであります。

　このほか、両市の姉妹都市関係をきっかけの一つとして、本年大田広域市の韓南（ハンナム）大学校と連携協定を締結した、北星学園大学の学生による青年訪問団を今回の渡航に合わせて現地に派遣いたします。

　青年訪問団は、韓南大学校を訪問し、両市の将来を担う学生同士の交流を行うほか、0時祭りのステージにおいても、札幌市の代表としてYOSAKOIソーランの演舞を披露し、札幌の魅力をPRすることを予定しております。

　また、eスポーツ振興によるまちづくりについて学ぶために、2021年9月にオープンした常設のeスポーツ競技場である「大田ドリームアリーナ」を視察してまいります。

　このほか、地域スタートアップ支援拠点である「大田創造経済革新センター」を訪問し、スタートアップ支援の取り組みなどについてもお話を伺ってまいります。

　今回の出張では、青年訪問団の派遣、経済イベントの開催などを通じて、幅広い分野での両市の交流促進を図るとともに、大田広域市の取り組みに触れて意見交換をさせていただき、視察で学んだことを今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

　出張の成果等につきましては、帰国後にあらためて報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答

 第27回参議院議員通常選挙について（1）

北海道建設新聞

　先日（7月20日投開票）の参議院議員選挙で、与党の過半数割れという結果になりましたが、来年度（2026年度）予算に向けた中央省庁への要望も着手されています。この選挙結果に関して、要望への影響や懸念など、もし感じられるところがあれば所感を教えてください。

　2点目が、建設工事関連の発注について、経費の高騰を受けて、札幌市は2025年度から、工事関連の入札における最低制限価格を引き上げています。業界団体からは安堵の声が聞こえる一方で、資材費や人件費の高騰で利益が縮小されているので、さらなる上昇を求めています。

　各社の体力が衰えれば、インフラ整備の担い手が減る可能性もありますが、最低制限価格のさらなる引き上げなどのお考えがあれば教えてください。

市長

　今回の参議院議員選挙で、衆参両院ともに与党単独の過半数割れという状況になりましたので、今後国政の状況にどういった影響があるのか、しっかり注視していく必要があると考えております。

　一方、来年度予算に向けた要望といたしましては、各省庁をはじめ、地元選出の国会議員には、与野党にかかわらず要望してきておりますので、引き続き、地元札幌に関してのさまざまなご支援をお願いし、働きかけていきたいと考えております。

　次に公共工事の関係ですが、さまざまな資材費や人件費も非常に上がってきております。まずは、高騰対策として、資材単価や労務単価を速やかに改定し、実勢ベースに反映させていくことが重要であると考えます。そのために、スライド条項なども活用し、より実効性のある、実勢価格との乖離をできるだけ抑えていく取り組みの必要があると思います。

　その上で、最低制限価格の引き上げについては、今年度行ったところですので、引き続き状況を注視し、適宜判断していきたいと考えております。

 第27回参議院議員通常選挙について（2）

朝日新聞

　参議院議員選挙の結果についての市長の所感と、道内選出の新たに選出された3氏に求めることを教えてください。

市長

　今回の参議院議員選挙の結果でさまざまな分析があろうかと思いますが、一つは国民の皆さまの生活における物価高などの状況から生じる生活への不安が、既存の政党、あるいは現状の与党の政策に影響があったのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、国会運営では議席数の拮抗が見られますので、今後さまざまな政策ごとに議論がなされていくものと思います。

　当選された皆さま方については、現状の物価高騰対策や社会保障の問題といった喫緊の課題について、将来的な議論も含めてしっかり取り組んでいただき、スピーディーな対応をしていただくことを期待しております。

朝日新聞

　参議院議員選挙においては、日本人ファーストを掲げる参政党の急伸が大きな話題となり、外国人政策も論戦の中で大きく語られました。この点について、市長の所感を教えていただけないでしょうか。

市長

　物価高を含め国民生活への不安という状況が、外国人が優遇されているのではないかという考えにつながり、日本人ファーストという主張が関心を持たれたということだと考えております。

　いずれにしても、これからさまざまな働き手や担い手という点では、外国人の方々もこれまで以上に多く日本に在住されることになりますし、インバウンドの方も増えてくるものと思います。そういう意味では、分断をするということではなく、お互いに思いを共有し共生できる環境づくりがより必要になってくるという認識です。

朝日新聞

　札幌市においても、先ほどおっしゃったように観光客や労働者の方など、外国籍の市民が増える中で、さまざまな課題が生じているところもあるかと思いますが、その辺りについて現状のお考えを教えてください。

市長

　例えば、外国人の働き手について、政府は移民政策をとらないという中で、地域の中でどのように暮らしていくのかという共生施策について、これまであまり取り組んでこなかった経緯があり、それは各自治体に任されていた状況でした。

　国でもこれから議論をしていくものと思いますが、お互いを理解できないことによるトラブルとならないよう、外国人の方にも日本のルールをしっかり理解していただくためのさまざまな説明や相談を受ける必要があると思いますし、外国人の方が孤立しないようにしていくことも重要です。

　札幌市でも「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」を作りました。この理念に基づいて、お互いが理解し合える環境をつくることに、まい進していかなければならないと考えております。

朝日新聞

　共生条例の理念や役割について、あらためてその重要性や価値が、今回の参議院議員選挙を通して見えてきているかと思います。共生条例の実効性や、理念を進めていくに当たっての市長の所感も教えてください。

市長

　基本的な考え方は、今申し上げたようにお互いの生活の違いなどを理解し合い、お互いを思い合う気持ちが重要であると考えております。

　そのためには、ベースとなる違いを理解していくための、例えば、外国人の住民の方々に対しては、日本での生活のルールについて説明をする機会や相談を受ける機会も必要だと思いますし、日本人の住民の方についても、いたずらに不安をあおるのではなく、相互理解や共通認識を持っていただくような事柄に、政策として力を入れていかなければならないと考えております。

 不適切指導等に伴う学校職員に対する懲戒処分について

朝日新聞

　7月11日に行った「札幌市立小学校の特別支援学級における不適切指導等に伴う学校職員に対する懲戒処分について」の記者説明会の際には、市教委のハラスメント対応の体制に根本的な原因があったという指摘も出ていたのですが、現時点で処分対象者は学校現場の方々のみだと思います。

　市教委の当時の関係者への処分は現状ないのかというところと、もし特にないようであれば、その判断が妥当かどうかの市長のお考えも教えていただけたらと思います。

市長

　今回の事案で、児童・生徒の保護者、それから教員のいずれからも相談を受けたところですが、例えば教員からの健康相談について、ハラスメント対応まで踏み込んでいなかったことは、反省すべき点があるという認識でおります。

　その上で、そのこと自体が、明確に何かしらの義務違反や法律に抵触するというところまでは至っておりませんので、懲戒処分の対象とするには至っていないと教育委員会としても判断していると思います。私としても、その考え方が妥当であると考えております。

　ただ、もっとこうしておけばよかったということが、今回反省点として挙がっておりますので、同じような事案が起きたときにそれを具体的にどのように対応し、共有していくのか。今回の事案では、学校とは共有していながら、教育委員会としてこうしたほうがいいといった助言やサポートまでいかなかったことは反省点であり、そのことは改善されていかなければならないと考えております。

 第27回参議院議員通常選挙について（3）

北海道新聞

　札幌市を含めて北海道でも、技能実習生を含めた外国人労働者がいないと、現場が回らないという状況を、取材を通して見えました。

　今回の選挙で、外国人政策については、一部、入管法（出入国管理及び難民認定法）の手続きの厳格化や適正化という方針を与党も掲げていて、逃亡してしまう外国人労働者も多いという話も聞いています。

　外国人労働者は、今後制度が変わっていく中で、首都圏やより待遇の良い方に流れていってしまうのではないかという懸念の声もあるのですが、札幌市として、人手不足と外国人政策に関して、札幌市として国に対しての所感や要望はありますでしょうか。

市長

　（外国人の方々を）単なる労働力としてだけ考えていくのでは、なかなかうまくいかないのではないかと考えております。

　従前の技能実習生という働き方としての考え方だけではなく、今後定住していく人たちも多くおり、そのときには、地域の人たちと共生していくという視点で、例えば、言葉のコミュニケーションの問題などがあるため、教育などのさまざまな形でプログラムを実施しております。

　外国人の方についても日本で生活することについて理解をいただき、日本人の住民の方からも、単に非難したり恐れたりするのではなく、お互いを理解していくためのルール作りを共有していく取り組みは、今後必要であると考えております。

　大きな考え方として、国として外国人の方々の受け入れをどのように考えていくのか、従来の労働力とだけ考えていくのかどうかは、しっかり議論していただきたいと考えております。

　その上で、現状では、例えばさまざまな技能実習生の扱いについても、制約の有無がありますので、地域の中で一定の働き手として定着できるように、全国的な枠組みの中で少し整理をしていただくべきではないかと考えております。

北海道新聞

　一方で、なかなか地方自治体だけでやるのは難しいと思うのですが、札幌市も共生条例を作りまして、その際にも少なからず反対の声がありました。

　その点について、札幌市として今後どのように訴えていくかなど、何か具体策があれば教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、生活に関するルールを知っていただくようなセミナーや講習会などは、引き続き実施していく必要があると考えております。

　また、日本人にも、そういった事柄についてご理解いただくような啓発などが、従前にも増して必要になってくるものと考えております。

北海道新聞

　個人的には地方自治体が強く国に訴えていかなければ、そのリアルな声はなかなか届かないのかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 新月寒体育館について

北海道新聞

　レバンガ北海道が、市の中心部にアリーナを建設するという意向を示されたことで、新月寒体育館の計画見直しの可能性が出ています。その後、市として、レバンガ側に具体的な構想や意向について確認されたのでしょうか。

　また、昨年（2024年）9月に、民間2社から体育館や周辺の整備に関する提案を受けていたと思います。そこから間もなく1年を迎えることもあり、いつまでにこの計画の変更の有無を判断するのか、めどを教えてください。

市長

　レバンガとは引き続き、定期的に意見交換や情報交換をさせていただいております。現状、小川　嶺オーナーが1年以内に場所について一定程度のめどをつけたいというお話をされており、その状況について、札幌のまちづくりにも関わってくる話になりますので、引き続き情報交換をしていきたいと考えております。現状では何も決まったものはありません。

　その上で、月寒体育館については、アイスアリーナの製氷設備施設が非常に老朽化しており、氷が作れない状況になってきておりますので、アイスアリーナ、アイスリンク自体は早く後継施設を造っていかなければならない状況です。

　ただ、プレミストドーム周辺で検討を進めている前提として、レバンガが使うアリーナと一体にするのか、民間から提案があった内容をどうしていくのかということが重要になってまいりますので、レバンガともどういう形で今後進んでいくのか、スケジュール感なども共有していきたいと考えております。

　一方、提案のあった2社にも、このような状況の中で、提案していただいた内容の変更の有無について、ヒアリングをしている状況です。現状ではまだ明確な回答がありませんので、引き続き対応していくことになりますが、その状況がはっきりしなければ次の方向性は出てこないということになります。

北海道新聞

　アイスリンクの関係者からは、最初のスケジュール通りに体育館が完成できるのかどうかという不安の声も上がっているのですが、この計画自体、レバンガの候補地がしっかり決まらないと、計画の見直しの着手はできないということになるのでしょうか。

市長

　いつまでにレバンガの方向性が決まるかにもよると思いますが、一方で先ほど申しましたように、アイスリンクは設備に限界がきておりますので、一定程度急がなければなりません。これを一体にするのかしないのかという判断もしていかなければならないと考えております。

 熱中症対策について（1）

北海道新聞

　今年の夏は大変厳しい暑さです。札幌市は、順調に学校のエアコンを設置されていると思います。ただ、工事の関係だと思いますが、エアコンは設置されても実際に稼働せずに暑いと言っているお子さんがいます。

　一方、学校以外でもクーリングシェルターなどさまざまなものが用意されておりますが、今回の厳しい暑さに対する何か対策があれば教えていただきたいのと、夏休みを迎えたことから、市民の皆さまに呼び掛けていきたいことがあればお願いします。

市長

　学校の冷房施設については、ここ数年、非常に暑さが厳しいということで、計画的に設置することにしております。札幌市内には300校ほどあり、大変量が多く、エアコンの機器だけではなく、大部分の学校において電気容量が不足してしまいます。

　電気容量を増設するために、変圧器などを変えなければならないところですが、学校の場所によって気温に違いがありますので、その場所でどの程度の電気容量が必要なのか、既存の容量とどの程度の差があるのかを設計し直す必要があります。

　変圧器は特注のため、製作にも相当時間がかかり、場所によっては、エアコンそのものは設置されていても電気工事が間に合わず、稼働できないという状況になっています。

　今の建設業界の皆さまは、非常に人手の確保にご苦労されています。そうした中で、業界の皆さまとは2年ぐらい前から、学校のエアコンについてもできるだけ早く設置するように協議をさせていただいてきており、来年設置予定のところも前倒しで今回実施している状況にあります。

　それでも、今年度中に終わるところはまだ2割弱という状況です。多くが来年度には設置できるという状況で、およそ7割の設置が完了するという状況ですが、今年は特に暑さが厳しいですから、工事を前倒しできないかという要望をたくさんいただいております。

　業界の皆さまにも大変厳しい状況の中でご苦労いただいておりますが、より前倒しできないかということについてお願いをしており、できるだけ早い時期に設置していきたいと考えております。

　当初から数年かかってしまうという事情がありましたので、昨年までにスポット（移動式）エアコンは全校に配置しておりますし、例えば体調が悪くなった子どもがエアコンを使えるように、全ての学校の保健室には（常設エアコンを）設置しております。

　繰り返しになりますが、引き続き工事の前倒しということについて、業界の方にもお願いをしながら進めたいと考えております。

　市民の皆さまにおかれましても、大変暑い状況です。特にご高齢の方は、最近は室内で暑さを感じにくい方が多くいらっしゃるという話も聞いておりますので、非常に気温が高くなった際の警報や注意報が気象台からも出されますので、その情報を得て、こまめな水分補給や、できるだけ涼しいところで対応していただくということについて、注意を払っていただきたいと考えておりますし、市としてもそうした注意喚起をしっかりしていきたいと考えております。

 熱中症対策について（2）

NHK

　市内の公立の幼稚園、小・中学校、高校には、2027年度末までにエアコンが整備される予定だと思いますが、あと2年間我慢しなくてはならない子どもたちも中にはいるわけです。

　学校の中だけでの運用という話になるのかもしれませんが、その間の暫定的な措置として、例えば学校によっては、ネッククーラーや小型の扇風機を持ってきてよいなど、柔軟に対応しているところもあると聞いておりますが、あと2年間、暑さをしのぐための市としての対策はあるでしょうか。

市長

　先ほどお伝えしたとおり、できるだけ前倒しの工事を業界の皆さまにもお願いをしていくという前提ではありますが、その他に最悪の状態にならないように、全校の保健室にエアコンを設置しております。

　また、ソフト面では、夏休みの期間を延長したり、あまりにも暑いときには、下校を繰り上げるというような対策もしております。

　熱中症などの注意報が発令されているときには、こまめな水分補給や、今お話のようにネッククーラーなど、普段持ってこないようにと言っているようなものについても、柔軟な対応を現場の方ではしていると聞いておりますので、暑さで健康に影響がないようにしていくことについて、最大限さまざまな取り組みをしていきたいと考えております。

 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について

STV

　誘致に向けて、札幌市内の適当な土地について選定状況があれば伺いたいと思います。

市長

　今、ファイターズさんが想定されている設備の規模やスケジュール感などについて、さまざまな話を伺っております。

　その上で、それに対応できる土地の有無について、引き続き検討を進めていきたいと考えておりますが、現状で具体的にお話しできる状況にはございません。

STV

　あらためてですが、札幌市内でそういう場所を探すという意味で、課題やハードルの部分でどういったところが挙げられるのでしょうか。

市長

　今のスケジュール感の中で、例えば既存の施設があって、その跡地を利用するということになると、解体などに時間がかかりますので、更地でまとまった土地というのはなかなか難しいという現状にあります。

 

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