令和7年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2025年6月13日（金曜日）13時30分～14時20分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について

配布資料

• 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について（PDF：1,275KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動について
• MICE施設について（1）
• 喫煙制限区域について（1）
• 喫煙制限区域について（2）
• レバンガ北海道のアリーナ構想について
• もみじ台地域の再編について
• ノースサファリサッポロについて
• Team Sapporo-Hokkaido の取り組みについて
• 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について（1）
• MICE施設について（2）
• さっぽろ結婚支援センターについて
• 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について（2）

内容

 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について

　札幌市では、北海道の豊富な再生可能エネルギーに由来する水素を製造して、札幌市内を中心に供給する、水素サプライチェーンの構築に向けた検討を進めております。

　水素を、市民や企業の皆さまにとって、身近なエネルギーの一つとしていくためには、さまざまな技術や知見を持つ民間事業者などとしっかりと連携して、検討を深めていく必要があります。

　そこで、民間事業者や自治体など41の団体で構成する「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」を本日付けで設立いたしました。本協議会は、札幌市が座長となり、主に三つのテーマを検討いたします。

　一つ目のテーマは、「つくる」です。

　風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、時間帯や季節によって発電量が変動しますので、水素は、エネルギー需給の調整力としての活用が期待されます。

　再生可能エネルギーのポテンシャルが高いエリアと連携し、発電事業と組み合わせたグリーン水素の製造・供給モデルを構築していきたいというのが一つ目です。

　二つ目のテーマは、「ためる・はこぶ」です。

　再生可能エネルギーで製造した水素を、安全かつ、できるだけ安価に需要地である札幌へ供給するためには、水素の製造場所から札幌までどのような形、手段で運ぶかということの検討が大変重要となります。

　水素を気体のまま圧縮する以外に、液体や水素化合物に変えることで、効率的に貯蔵・運搬する技術である、いわゆる「水素キャリア」を活用した既存物流・配送網との連携による効率的な水素輸送を実現していきたいというのが二つ目です。

　三つ目のテーマは、「つかう」です。

　積雪寒冷地である札幌市は、建物分野においての熱需要が大きいという地域特性があります。

　化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、水素を選択肢の一つとして捉えて、例えば水素ボイラーや水素ストーブなどの水素を利用した機器の研究開発や、新たな水素需要の創出に向けて検討していきたいと考えております。

　札幌市といたしましては、この協議会を設立することで、北海道の再生可能エネルギーを活用してつくった水素を、多くの市民や企業の皆さまが身近に利用できる環境をつくり、札幌に適した都市型の水素利用につながる取り組みを進めていきたいと思います。

　そのために、札幌・北海道における水素サプライチェーン供給網をどのように構築していくべきか、官民で連携して検討を行い、カーボンニュートラルの達成を目指していきたいと思います。

　報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動について

時事通信

　札幌市の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動停止などを経て、JOC（日本オリンピック委員会）が設置した検討会議（国際大会開催に向けた検討会議）が6月10日に開催され、「オリンピックにスポーツイベント以上の価値があることを十分に伝え切ることができなかった」などとする検討結果が報告されました。

　結果報告への市長の受け止め、それから、これまでの招致活動を振り返りまして、何かJOCに求めることなどがありましたらお聞かせください。

市長

　今回のJOCの検討内容、報告書の内容をしっかりと把握している状況ではありませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックでの、オリンピックそのものに対するイメージがなかなか上がっていかない、こういったものを払拭していくためにはどうするのか。また、オリンピックをはじめとした国際競技大会などを今後も日本で開催していくにあたり、JOCの役割などについて検討されたものと思っております。

　札幌の招致活動の関係では、2030年と2034年の2大会が同時に決定され、そして2038年の開催についても（スイスとの）優先的な（対話の）決定といったことがありました。

　そういう意味では、IOC（国際オリンピック委員会）を含めた国際情勢に対して、JOCがしっかりと情報共有・情報収集できていたのかということには少々疑問を抱いております。

　今回、まず今後のJOCの役割として、積極的にこういった招致活動に関わるということについて、一定の方向性を出されたのかなと思っています。

　私どもが招致活動をしていく上で、都市開催ということで、都市がいろいろなムーブメントをつくっていくことも含めて、都市の責任は非常に大きくなっています。各国で、国を超えての広域開催も検討されております。

　そういったことを考えると、それぞれのNOC（国内オリンピック委員会）、日本で言えばJOCが、もっと積極的に招致活動に対して中心的な役割を果たしていくべきではないかという考えを私自身持っておりますので、そういう方向性に向けての検討を今後も進めていただければと思っています。

 MICE施設について（1）

北海道建設新聞

　先日（6月11日）、MICE施設と関係性の深い札幌パークホテルの閉館が発表されましたけれども、あらためてMICE施設を建設する意義についてお聞かせください。

　2点目は、早期の開業を目指しており、この秋に整備概要を示すとおっしゃっていますが、その中で最短でいつ頃ですとか、何年以内には開業したいなど、市長のお考えがあればお聞かせください。

　最後に、MICE施設の完成によって、中島公園の周辺も大きく変わろうかと思うのですけれども、中島公園一帯をどのような位置付けの場所にしたいのか、お考えがあればお聞かせください。

市長

　MICEは、いろいろな企業の会議や学会、インセンティブツアーを含めて、集客交流という意味でのビジネスイベントの総称であります。

　とりわけ、学会やさまざまな国内外の会議においても、主催者や参加者が来られることにより、経済波及効果は非常に大きいです。観光時期のピークを避けて開催いたしますので、（観光客の少ない）季節や閑散期、あるいは平日に会議などを開催することで、集客ができるという、非常に大きな意味を持っています。

　例えば、札幌で週末に会議が行われ、休日に北海道内を観光していただくという計画もあると思います。そういう意味では、札幌だけではなく、北海道全体に対して観光の時期を補完する意味で非常に大きな意義があると思っています。

　一方で、札幌の場合は大きな展示場と会議場の規模がセットになった会場がありませんので、大きな学会や国際会議をなかなか実現できません。

　そういう意味では、北海道なり札幌での開催に非常に期待は大きいのですが、それを受け止めるだけの、施設が今はないというのが課題でありますので、早期に建設をしていきたいと思っています。

　また、コンベンションセンターの稼働率は非常に高く、（予約が埋まり）お断りをしているケースも非常に多い状況にあります。加えて、ホテルの建て替えや新しいホテルができておりますけれども、宿泊機能を重視したホテルが多く、いわゆる宴会場といったところで会議を行えるところも少なくなってきている状況です。このような状況からすると、早期にMICE施設が必要だと思っています。

　今、非常に建設費の高騰や、（建設に係る）請け手の人手の確保が大変で、お金だけではなく、人繰りもなかなかつかないということもありますので、時期や規模などについて詳細に検討を進めております。この秋までには一定の考え方をお示しして、議会などにも諮ることになろうかと思います。

　また、中島公園での建設を意図している理由は、アクセスが非常に良いところでありますし、また、すすきのなどにも近いということがあります。

　海外の方は、会議などが終わったアフターMICEの時間をどのように過ごすのかということが重要で、コンベンションセンター付近には例えばホテルや飲食店がありませんので、そういう意味では中島公園をイメージしているというのは非常に大きいと思います。

　また、中島公園自体が歴史的な場所で、自然と都市を一番感じられる場所でもありますし、最近周辺にもホテルができておりますので、こういった機能を生かして、もっとにぎわいのある空間にしていければと思っています。

 喫煙制限区域について（1）

STV

　2023年12月に設置されました大通公園西5丁目の喫煙所について、当時を振り返っていただいて、設置の背景や設置によってどのような効果が生まれたかお話をお願いいたします。

市長

　市内中心部は、「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」いわゆるポイ捨て防止条例で路上喫煙ができないエリアになっています。

　当初、歩きながらたばこを吸っている方が多く、すれ違った人がやけどをするといったことや、吸い殻がポイ捨てされることで、美観的にも良くないということでこの条例ができています。

　一方で、大通公園の（西5丁目より）西側については、そういった路上喫煙の禁止エリアになっていませんので、路上でたばこを吸う方が目についてきたということです。

　条例で禁止するポイ捨て、歩きたばこという形ではないですけれども、最近はいわゆる他人がたばこを吸うことで受動的にたばこを吸ってしまう受動喫煙を避けたいという声が増えてきたことから、喫煙場所を分けていく必要性が出てきました。意図せず路上で受動喫煙してしまう方を分けるため、西5丁目に試験的に喫煙場所をつくり、分煙を試験的に進めたところであります。

　今、西5丁目の喫煙場所については、季節や時間にかかわらず使われておりますので、一定の効果があるとは思います。一方で、西6丁目・7丁目のエリアでは、まだ路上や公園の外でたばこを吸う方が散見されますので、例えば、西5丁目のような喫煙場所を拡大する必要性などについて、実証実験をさらに続けて、検討を進めていきたいというところです。

STV

　おおよそ1年で実証実験を終えるという当初の予定が延長になったのは、どのような理由でしょうか。

市長

　西5丁目については一定の効果が出ていますけれども、西6丁目・7丁目では、路上で吸っている方がいて、西5丁目だけではさばき切れていない実態もあるため、実証実験を続けていくということです。

STV

　西5丁目に試験的に喫煙場所を設置している間に、西6丁目・7丁目においては路上喫煙する方がまだいるため、延長を決めたということですか。

市長

　そうです。

　一方で、路上喫煙も含めて喫煙のマナー啓発についても引き続き取り組みながら、今の西5丁目のみの喫煙場所の設置で足りるのか、足りないのかについて実証実験を継続し、喫煙に対するルール・マナーを守っていただくことへの啓発とセットで行っていきたいと思っています。

 喫煙制限区域について（2）

北海道新聞

　市内中心部で喫煙制限区域を設けられていますが、制限区域内で紙たばこを路上喫煙すると過料1,000円を徴収していますけれども、加熱式たばこは過料徴収の対象にはなっていません。

近年だと、大阪市とか横浜市は、加熱式たばこも過料の対象に入っていると思うのですけれども、札幌市が過料の対象に入れないのはなぜでしょうか。

市長

　制限区域を設けた最初の目的は、歩きたばこによるやけどの被害や、ポイ捨てを少なくすることです。

　最近は、受動喫煙の防止という観点もありますが、加熱式たばこは少なくともやけどの被害はありません。そのため、今の条例では、過料の対象からも除外している状況になります。

　ただ、受動喫煙の防止という観点も出てきておりますので、今の条例では十分ではないと思っておりますので、併せて検討していきたいと思います。

北海道新聞

　受動喫煙の防止を実現することも大切だと思いますし、札幌市も2020年に「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を表明されています。加熱式たばこもニコチンなどが含まれており、受動喫煙の防止を実現するためには、早急に条例での規制対象に入れた方がいいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

市長

　今は、条例の制定時とは状況が変わっておりますので、そういった検討も併せて行っていきたいと思います。

 レバンガ北海道のアリーナ構想について

北海道新聞

　先日（6月9日）、レバンガ北海道の折茂　武彦代表が、札幌市内中心部にアリーナを整備したいとの考えを明かされました。

　一方で、札幌市としては、大和ハウス プレミストドームの近くに月寒体育館の後継施設を設けて、アリーナを入れたいという計画があると思います。

　もしレバンガ北海道が独自にアリーナを整備するとなると、月寒体育館の計画に影響が出ると思うのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　月寒体育館は、1972年の札幌オリンピックの会場ですので、老朽化しており、特にスケートリンクの製氷などの設備について、非常に環境が厳しくなっていますので、建て替えをしていかなければいけない状況です。市としては、この月寒体育館の後継施設を整備していく考えです。

　一方で、レバンガ北海道を含む民間の事業者から、もう少し規模を大きくし、いろいろなコンサートなどにも使えるような施設にしてほしいという、いわゆるアリーナ構想について、一緒の方向でできるか検討を進めているところです。

　具体的に民間の事業者からアリーナの提案がありましたが、今回オーナーが替わったということで、オーナーも含めてレバンガ北海道が今後どういうお考えを持っていらっしゃるのか、よくお話を伺っていかなければいけないと思っております。

北海道新聞

　これからいろいろ話し合って、お互いにとって良い着地点を見つけるという形でしょうか。

市長

　札幌市としては、（老朽化のため）月寒体育館の再整備が待ったなしの状況ですので、まずはお話を聞いて、時間軸や一致点が見出せれば良いかなと思います。

 もみじ台地域の再編について

HTB

　今日、「第1回（仮称）もみじ台地域土地利用再編方針検討会議」が開かれる予定ですが、もみじ台地域の再編を進める意義や、今後どのように進めていかれるのかお伺いします。

市長

　もみじ台地域は、1971年から市営住宅を中心として、団地開発をしてまいりました。市内最大規模の市営住宅がありますけれども、老朽化が進んでいます。

　加えて、高齢化率も非常に高く、札幌市全体では65歳以上の割合が28％から29%（2023年10月1日現在）ですけれども、もみじ台地区は50％という状況になっています。

　そういう意味では、高齢化の進行や市営住宅の老朽化のため、建て替え・集約をしていかなければいけない状況です。その上で、若い人たちが住めるような新しい機能を追加し、多世代の人たちが住むことができるまちづくりを目指していかなければいけないと思っており、検討を進めているところです。

　今年度中は、専門の方々のご意見を伺いながら、再整備の手順や時期などの検討を進めていきたいと思っています。

 ノースサファリサッポロについて

HBC

　運営会社は9月末までの閉園を予定しているとしていますが、今後資金繰りや人員、動物の受け入れ先の関係で閉園がずれ込むことなどの課題が生じた場合に、動物愛護の観点から、市として人員や資金の支援を行うことはあるのか、現時点での可能性で構いませんので教えてください。

市長

　現時点ではそこまでは考えておりません。

　引き続き、計画に向けて、事業者へのヒアリングや場合によっては、現地での確認を進めていきたいと思っています。

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて

北海道新聞

　政府の「GX金融・資産運用特区」に決定されてから今月4日で1年。また、北海道が国家戦略特区に指定されてから今月26日で1年を迎えます。産学官金の21組織でつくる共同事業体のTeam Sapporo-Hokkaidoを主体として特区を活用したGX推進の構想に取り組んでいますが、この1年の振り返りと、地元として現在の進捗（しんちょく）をどのように評価しているか教えてください。

市長

　特区の取り組みに関して、指定を受けてから1年の成果としては、札幌に進出を考えている、あるいは予定している海外企業の受け入れが可能となるよう、法人設立の手続きなどについて、英語対応ができるように環境整備を行いました。

　加えて、金融機関が出資をする際には、出資規制というものがありますが、地元の二行については、GX関連事業への出資規制を緩和するという取り組みができました。

　そういう意味では、海外企業の受け入れ環境や今後新たにGX関連事業に投資をしていくための金融機関の環境整備については具体的な成果が出てきていると思っています。

　さらに、Team Sapporo-Hokkaidoとして、オール札幌・北海道でGX関連事業に取り組んでいくことや国の機関にも入ってもらうことで、国の政策と北海道の取り組みが極めてリンクしており、今後の投資環境については、非常に関心を持っていただいている1年だったと思います。

北海道新聞

　「GX金融・資産運用特区」の構想について、この1年、GXのプロジェクト自体はソフトバンクなどのデータセンターの建設や、洋上風力の地元合意の進展など、目に見えた動きはありましたけれども、この構想の肝ともいえる、札幌に国内外の資産運用会社や投資家を呼び込んで、金融機能を集積させてアジア・世界の国際金融センターを目指すとする金融機能強化の部分に関しては目立った打ち出しがなかったようにも見えます。

　この部分に関する進捗や課題についてはどのようにみていますか。

市長

　先ほど申しましたように、金融関係についても環境整備は進んできていると思います。

　海外からのワンストップ相談窓口にもいろいろな投資に関する関心、ご相談などの問い合わせが相当数来ています。具体的には、資産運用している企業やフィンテックといった業種の企業も、規模は小さいですが進出してきております。

　また、GXに関するいろいろな企業の進出、情報をマッチングさせていくコンサルティング会社なども新しく札幌に設立されてきていますし、国際法務や会計事務所などの企業も支店を出してきている状況がありますので、全体として、非常に関心が高まり、企業進出にもつながってきていると思います。

　さらに、金融関係でも、先ほど申し上げたように、銀行の規制緩和がなされたためということで、地元の金融機関も、今後GX関連の出資・融資・投資に対しては積極的に、かなりの規模でお考えということを発表されていますので、そういう意味で進展していると思います。

　何に対して投資をしていくのかといった投資対象がある程度固まれば、投資規模が見えてきますので、今はデータセンターや蓄電設備といった設備投資が出ていますので、こういったところに具体的な投資が出てくると思いますし、これから洋上風力や水素なども動き始めれば、そこに投資がついてくると思います。

北海道新聞

　金融機能強化の部分について、特区指定前に現地を視察するなどして、例えばルクセンブルクをモデルとして目指すというお話もありましたが、今もそうした目標を掲げているのでしょうか。

市長

　ルクセンブルクの視察は、GX関連の投資環境をつくっていくための制度・仕組みが非常に参考になりました。

　今、Team Sapporo-Hokkaidoでも取り組みを進めている、GX関連の情報を一元的に見ることができる、情報プラットフォームをつくっていくということや、プロジェクトの認証制度は、ルクセンブルクを参考にしながら取り組んでいます。

　ルクセンブルクの取り組みを参考にしつつも、金融都市というイメージでは、まだまだ札幌はイメージが強くありませんし、後発でありますし、当然ルクセンブルクと環境も違っていると思います。

　そういう意味では、札幌・北海道ならではの取り組みは、これから進めていく必要があると思います。

北海道新聞

　Team Sapporo-Hokkaidoの運営について、オール北海道でさまざまな関係者を巻き込んだ組織ではありますが、あくまで任意団体であり、予算措置を含めた実効性や権限の乏しさ、関係者の多さによる責任の所在の曖昧さなどを指摘する声が、チーム内からも聞こえてきています。

　今後、この事業体を任意団体から別の形態に変える、チームの構成員を減らす、増やすなど、組織の在り方について考えていることはありますか。

市長

　具体的に今申し上げられる状況ではありません。というのは、1年経過して、オール北海道で取り組んできていることや国の機関にも入っていただくことのメリットの部分と、今お話しのようないろいろな課題が混在しています。

　今後進めていくに当たって、具体的なプロジェクトは、それぞれ動いていくことにもなりますので、そことの関係も含めて、Team Sapporo-Hokkaidoをどうしていくのが理想的なのか議論を進めておりますし、まだ結論が出ているわけではありませんが、そうした問題意識を核となるメンバーの皆さまと共有して、議論をさせていただいています。

北海道新聞

　特区構想を巡っては自民党の長谷川参議が主導役として力を入れ、札幌市や北海道の職員が、面会のために東京出張などを重ねていたことや、そうした際に厳しい叱責などを受けていたことが昨年（2024年）3月以降発覚して問題化しています。

　現在この特区構想を巡り、札幌市として長谷川参議とやりとりをしているのか、また、しているとすればどのようなやりとりをしているのか教えてください。

市長

　この特区構想に限って何かお話をしているということはありません。

　GX関連だけでなく、国会議員として国とのパイプ役を果たしていただくために、いろいろな分野でのご相談、お話をすることはありますが、現在、個々の事案について、特定の議論をしているという形ではないです。

北海道新聞

　それでは、全体の中にGXも含まれているという理解でよろしいですか。

市長

　はい。

 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について（1）

NHK

　市長の説明の中にもありましたが、あらためて札幌市としての狙いや期待していること、それからまだ始まったばかりだと思いますが、現時点での課題なども含めて、協議会設立の意義について教えてください。

市長

　水素の活用について、全国的にいろいろなプロジェクトがあります。北海道内でも、苫小牧や千歳などで進められておりますけれども、大体多くのプロジェクトが、水素を製造する場所と、その近くに大きなプラント、工場などがあって、そこで活用するケースになっています。それで、ある程度大きな需要をつくって、需要と供給が非常に近いところでプロジェクトが行われています。

　札幌の場合は、特に大きな工場があるわけではなく、将来的に再生可能エネルギーで水素をつくっていくことを考えると、今の電力市場から電気を買って水素をつくるのは非常に高くなってしまいます。

　そういう意味では、再生可能エネルギーがつくられるそばで、発電の調整力のような形で水素を活用することができれば、水素の製造コストは非常に下がっていくということになります。

　一方で、北海道は、太陽光にしても洋上や陸上もですが、（水素を製造する地域と）消費地である札幌と離れています。そこに送電網を造るとか、あるいはパイプラインを造ることは非常に多額の投資と時間がかかってきますので、それを待っているわけにはいかないだろうということで、今回の札幌型の供給網をつくっていこうという肝は、再生可能エネルギーがつくられているそばで水素をつくり、その水素をどのようにして札幌まで運んでくるのかということです。

　先ほど言いましたように、水素を圧縮するとか、化合物として運ぶなどといったことについて、コストを下げていく。それから、輸送も既存の配送網を使っていくことでコストを下げることができますので、安全性の問題なども含めた検討をしていきたいと思います。

　また、札幌の場合は、大規模な需要、プラントがありませんので、小規模な事業所や個人の家でも導入できるような、ストーブやボイラーなども開発して、導入していく必要がありますので、水素を使う機器もトータルで考えていきたいと思います。

　そういう意味では、全国的な水素活用の流れとは少し違う視点で、札幌はチャレンジしていきたいと思っています。それは、札幌の特性といいますか、再生可能エネルギーがつくられているエリアと距離があり、消費地と離れているというところだと思っています。

　期待という意味では、このプロジェクトを進めることで、限られた場所でなくても、水素を使っていくことができるという全国的なモデルにしていくことができるのではないかと期待しています。

NHK

　大規模な工場だけではなく、小さな事業所や個人宅での使われ方も想定されているようなお話がありましたが、市民に対して、札幌市は水素を利活用していくといった機運の醸成が必要かなと思いますけれども・・・。

市長

　やはり身近に感じてもらうものが必要だと思っています。

　今、水素を現実的に使うのは、自動車などが多いですが、これもまたまだ広く普及されているわけではありません。

　札幌の場合、熱利用をしていきたいと思っていますが、大規模なプラントで、例えばメタンと一緒に燃焼させることはありますが、こういったことは通常の小さな事業所、あるいは家庭ではできませんので、安全に熱利用できるような機器の開発が必要になってきます。

　例えば、小規模のものですが、今年の2月のさっぽろ雪まつりで水素ストーブが使われました。こういったものを、少し大きなものにしていくことで、小さな事業所でも利用できると思います。規模が小さいものであれば、地元の企業も、水素活用のプロジェクトに参画することができると思います。

　一方、大規模のプラントではなかなか地元の企業が参画することは難しいと思います。

　そういう意味で、今回、他の自治体にオブザーバーになっていただいていますが、規模の小さいエリアでは、中小企業や小規模な事業所でも水素活用にタッチできる、または利用できるという環境をつくっていくことを目指したいと考えています。

NHK

　先ほどの説明の中で、水素の供給コストについてのお話がありましたけれども、1年ほど前に、札幌市と北電さん、北ガスさんなどが一緒になって新しく水素を製造する会社をつくるという報道が一部でありましたが、本日設立した協議会での検討を経て、将来的な会社の設立も視野に入っているのでしょうか。

市長

　スケジュール的には2030年ぐらいから、事業計画が見込めれば、民間企業を中心とした水素の製造や供給を行う事業会社の設立を目指したいと思っています。

　当然のことながら、この需要と供給のコスト面が今非常に大きな課題になりますので、そういった点も含めて、この検討会の中で、先ほど申し上げたようないくつかの視点を議論して、実際に使っていけるフィールドをつくっていきたいと思っています。

 MICE施設について（2）

NHK

　一部報道の中で、2030年度以降の開業という話があったと思いますが、現時点で具体的に開業の時期や事業費などについて、どういった検討がされているのか教えてください。

市長

　先ほど申し上げましたように、コロナ前の検討の状況から元に戻ってきておりますので、コロナ後の需要の状況や今後の見込み、事業費が非常に高止まりをしていることなどから、事業規模などを見直しています。

　早期に造っていきたいという思いは先ほど申し上げた通りですが、現実的な事業計画として成り立つか、今詰めております。

　そういう意味ではお金の問題もそうですが、建設事業を請け負っていただくところが大きなものですと、全国的にかなりスケジュールがタイトになってきておりますので、こういった状況なども含めて建設時期を検討していく必要があると思っています。

　そういう意味では、今は何もお話しできる状況ではありません。先般、報道等ありましたが、この内容は、独自で取材をされたのだと思いますが、現状、札幌市として何か決定したものはありません。

 さっぽろ結婚支援センターについて

北海道新聞

　さっぽろ結婚支援センターの開設から来月（7月）で1年を迎えます。この1年で入会者は1,300人を超えていまして、毎月150組ほどがお見合いをしているそうです。

　5月には初めて成婚退会カップルが誕生したのですが、この結果に対する受け止めと、今後市民の出会いの創出に向けてどのような支援を行うのか教えてください。

市長

　今お話しのように、さっぽろ結婚支援センターを昨年7月から開設し、5月末時点で1,300人ほどに登録をいただいております。5月に初めて3組ほど、結婚を前提にお付き合いをするということで、退会をされた方がいらっしゃるということで、非常におめでたいことだと思っています。

　さっぽろ結婚支援センターを始める前に、いろいろな方にアンケートをとったときに、やはり、もちろん結婚する、しないというのはいろいろな個人の考え方によるわけですが、例えば、できれば結婚したいけれどもチャンスがない、また、民間のお見合いのアプリでは少し不安だなどのご意見もあって、行政が一定程度関わっていることへの安心感で登録をしていただいているという状況です。

　ある程度、さっぽろ結婚支援センターの取り組みに対する理解もいただいていると思っておりますので、引き続き、こういった機会の創出の一助にしていければと思っています。

 「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の設立について（2）

朝日新聞

　札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会の構成を見ますと、地元の企業さんや、札幌に支社のある企業さんとかが名を連ねている中で、協議会員というオブザーバーではない立ち位置のところで愛知県が含まれているのですが、愛知県と札幌市の関わりや、メンバー構成の考え方、今後の協議についての狙いをあらためて教えていただけないでしょうか。

市長

　先ほど、今回の協議会の方向性、設立に至った経緯、目指していく方向性についてお話をさせていただきました。

　そういう意味では、水素、再生可能エネルギーの電力調達をしつつ水素をつくっていく手法や仕組み、作られた水素をどのように運び、どうやって使うのか、この三つそれぞれに関心を持たれている企業、例えば水素の製造に関して関心を持たれている企業さん、運ぶことについて関心を持たれている企業さん、それとつくる・つかう側の方法に関心を持たれている企業さんに今回参画をしていただき、各企業さんの目指すところでは少しずつ違ってきますが、今言った三つをカバーしている状況です。

　そういった中で、愛知県のお話があり、愛知県も水素の利活用を進めていきたいということでした。

　現状では、大きなプラントに供給して、大きなプラントでつくって、大きなプラントで使うということで、この事業規模では、やはり中小企業が参画をする余地というのはなかなかないということで、愛知県もそうなのですけれども、やはり中小企業の皆さまがもっとこの水素事業に参画できる余地を模索したいという思いは一致しているようです。

朝日新聞

　オブザーバーではなく協議会員ということで、自治体としてどのような関わりに・・・。

市長

　先ほど申しましたように、つくる、運ぶ、使うという作業に関して、こういった視点を全体として行っていくことによって、中小企業の皆さまはどういった分野、どういったところに参画ができるのかということは非常に興味を持たれています。

朝日新聞

　それで今回参画されることで・・・。

市長

　そういったことを広げていく形を一緒に取り組んでいきたいということです。北海道でも行っていきますし、例えば、可能性があれば、愛知県の中でも水素を使ったボイラーとかストーブなどを使っていただくということが実験的にあるのではないかと思っています。

朝日新聞

　今回はさまざまな各地で、自治体で水素の活用について予算を組んで行われているかと思うのですれけども、愛知県さんとの縁というのは、どういう経緯で・・・。

市長

　例えばメーカーさんとかの関係もありますし、先ほど言いましたように大きなプロジェクトがいろいろ動いていますが、おそらく愛知県に詳しく聞いていただいたほうが、私がここで申し上げるよりはいいのではないかと思いますが、一つは中小企業の皆さまが参画できるような組織づくりということに関心を持たれていたと聞いております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

令和7年（2025年）度記者会見記録へ戻る