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更新日：2025年7月16日

令和7年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2025年7月15日（火曜日）14時00分～14時30分
場所	記者会見室
記者数	12人

市長から下記の話題について発表しました

駒岡清掃工場の供用開始について
「里親ショートステイ」の全市展開について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

駒岡清掃工場の供用開始について

　市内3カ所にある清掃工場のうち、最も老朽化が進んでおりました駒岡清掃工場について、2020年5月から新たな工場の建設を行っていたところでありますが、来月8月1日から供用を開始いたします。

　新しい工場は、大気汚染防止法の排出基準よりも厳しい自主管理値を設定し、騒音、振動、悪臭等の対策を徹底するなど、環境に配慮した施設となります。また、非常用電源設備を備えておりますので、ブラックアウト対策を強化し、災害に備えた避難所の機能も有しております。

　そのほか、プロジェクションマッピングといった体験型設備や、敷地内には遊歩道や緑地も整備し、地域の方々が気軽に訪れることができる施設としております。

　2024年4月からは、駒岡清掃工場を含む市内3カ所の清掃工場で発電した余剰電力を、地下鉄3路線へ供給する取り組みを行っております。今回の建て替えで、より高効率なエネルギー回収設備を整備したことにより、発電能力が3倍となり、2025年度に地下鉄で消費する全ての電力を脱炭素化できる見込みであります。

　また、工場の廃熱は、真駒内地域において給湯や暖房の熱源としても利用されており、地域熱供給量も従来の2倍に増えております。

　引き続き、市民の皆さまの安心安全な暮らしを守るために、安定した工場運営を行い、持続可能なごみ処理体制を維持してまいります。

「里親ショートステイ」の全市展開について

　札幌市では、保護者の病気や育児疲れ、仕事等の事情によって一時的に子どもを養育できない場合に、児童福祉施設等において、短期間、子どもを預けることができるショートステイを実施しております。

このたび、来月8月1日からこれまでの児童福祉施設に加えて、市内全域で里親家庭での受け入れを開始いたします。

　これまでは市内の児童養護施設や乳児院の6カ所のみで実施しておりましたが、施設の定員の都合上、利用希望に対して十分に対応できないといった課題や、お住まいの地域の近くに施設がない場合、遠方まで子どもを連れていかなければならないなど、利便性においての課題がありました。

　また、2023年度から一部の区において、モデル事業として里親家庭によるショートステイの受け入れを実施してまいりましたが、年間100件以上の利用があり、市民のニーズが十分にあることを確認できましたので、このたび、全市に拡大することといたしました。

　里親ショートステイは、これまでよりも保護者の住む地域の近隣で子どもを預けることが可能となります。また、施設ではなく、家庭での受け入れとなることから、子どもも親しみやすい環境でより安心して過ごすことができますので、ぜひご活用いただければと思います。

　札幌市では、引き続き、子ども自身や子育ての当事者を社会全体で支えるさまざまな取り組みを進めてまいりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

ヒグマ対策について（1）

時事通信

　7月12日に、道内の福島町で新聞配達中の男性がクマに襲われて死亡する事故がありました。クマによる人身被害の防止に向けて、市として行っている取り組みや、市街地への出没時の対応などについて、お聞かせください。

　また、市民ができる対策として、市長から市民の皆さまに何か呼び掛けることなどあれば、よろしくお願いいたします。

市長

　大変衝撃的な事故でありました。福島町で被害に遭われた方につきましては、あらためて心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

　人身被害の防止に当たりましては、2点あるかと思います。

　一つは、平時から住宅地にクマ自体を近づけないようにしていく対策で、農作物への電気柵の導入や、河川敷でクマが隠れるような場所をなくしていく草刈りなどもしております。

　もう一つは、出没したときにどう対応するかということで、この両輪で進めることになりますが、市街地にヒグマが出没した場合には、市と警察で情報共有を行い、市から猟友会に直ちに出動を要請し、駆除を第一選択肢として対応することとしております。

　市民の皆さまには、出没情報を市の公式LINEやホームページなどでお知らせし、警察と協力して、（出没地域）周辺のパトロールや注意を呼び掛けしている状況です。警戒情報・出没情報をご自身でご確認いただき、ご自宅の近くなどでの出没がないかどうか日頃から注意していただきたいと思います。

　また、ごみなどを屋外に放置することで、クマなどの野生動物が食べるために人里に近付いてくることがありますので、ごみの管理などには注意していただきたいと思います。

　万が一、ご自宅の近くで出没の情報があれば、さまざまな警戒情報やパトロールなどの状況を確認しつつ、むやみな外出を避けるなど、ご自身の身を守ることなどについても日頃から関心を持って、注意していただければと思います。

北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について（1）

日本経済新聞

　北海道日本ハムファイターズさんが、7月7日に2軍本拠地を北海道に移転する意向を表明されました。ファイターズの記者会見の中で、協議を進める自治体の一つに札幌市の名前も挙がっていました。

　ただ、市の担当部局からは、市内でファイターズが求めるような用地を用意するのはなかなか難しいというようなコメントがありました。

　現在の誘致や協議の状況等、また、今後の誘致の意向などありましたらお伺いできればと思います。

市長

　ファイターズさんが、ファームの移転について道内、それも札幌圏ということを表明されたわけですが、そのことについては、地域の新たなにぎわいづくりや、野球選手を目指している子どもたちにとってなど、いろいろな意味でプラスの効果があり非常に喜ばしいことだと考えております。

　その上で、札幌市としても、これまでもさまざまな情報交換をさせていただいておりますが、あらためて正式にファイターズさんが表明されましたので、例えば、ファイターズさんが想定している規模に見合う面積の土地があるか、といったことなどについても検討していく必要があります。

　まずは、広さなどの条件やスケジュールなどについて、あらためて確認させていただき、札幌市として受け入れができる適当な土地があれば積極的に対応していきたいと思っておりますが、まずは情報収集して、協議を進めたいと思っております。

日本経済新聞

　今後、用意できる土地などを精査して、協議をまた進めていくということでしょうか。

市長

　その通りです。

不適切指導等に伴う学校職員に対する懲戒処分について（1）

北海道新聞

　先日（7月11日）、札幌市教育委員会で特別支援学級の体罰といった不適切指導等を行った教員の処分が決まりました。解決まで時間がかかった事案だったと思うのですが、率直な市長の受け止めをお願いします。

市長

　この事案について、被害に遭われた児童の保護者あるいは同僚教員の方が、事前に管理職など学校に不適切指導やパワーハラスメントについて相談をしていたにもかかわらず、適切な対応が行われなかったということについて、大変遺憾なことだと考えております。

　今回は、事案の状況について弁護士に調査を行っていただきました。その中で、適切な対応が学校や市教委においてなされなかったということ、全体として共有できていなかったことについてご指摘をいただいているところであります。

　再発防止という意味では、今後例えばそういった相談があったときに、教育委員会も踏み込んだ対応をする、組織として対応するということについては、これまでのいじめ事案などでもそうですが、市教委としてもさまざまなサポートをしていく体制が重要だと考えておりますので、そのことについてあらためて教育委員会にもしっかり対応するように指示をしていきたいと考えております。

北海道新聞

　市教委の記者説明会（7月11日開催）で再発防止策が示されていたのですが、女性教諭と保護者が訴えていたにもかかわらず、重要性があったかもしれない情報の端緒を見逃したという点においては、示している再発防止策は実効性にはやや疑問があるかなという私見があるのですが、市長は何か意見などはされたのでしょうか。

市長

　この案件もそうですし、学校でのいじめ事案などでもそうですが、学校全体として、事案が起きたときの重要性についての認識が不足していたことが過去にあったかと思います。

　その上で、一定の管理者だけではなくて、他にも複数の教員にも共有できる体制が重要ですので、まずは学校が組織としての対応をしっかり行う。そのためのサポート体制として、専門家を送るなど、市教委としても対応することになっています。

　そういう意味では、これまで過去に起きたいろいろな事案の反省のもとに、教員一人一人の意識を高めていくということはもちろんなのですが、まずは組織として対応していくことが重要だと考えておりますので、しっかり対応していってほしいと考えております。

北海道新聞

　記者会見の中で、先生たちのパワハラなどの重要な情報の通報先は市教委になっているという立て付けだと認識しているのですが、どうしてもそのような情報は利害関係があると守ってしまうような事案が一般企業でもあるのですが、市教委は市教委の中で実施しているということです。（通報・相談先などに）第三者とかを入れるような考えはあるのでしょうか。市教委は検討するというような言い方をしていましたが・・・。

市長

　そういった相談をしたときの体制や、各学校で対応する際のアドバイスをする人たちには専門家が必要になってきますので、例えばいじめの案件だと、スクールソーシャルワーカーなどさまざまな職種で議論するという体制になっておりますので、そういう意味では、パワハラなどの案件や子どもに対する体罰といったことにも、他の目を入れていく体制は必要だと思います。

北海道新聞

　今回、保護者は最初に子ども未来局にある窓口に訴えられて、教員は市教委の窓口に訴えられたようで、保護者のほうは第三者かなと思うのですが、そこを見逃した理由がなかなか釈然としなかったものがあったので・・・。

市長

　いじめの案件で昨年（2024年）さまざまなガイドラインを作りました。そのときの一番の反省は、先ほど来申し上げているように、組織としての対応が不十分ということです。相談の体制もそうですし、教員だけではなくて他の職種、ある意味では第三者の目を入れたような形で議論や共有できる場が重要で、そのような体制をとっていますので、学校で行われているあらゆる事案について、少なくともブラックボックスにならないような形にしていく必要があるだろうと考えております。

　教育委員会としても非常に反省していると理解をしておりますので、そういった対応を今後しっかりしてくれるものと考えております。

不適切指導等に伴う学校職員に対する懲戒処分について（2）

朝日新聞

　ハラスメントなどの対応について、札幌市では外部の指摘によってようやく動くとか、再発防止に向けた調査につながるといったことが何度も繰り返されているような印象を、この1・2年の中で受けているのですが、こうした事実の積み重ねが、通報しても無駄なのではないかといった絶望感などにつながっているのかなと感じます。

　先ほどから、組織的に対応するという言葉を市長は繰り返されているのですが、市という組織の風通しについて、現状をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

市長

　先ほど来ありましたように、この1・2年に起きた事案というよりは、それ以前に起きて最近発覚して問題になっているケースが非常に多いと思います。

　そういう意味では、（例えば、いじめ防止等に関しては）昨年の4月に教育委員会がガイドラインを見直しており、（今回の事案についても）組織として対応するという決意を示しているところです。その後の対応がしっかりされていないということであれば、今ご指摘いただいたように、ハラスメント対応等に第三者を入れることを検討する必要があると思います。

朝日新聞

　現状は改革が進んできているというような意識に・・・。

市長

　そのように進めていかなければいけないと考えております。

朝日新聞

　依願退職という形の処分だったと思いますが、依願退職であれば、教員免許自体は失効せず再びすぐに教壇に立つということもあり得るのかなと思います。こうした処分の妥当性について市民理解が得られるのかなというところが疑問に思うのですが、処分の妥当性についてはどのように評価されているのでしょうか。

市長

　依願退職は処分ではなく、いわゆる懲戒処分については免職、停職、減給などというように地方公務員法で決まっております。

　どういう行為があれば、どのような懲戒処分となるのかというガイドラインが各教育委員会においてそれぞれ示されております。

　懲戒処分は不利益処分ですので、法律あるいは条例に基づく根拠がしっかり示されており、恣意的に行われることがないようにしていかなければいけません。ですから、その基準に基づいて、今回のケースもガイドラインや過去の事案を照らし合わせて、一定の判断をされたものと認識しております。

　教員免許の話で申し上げると、法的には（処分を受けた教員が再び教壇に立つことは）可能かもしれませんが、少なくとも過去にそういった事案を起こした教員を札幌市が採用することは、ほとんどあり得ないと考えていいと思います。

朝日新聞

　今回、停職処分で依願退職という形にはなりましたが、少なくとも札幌市においては、再びすぐに採用されるような事態は起こり得ないだろうと・・・。

市長

　起こり得ないだろうと思います。

ヒグマ対策について（2）

朝日新聞

　福島町の事案を受けて、住宅街という人の生活圏における事故だったというところで、前回（6月23日第5回定例市長記者会見）の記者会見でも質問させていただいたのですが、住宅街でクマの被害に遭われた方に対する公的支援の必要性をあらためて強く感じたところなのですが、自然災害同様に捉えて見舞金などを導入された自治体もある中で、今回の事案を受けて、あらためて市長の認識をお伺いしたいと思います。

市長

　前回の会見で申し上げたように、ヒグマの対応についてはまず人身被害が発生しない対策をしっかり取ることが重要だと考えております。

　その上で、例えばヒグマのような鳥獣被害のみならず、不測の事態によって何らかの被害を受けるケースが他にもあり得ると思いますが、そういった場合のお見舞金の出し方や必要性について検討する必要があると考えております。

朝日新聞

　現状は、必要性について感じてらっしゃるというお答えだったのですが、見通しといいますか・・・。

市長

　例えば、今でも市長の判断でお見舞金を出すことはできないわけではありません。

　ただ、恣意的に運用されることでは困りますので、どういう場合にお見舞い、あるいは補償するかについての一定の考え方を整理し、幅広く対応していく必要があると考えております。

　自然災害への補償についても、法的にある程度担保されていることなどのルールがありますが、全ての被害をカバーできる状況にはありません。そういう意味では、鳥獣被害だけでなくて、さまざまな不測の事態についてどう考えていくかということについて、幅広く議論をしていく必要があると考えております。

朝日新聞

　先日（7月8日）、環境省から緊急銃猟ガイドラインが示され、緊急時には、市長は重い判断を下すことになるかと思いますが、内容について、どのように評価されているのか教えてください。

市長

　これまでは、警察官の指示によってのみ発砲ができるというかなり限定的な対応でしたので、市町村長の判断ということではありますが、少し柔軟な対応ができる第一歩になったのではないかと考えております。

　ただ、札幌のように非常に人口が密集している土地では、現実的な対応として、発砲できる状況はかなり限られてくると思います。例えば、建物があれば、どこかにぶつかって弾が跳ね返るというようなこともあり得ますので、かなり限定的な対応として考えなければならないと思います。

　そういう意味では、これまでと同様に、実際にクマが出没したときには警察や猟友会の方と情報共有しながら進めていくことになりますが、今回のガイドラインを踏まえて、札幌のように市街地で住宅が集中している、非常に人口が多いという規模でのケースをシミュレーションし、もう少しブレークダウン（詳細化）して、札幌の状況を踏まえたイメージやマニュアルのようなものを関係者の皆さまと議論し、共有していく必要があると考えております。場合によっては、そういったものに対する合同訓練も必要なのではないかと考えております。

　今回の法律で、全てを解決することは難しいと考えておりますので、現実的な対応として、関係者の皆さまと、クマが市街地に出没した場合にどうするかなどの想定をしつつ、安全対策を考えていく必要があると考えております。

朝日新聞

　ガイドラインが示され、札幌市における具体的なケーススタディのようなものを詰めていくといった指示を出されているということでしょうか。

市長

　おっしゃる通りです。

バイカルハナウドと類似した毒性の疑いがある植物について

HTB

　北海道大学と白石区東札幌で、外来種のバイカルハナウドではないかと疑われる危険な植物が見つかりました。

　こうした植物が札幌の2カ所において見つかったことへの受け止め、それからまだ特定はできてはいませんが、こういったものへの対策はどのように求めますでしょうか。

市長

　バイカルハナウドという植物なのか、同種なのかということについては、北大でも調べていただいているようです。比較する標本などの資料がないということで、特定は難しいということは聞いておりました。その上で、どれだけの毒性があるのかということについては、引き続き北大で調べていただいているようですので、その結果を待ちたいと考えております。

　札幌市としては、何らかの健康被害等があり得ましたので、同種の植物が他にないかということで、公園・道路・河川などで緊急点検を行っております。9割方の点検が終わり、今週中には全ての目視での調査は終えることができると思っておりますが、現時点で同種の植物が発見されている状況にはありません。

　こういった新しい植物で、何らかの健康被害が想定されることについては、他にも今後もあり得ることだろうと考えておりますが、そういう情報があった際は、今回のように緊急的には同種のものが近くにないかどうかという点検をしつつ、さまざまな対応をしていくことになるかと思います。