令和7年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2025年5月26日（月曜日）14時00分～14時31分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 令和7年国勢調査の実施について

配布資料

• 令和7年国勢調査の実施について（PDF：784KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• さっぽろ雪まつりについて（1）
• 札幌コンサートホール「Kitara」の改修について
• 株式会社花井組について
• ノースサファリサッポロについて
• 市街化調整区域について
• さっぽろ雪まつりについて（2）
• コメの価格高騰について
• 学校施設環境改善交付金について
• 市立中学校において発生したいじめに関する訴訟について

発表内容

 令和7年の国勢調査の実施について

　令和7年の国勢調査の実施について、お知らせさせていただきます。

　今年の9月から10月にかけて実施を予定している国勢調査は、国内に住んでいる全ての方を対象として、全国一斉に実施される国の最も重要な統計調査であります。

　札幌市は、2021年以降、人口減少局面に移行しておりますので、今後の人口減少対策に係る取り組みを進めるに当たって、非常に重要な調査となります。4月25日に国勢調査実施本部を設置いたしまして、調査の円滑な実施に向けて、準備を進めているところであります。

　また、6月30日まで国勢調査に従事していただく調査員を募集しておりますので、ご協力いただける方は、インターネットもしくはコールセンターへのお電話で応募いただければと思います。

　市民の皆さまには、調査の趣旨と重要性をご理解いただきまして、調査への回答と調査員の応募についてご協力をお願いいたします。また、報道機関の皆さまにおかれましても、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 さっぽろ雪まつりについて（1）

北海道新聞

　道内最大の冬のイベントであるさっぽろ雪まつりの大雪像の制作について、陸上自衛隊が2027年から、2基から１基に削減したいという申し入れがある一方で、北洋銀行さんが、その削減されるかもしれない大雪像の制作を行うことを検討していることが明らかになりました。

　あらためて、市長の受け止めと、市が進めているさっぽろ雪まつりの在り方検討について、見直しの議論への影響はあるのでしょうか。

市長

　自衛隊から、大雪像の制作を1基削減したいと申し入れがあった中で、今回、北洋銀行さんが大雪像の制作へのご協力について検討いただいているということで、これが実現しますと、大変ありがたい話だなと思っております。

　正式なお話についてはこれからということになると思いますけれども、気候変動の影響や運営スポンサーの減少など、運営上の問題や課題が多くあり、雪まつりの魅力をいかに維持し、高めていくかということについて検討していかなければいけません。そのような状況の中で、大雪像は非常に象徴的な雪像でありますので、基数の縮小を避けることができれば、非常に良いのではないかと思っています。

　いずれにいたしましても、実行委員会など、関係者の皆さまとしっかりと協議していきたいと思っています。

 札幌コンサートホール「Kitara」の改修について

HBC

　今後2年間にわたり休館する計画があるということですが、Kitaraでは、札幌交響楽団（の公演）や毎年夏にPMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）が開催されるなど、札幌市の盛り上がりの一つをつくってくれているという側面もあると思います。

　この2年間の休館をどのように捉えられているかということと、盛り上がりを維持するために検討しなければならないと感じているところを教えてください。

市長

　Kitaraは開館から約30年経過するということで、大規模な改修が必要になっております。

　今回想定しているのは、前回（2020年11月から2021年6月まで）更新をしたもの以外で、（耐用年数が）20年以上経過して、更新をしていかなければならないもの、例えば空調やエレベーターといった大規模な改修を想定しています。

　現時点で具体的な設計などには入っておりませんが、期間についてはおおむね2年程度と考えている状況です。その理由としては、直近で、教育文化会館の大規模改修に1年9カ月ほどかかっており、今回は、それよりも規模が大きいということと、音楽ホールであるため、空調などについても特殊な内容になっておりますので、一定程度の休館をお願いしていかなければいけないだろうと思っております。

　詳細については、設計などの事業者が決まり次第、工事のスケジュールなどを詰めて、あらためて市民の皆さま、関係者の皆さまにお知らせしながら進めていきたいと思っています。

　いずれにしても、市内で音楽ができるホールは数が限られておりますので、教育文化会館以上にいろいろな調整が必要なのではないかと思っておりますが、いずれも関係の団体の皆さまとしっかり情報共有をしながら、いろいろな対策をしていきたいと思います。

　現時点で具体的にどのような対策をするか申し上げられる状況ではありませんけれども、できるだけ影響を少なくしていくための方策について、いろいろと意見交換を行っていきたいと思っております。

HBC

　現在、3回目の入札を行っており、明日が期限ということですけれども、今まで2回とも応募がなかったと伺っているのですが、今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。

市長

　入札については、結果を見てからということになろうかと思います。

　ただ、今は設備関係の工事がいろいろと重なっていて、人手が足りない、工事の担い手がいないというのは、札幌市内のビル関係や工事全般に言える状況ですので、厳しい状況下にはあるのだろうという認識はあります。

HBC

　音楽の文化を創出する場としてKitaraがあると思うのですが、あらためて市にとってのKitaraという場所の価値と、今後もこのように続いてほしいという展望があれば教えていただきたいです。

市長

　Kitaraの音楽ホールは、世界的にも、いろいろな音楽家あるいは指揮者の皆さまから音響が大変素晴らしいホールとの高い評価をいただいております。

　札幌交響楽団さんの演奏や、PMFのいろいろなコンサートの中で、国内外から非常に高い評価をいただいている施設ですので、札幌の非常に大きな財産だと思います。

　そういう意味では、札幌の文化活動を支えていく、文化芸術を発展させていく拠点の一つであることは間違いないと思いますので、今後も市民の財産としてしっかり活用していく必要があると思っていますし、改修期間中は、ご不便をお掛けいたしますけれども、あらためて国内外に（音楽文化を）発信していく、そういう施設としてさらに発展させていきたいと思います。

 株式会社花井組について

HBC

　今回、実際に札幌市の事業に関わっている企業での事案ということだったと思いますが、今後そういった事業に対する企業の選定において、今後一緒にやっていく仲間になるというところだとは思いますが、フィルターの部分や基準をもう少し厳しくするなど、そのような方法は考えられていますでしょうか。

市長

　今回、札幌市のさまざまな制度で認証などを受けていたり、公共工事でも受注をしている企業の代表者の方が起こした事案ということで、大変遺憾に思っています。

　各制度において、認定や参加企業として認めるか認めないかということの基準は、それぞれのテーマといいますか、制度によって行われているわけでありますけれども、例えば、今回のような事案がすでに発生していることを認知していれば、認証などをするということはなかったのだろうと思います。

　そういう意味では、基準の問題についてというよりは、そういった事実関係が事前にあったかなかったか、ということではないかと思っています。

HBC

　そこを未然にというよりは・・・。

市長

　一定程度条件があってそれに合致すれば、例えば認証するなり、入札であれば参加企業として認めるわけですよね。

　そこに何らかの非社会的行為、コンプライアンスに問題があったという事実があれば、それは基準の問題ではなくて、認証などの判断をするときの材料として、そういう状況が出てきていたとすれば、認証などをされることがなかったのだろうと思います。

 ノースサファリサッポロについて

北海道新聞

　今月の立入検査で建物の撤去が、一定程度進んでいたという一方で、例えばオオカミなどの出産もホームページなどでは確認されていますが、その点について、市長がどのように受け止められているか教えてください。

市長

　今回の調査で、（違法の）建物は約50棟除却されていることが把握できました。こういった状況の中で、今後も建物の除却が進むように指導を継続していく考えであります。

　一方で、動物の問題については、移動している動物もあるようですけれども、動物がきちんと安全な状態で移動される、された、そして空いている建物は除却していくことになっていくのだろうと思いますので、引き続き動物の移動などについてもしっかりと監視をし、指導をしていきたいと考えています。

北海道新聞

　今回の撤去が進んでいることについては、一定程度評価されているということですね。

市長

　これまでの指導に一定程度従っていただいている部分があると思っていますが、まだまだ動物がたくさんおりますので、動物の移動が今後どのように進んでいくのかが非常に大きな関心事項かと思います。

 市街化調整区域について

HTB

　市街化調整区域の線引き地域の変更についてですが、今、人口減少ですとか、コンパクトシティの推進という社会情勢がある中で、今後、市街化調整区域を減らして、市街化区域を拡大していく考えというのは、現時点でお持ちなのでしょうか。

市長

　基本的に札幌市が人口の増加の安定期に入ってから、市街化区域の拡大ということを必要最小限にしております。

　具体的には、2016年に策定した第2次札幌市都市計画マスタープランにおいて、市街化区域の拡大は原則しないという考えをとっておりますし、2021年度には、人口減少局面に入っておりますので、そういう意味では、今後も基本的には拡大をしないという考え方であります。

HTB

　現在、札幌ドームの周辺や丘珠空港の周辺で、市街化調整区域の土地活用を検討されていると思いますが、これに関しても線引きの変更を含めて検討しているのか、それ以外の方法で土地活用を考えているのかいかがでしょうか。

市長

　札幌市の長期計画であります、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの中で、札幌ドーム周辺、それから丘珠空港周辺を高次機能交流拠点、特別な交流拠点として考えていきましょうとしております。

　土地利用の在り方や、具体的にどのような機能を持たせて整備をしていくのかという内容と併せて、土地利用についてどうするかということを検討しておりますので、市街化区域の拡大を前提とした議論ということではありませんが、部分的に必要なものについては、そういった一部分を拡大することもあり得るとは思います。

HTB

　現在、市街化調整区域の違法建築物は3,000棟ほどあり、原則市街化調整区域の線引きを変更しないというお話もありましたが、今後、条例などの自治体独自のルールで、市街化調整区域の線引きは変えないけれども、違法とされている建物が違法でなくなるなど、独自の規制緩和みたいなものは可能性としてあるのでしょうか。

市長

　市街化調整区域は、一定の基準に適合すれば、土地の開発や建物の建築は許可されます。それは、札幌市開発許可等審査基準というものがあり、これに基づいて、その条件に合えば、市街化調整区域であっても開発が許可されます。

　現時点で違法なものについて後追いで認めるというルールにはなっていませんので、事前に開発許可の申請をしていただければ、開発が認められるケースは現状でもあります。

HTB

　これまでのノースサファリのことも含めて、違法な建物であるにもかかわらず、食品衛生など他の部署でも許可が出ている状況を防ぐことは難しいという話も以前の会見で出ていました。

　あらためて、行政内の横の連携によって、違法な建築物を未然に防いでいくというのは難しいのでしょうか。

市長

　法律そのものの目的が違っていれば、その基準に応じて許可しなければいけないという状況になっております。ですから、他の法令に違反していることをもって、この基準では許可しませんということが法律上できない仕組みです。

　組織的な連携・横断というよりは、現状では、何らかの法令に違反したことによって、他の法で認められるものについて影響を与えることはできないということで、国からの見解をいただいています。そういう意味では、そのことを理由に許可しないということはできませんが、少なくとも情報共有する中で、指導していくことはあり得ると思っています。

　ですから、法律上許可しないことはできないけれども、こういう状況の中では（内部で）確認しながら、当事者と話をしていかなければいけない状況です。

HTB

　具体的に言うと、例えば、ある部署が許可せざるを得ない状況だけれども、別の部署で違反している・・・。

市長

　まずはそこを解消してもらうことについて、指導していくということですよね。

HTB

　担当の部署でなくても、こちらに違反しているのではないかということについて・・・。

市長

　実効性があるかどうかというのはまた別問題だと思います。

HTB

　保留とかそういう対応も・・・。

市長

　できません。

 さっぽろ雪まつりについて（2）

NHK

　雪まつりの大雪像の制作に北洋銀行さんが協力を申し出ている件についてですけれども、この前、秋元市長はわれわれの取材に応じてくださった中で、7月の2026さっぽろ雪まつり第1回実行委員会までに一定の方針を出したいとおっしゃっていたと思います。

　今回、北洋銀行さんの協力があったということで、状況が少し変わってきたのかなとも思うのですけれども、一定の方針はどのように出される予定でしょうか。

市長

　今回、北洋銀行さんが中心となって、民間からのいろいろな協力を検討いただき、体制の問題などに一定程度めどがつけば、自衛隊に作っていただいているものの代わりを担っていただくことが可能かと思います。今後の状況なども踏まえて、7月の実行委員会などである程度方向性が出せればと思っています。

 コメの価格高騰について

NHK

　先週の土曜日（5月24日）に、小泉農林水産大臣が来札されまして、コメ農家さんなどと打ち合わせをされた中で、備蓄米の店頭販売価格を2,000円程度にするというような発言がありました。

　先ほど随意契約の詳細も発表されたと聞いているのですけれども、現時点で札幌のコメの流通状況や販売価格について、市長としてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

市長

　コメの価格が非常に高騰していて、昨年（2024年）の状況からすると、（それまでと比べて）2倍ぐらいになっているという実態があり、先日、小泉農林水産大臣もおっしゃっていましたけれども、現状少し高すぎるという印象は持っています。

　需要と供給の問題になってくるので、ある程度需要が高ければ、値段が上がっていくことはやむを得ないのかもしれませんけれども、どこに目詰まりを起こして（コメの価格が高騰して）いるのか、非常に複雑になっている印象を持っております。

　今回、政府の備蓄米の放出で、値段がある程度安く出る、それから、先日（5月23日）も農水省から今年の夏以降の作付け状況なども出てきて、比較的増産になるのではないかという見通しが出されました。高く売れることに期待されている供給者のところで、値段が適正な形に変わっていくということになればいいと思っています。

NHK

　全国的な話で、北海道は他のところに比べれば、まだましな状況もあるのでしょうけれども、市として今後対応を検討されていることとか・・・。

市長

　地域内の稲作農家さんはごくわずかで、流通そのものに市政が深く関わっているというのは残念ながら少ないです。

　そういった中ですので、国や北海道の動向を見極めていく状況でありますけれども、市場価格でいうと、先日も小売の方からお話を伺っていると、北海道は首都圏などに比べると値段が安いという状況で、道外からネット等での注文が多くなっているというお話もありました。

　ですから、需要と供給のバランスの問題なので、需要が増えると値段が上がっていくということにならないように、今後、国全体としてコメ価格の議論をしていただきたいと思います。

 学校施設環境改善交付金について

北海道新聞

　国の学校施設環境改善交付金が全国的に大幅に減っており、札幌市も未採択の事業が急増していて、先日（5月15日）の市議会の調査特別委員会（大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会）でもそのような質疑がありました。この影響と、国に対し、市長として要望することがあれば教えてください。

市長

　4月の今年度の当初予算では、国から交付金の内示が非常に大きく減額されており、大きな影響があります。

　すでに工事を始めている、または契約をした案件についても交付金の採択が得られなかったものがあり、これらについては、補正予算での追加配当に向けて国に対して要望していきたいと思いますが、現状の中で工事を止めるわけにいきませんので、これらの工事については、（補正予算での内定が出なかった場合には）市の単独予算で執行する前提で進めていきたいと思っています。

　今後、文部科学省にも、国に対しても、当初の未採択分や新規の内容も含めて、補正予算における交付金の追加配当などをお願いしていきますが、（私や関係職員で）東京に行ったときに、文部科学省や関係の国会議員の方々などに要請をしたところです。引き続き、補助金・交付金の確保に向けた対応を行ってまいります。

 市立中学校において発生したいじめに関する訴訟について

北海道新聞

　今回の議会（令和7年第2回定例市議会）で、いじめで自殺した女子生徒のご両親の損害賠償訴訟について和解（に関する補正予算）案を提案していますが、あらためて和解案に至った経緯を教えてください。

市長

　いじめが原因で、生徒さんの尊い命が失われたということについて、学校、それから教育委員会での対応が十分ではなく、札幌市教育委員会に非があったということを認める前提で、金額等について争いをしたという状況です。

　今回、裁判所から和解の提案があり、札幌市としても金額も含め妥当であるという判断の中で、和解案を受け入れるための議会の承認を得るための議案を提出いたしました。

　このいじめの問題については、昨年から、各学校において、1人の教員に対応を任せることなく、チームとして、学校として対応すること、そして教育委員会も入り、組織全体として対応するなど、いろいろな取り組みをしているところであり、2度と同じような事案が起きないように再発防止に努めてまいりたいと思っております。

北海道新聞

　札幌市いじめの防止等のための基本的な方針を改定して1年になりますが、それが実効性のあるものとするためには、ヒアリングなどのチェック機能が大切だと思いますが、1年間の報告などは上がってきているでしょうか。

市長

　現場で起きた事案についての対応状況を聞いていますと、これまでの反省に立って、教員だけではなくていろいろな職種によるチームでの対応や学校全体での対応、そして、そこに相談できる体制として教育委員会も関わって対応しているとのことであり、想定をしている仕組みが機能し始めているのではないかという実感は持っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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