令和6年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2025年2月27日（木曜日）14時00分～14時52分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 清田区で発生した道路陥没について
• HPVワクチンの無料接種期間の経過措置について

配布資料

• HPVワクチンの無料接種期間の経過措置について（PDF：117KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• ノースサファリサッポロについて（1）
• 豊平区水車町の読み方の変更を求める要望書の提出について
• 株式会社札幌ドームの収支計画について
• 清田区で発生した道路陥没について（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• 札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例について
• 市民参加の仕組みづくりについて
• 清田区で発生した道路陥没について（2）
• 清田区で発生した道路陥没について（3）
• 清田区で発生した道路陥没について（4）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• ノースサファリサッポロについて（4）
• 清田区で発生した道路陥没について（5）

発表内容

 清田区で発生した道路陥没について

　昨日（2月26日）清田区の真栄の道道341号真駒内御料札幌線におきまして、道路の陥没が発生しました。

　昨日から北海道開発局および寒地土木研究所から職員の派遣をいただいて、専門的な見地から技術的助言をいただき、調査を実施している他に、北海道からも職員を現地に派遣していただくなど、関係機関と緊密に連携しながら、対応に当たっているところであります。

　現時点では、復旧時期は未定でありまして、道路を利用されている方にはご不便、ご心配をお掛けいたしますが、早期の復旧に向けてスピード感を持って、取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 HPVワクチンの無料接種期間の経過措置について

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象にした定期接種と、積極的勧奨の差し控えによって、接種の機会を逃した平成9年度（1997年度）から平成19年度（2007年度）生まれの女性を対象としたキャッチアップ接種を実施しているところであります。

　このたびの経過措置では、無料の接種期間が来月3月末までとなる、現在高校1年生相当の年齢の方とキャッチアップ接種の対象者のうち、来月末までに1回以上接種をされた方の接種期間を、2026年3月末まで延長いたします。

　このワクチンは、接種完了までに原則として3回の接種が必要ですが、来月末までに1回以上接種を受けている方については、2026年3月まで、残りの回数を無料で受けられます。

　昨年（2024年）の夏以降、ワクチンの需要が大幅に増加しまして、一時期、希望しても接種を受けづらい状況が発生しておりましたけれども、現在は解消されておりますので、残り1カ月になりますが、希望される方はこの機会に接種をご検討いただければと思います。

　無料接種期間を逃すと、1回当たり3万円ほどがかかり、3回受けると9万円から10万円がかかってまいりますので、ご検討いただくよう、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方のご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 ノースサファリサッポロについて（1）

読売新聞

　運営会社のサクセス観光が2月18日に、施設の撤去作業の計画書を提出しました。提出した計画書は、ページ数も少ないですとか、動物の取り扱いについて記載がないというような話も出ていまして、これについて市長の受け止めをお願いします。

市長

　除却計画の提出とその内容について所管部から説明を受けています。この事業者から文書で是正が示されたのは初めてだと聞いておりますけれども、札幌市としては違反状態が解消されるように、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

　この施設には動物がおりますので、動物に配慮しつつ、建物の除却に向けて、必要な措置を引き続き講じるよう指示したところでありまして、現在、関係部局で協議を進めているところであります。

読売新聞

　内容を精査して対応を検討するというのが、除却計画が出される前のお話でしたけれども、今後のスケジュール感があればお願いします。

市長

　現時点で明確にお話しできる状況にありません。関係部局で協議を行っております。動物の移動をどうするのかというようなことについては、詳細を出していただかなければいけないと思っています。

読売新聞

　動物の取り扱いについても計画を出すように、あらためてサクセス観光にお願いする形になるのでしょうか。

市長

　建物の除却をするためには、施設に動物がおりますので、例えば動物をどういう状況でいつまで移動させるというような内容がはっきりしていかないと、建物の除却時期が適切かどうか判断もできませんので、動物の移動について、もう少し情報を出していただかなければいけないと思っています。

 豊平区水車町の読み方の変更を求める要望書の提出について

HTB

　きょう（2月27日）住民が、水車町（すいしゃちょう）の読み方についての要望書を提出しましたが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　公的には「すいしゃちょう」となっているのですけれども、地域の方々は「すいしゃまち」と読んでいることについては承知しておりますし、今回地域の皆さまの意向として、ご要望いただくということであります。

　現在水車町に住んでいる方の4分の1程度の1000人以上の方から署名もあるということでありますので、地域の皆さまとしては日常的に「すいしゃまち」という呼び方を使われているのだろうと重く受け止めていかなければいけないと思います。

　町名の読み方を変更するためには、自治法の規定によりまして、議会においての議決が必要になってまいりますので、今後、外部有識者からもご意見をいただき、現地調査を踏まえながら、議会に諮るかどうかということも含めて判断させていただきたいと思います。

HTB

　市長はちなみにどのように読んでいらっしゃいましたか。

市長

　「すいしゃまち」を使っていることが多いと思います。

 株式会社札幌ドームの収支計画について

北海道新聞

　昨日の経済観光委員会で、株式会社札幌ドームの2025年3月期決算が、2期ぶりに黒字になる見通しであることが報告されました。市のスポーツ振興基金から5億5000万円を本年度（2024年度）取り崩したことも黒字化の一因にあります。来期（2026年3月期決算）も黒字化を見込んでいるとのことですが、長期的な収支改善が見えず、委員会では市議から厳しい意見が相次ぎました。

まず、黒字化の受け止めと、今後の収支改善へどう取り組むのか教えてください。

市長

　今期（2025年3月期決算）については、さまざまな収支の改善があります。例えば、新規のイベント日数が増えたこと、それからネーミングライツの応募があったということで、広告費が増収になったのが大きいと思います。

　引き続き、新規イベントなどについては、株式会社札幌ドームだけではなくて、札幌市としても積極的に誘致に取り組んでいきたいと思います。

　先般行われたeスポーツの大会などは、市として積極的に取り組んだ結果だと思っていますし、開催者の意向は非常に好評をいただいておりますので、今後ともこういったイベントなどには、引き続き誘致に取り組んでいければと思っております。

　一方で、大和ハウス プレミストドームは公共施設ということで、やはりプロの方などに使ってもらい収益事業を高めていくことと、加えて市民が利用しやすい施設という両方の性質を考えていかなければいけないだろうと思います。

　例えば、アマチュア利用のとき、市民の人たちが使いやすいように、これまでは株式会社札幌ドームの収益の中から負担して利用料を軽減してきましたけれども、今、株式会社札幌ドームとしての持ち出しができない厳しい状況にあるので、基金を活用してということになります。これはあくまでも暫定的な取り組みだと考えております。

　引き続き、民間の発想を基に長期的・安定的にいろいろな収益を上げられる構造を考えていきたいと思っています。

北海道新聞

　民間の発想を基にというところですけれども、ドーム周辺で新月寒体育館のアリーナの整備も進めていまして、そこも一体に考えていくということでしょうか。

市長

　ドームのイベントだけでは、平日の収益もなかなか難しい状況があります。そういう意味では今回月寒体育館の後継施設の検討に当たって、収益性のある施設の建設も含めた形で、民間から提案も出されておりますので、そういったものも十分考慮しながら、できる限り民間の発想で進められる環境をつくっていければと思っています。

北海道新聞

　公共施設の多くが赤字経営となる中、プレミストドームは北海道日本ハムファイターズの本拠地であったことから、長く儲かる施設として機能してきましたけれども、日ハムの移転後は経営が悪化しています。

　地元報道機関としては、黒字・赤字に捉われないドームの意義を発信していきたいと考えていますけれども、基金の活用や市が公費支援を強めているということに対して、SNSなどを中心に、批判が広がっている現状もあります。

　公共施設としての役割も一つあると思うのですけれども、市がどのような立ち位置で、今後、運営していくのかあらためて見解を伺いたいです。

市長

　収益性を上げられる事業を増やしていく努力と同時に、やはり公共施設として市民が使いやすい環境、利用料金などを一定程度減免するというふうにしていかなければ、使い勝手のいい所になりませんので、原資を今回のように基金を活用していくのか、税金を投入し続けるのかについては、いろいろな議論があると思います。

　望ましいのは、民間的な活用によって収益が上がって、それを市民還元という形で使い勝手を良くしていくことが理想だと思います。

北海道新聞

　最後に要望ですけれども、昨日の経済観光委員会の中で、基金やアマチュアの利用料金の減免という言葉が出てきて、その後、担当課長の元に報道機関各社からいろいろ問い合わせが相次いで、担当課長も多分大変ご苦労されたと思うのですけれども、ドームは公共施設としての役割もあるので、立ち位置や今の数字の説明を報道機関向けにレクをしてもらうなど、詳しく説明していただいたほうが、われわれも理解して報道できると思いますので、ぜひご検討をお願いします。

市長

　はい、分かりました。

 清田区で発生した道路陥没について（1）

HBC

　去年（2024年）4月にも100 メートルほど離れた同じ通りで道路の陥没がありました。今、原因は調査中だと思うのですが、その狭い範囲で道路の陥没が再び起こったということに関する市長の現時点の受け止めはいかがでしょうか。

市長

　原因をしっかり究明していかなければいけないと思います。例えば、道外の自治体で起こったように下水管などで空洞ができるということは、そこにあった土砂がどこかに流れているということです。

　この通りには大きな下水道管のような人工的な構造物はありません。水道管はありますけれども、損傷があれば水が噴き出す形で、土砂を吸い込むことはありませんので、構造物に流れ込んだということは考えられません。

　自然の状態の中で、土砂がどこかに流出したと考えていったときに、その原因が何なのかをしっかり究明していかなければ、今後の対応につながらないと思います。

HBC

　先ほどなるべく早くの復旧をというところで、それはもちろんだとは思うのですけれども、去年4月に道路が陥没した時点で、原因については分からなかったというところで終わってしまっていたと伺っています。

　今回も、最初に今後の対応をどうするのかお聞きした時は、まず復旧をしてから調査するとおっしゃっていたのですが、調べていくうちに、やはり先に調査をして復旧するとおっしゃっていました。前回は原因不明のまま調査を終えてしまい、道路の復旧を優先というところに重きが置かれ過ぎている気もするのですが、そのあたりはいかがですか。

市長

　今回少し掘削していったら、表面から見えた部分以外にも空洞がありそうだということが分かりましたので、少し広範囲に原因を調べて、今回は原因をはっきりさせた上で、対策を取っていく必要があると思っています。

　その調査や対策について、できる限り市民の利用にご迷惑が掛からないように早めにしていきたいという思いは変わりません。

 ノースサファリサッポロについて（2）

HBC

　ノースサファリサッポロの件は、都市局だけではなく、環境局、保健福祉局、水道局など複数の部局に関係している事案だと思います。法律の立て付けがあることは理解しておりますが、例えば、水道に関しては、保健所はグランピングの許可を出すときにすでに（上水道の利用を）知っていたようで、一方で、水道局は最近まで知らなかったとのことでした。

　同じ組織の中でありながら情報に違いがあるといった、縦割りのような体制が、事業拡大をある程度許しているようにも感じる部分があります。

　このあたりについての市長のお考えと、今後類似の事案が発生した際に、横断的な体制を積極的につくるお考えはあるでしょうか。

市長

　基本的には、法律の立て付けが、その目的によって異なるので、その法に基づいた許可の条件が整っていれば許可を行うことになっています。

　ただ一方で、何らかの違法の状況がありつつ、それらが共有されることなく事業拡大をしてきたというところについては、しっかり反省をしなければならないと思っています。

　今、現状を関係部局で情報共有しながら、例えば最終的な建物の除却に向かっていくためにどうしていくのかということを、関係法令の中で対策を取っていきたいと思います。

　市街化調整区域における違法建築は札幌市内に多々あります。こういった状況の中で、個人的に使われている施設ですとか、いろいろな性質があります。法律の立て付けはありますが、やはり情報を共有しながら、例えば、事業などが広がらない時点でどこかで歯止めをかけていかなければならない時期に、行動・判断していく必要が今後は出てくると思っています。

HBC

　法律は何かしらメリットがあるから作られているものだと思うのですが、こちらでは出さないけれども、別の部署では許可を出しておくということは、目をかけておくというか、そういう部分もあるのかなと思います。自治体としての縦割りの体制になることのメリットはどのようなところにあるのでしょうか。

市長

　法律の中で許可をすることで、その法に基づいて、例えば、食品衛生や動物愛護の管理といった行政指導などもできますので、法の中で目的を指導していく、是正を求めていく必要があるケースもあるかと思います。

 札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例について

HBC

　（令和7年第1回定例市議会の）代表質問でも答弁はあったと思いますので、少し重なりますが、自民党の会派の方や一部の市民から、反対や慎重の声が上がっております。あらためて受け止めをお願いします。

市長

　本条例に関するパブリックコメントで、たくさんのご意見をいただいております。とりわけ、外国人市民が増加することによって、生活習慣や文化の違いによる日常生活上のトラブルを懸念する声が多くあったと認識しております。

　こういった条例ができると、外国籍の方が増えていくのではないか、そしていろいろな日常的なトラブルにつながるのではないかという懸念だと思います。

　一方で、札幌においても今後、外国籍の方が増えていかなければ、なかなか街の維持もできないだろうと思いますので、今いろいろな在留資格の特定技能などを広げたり、人手不足に対応するため、外国籍の方に就労の場や機会を増やしていかなければならないと思います。

　生活や文化の違いによるところは、お互いを知って理解し合うことが必要だと思っています。お互いを単に排除するということではなくて、いろいろな方が受け入れられる社会をつくっていくためにも、例えばトラブルが今後ないようにしていくためにも、市民・企業・行政が一体となって、共生していく社会を実現していきましょうという理念が必要な時期に来ているのではないかと思っております。

　引き続き、いろいろな懸念の声にしっかり対応しながら議論を進めていければと思っています。

HBC

　本来は、3月末の会期終了での可決を目指し、現状であればこのまま可決の見込みが強いと思いますが、この先まで議論を持ち越すという可能性はあるのでしょうか。また、それはどういった場合に発生し得ると考えますか。

市長

　まずは、議会での議論をしっかり行っていきたいと思っています。例えば条例が制定された後についても、外国人市民の皆さまとのいろいろな課題については、条例ができたから解決できる、できないということではないと思っております。

　そういう意味では、仮に条例が制定された後でも、そういった精神にのっとって、お互いが理解をし合える、いろいろな政策や行動を取っていかなければいけないですし、それは行政サイドとしても責務だろうと考えています。

HBC

　今回はあくまでも理念条例であり、今後のまちづくりの理念というところで、罰則ですとか、条例ですぐに何かこういうことをしなさいというものではないと私は理解をしています。反対する一部の市民の方は、そういった形よりも、もう少し強いものになるですとか、（税や社会保障の）再配分にかなり強い影響を与えるのではと懸念されている方もいらっしゃると理解をしています。

　今後、市民レベルでの多文化交流や多文化共生の機会づくりというものを、市として創出するバックアップをしていくですとか、そういったお考えはありますか。

市長

　先ほども申し上げましたように、これから外国人市民の方が増えていくということになると、例えば、ゴミの処理の問題や生活に関することなど、地域として、一緒に皆さまが生活していけるような相互理解を進めていかなければいけないと思います。

　今でも、いろいろな多文化共生についての事業を実施しておりますけれども、これからもっともっとそういった人たちが増えていくこととなります。例えば、日本語に対する理解なども進めていかなければならないと思っていますが、何らかの形で特定の権利や利益を与えるというものではないと思っております。

HBC

　千歳市ではラピダスの建設が進んでおりまして、市のスタートアップの促進という面では国際的な部分に視野を広げられているという部分もあると思います。

　そういったまちづくりと、今回の条例を作るというところは、大切な市の政策としての両柱だと理解しているのですけれども、この条例の必要性はどのように考えられますか。

市長

　北海道自体も半導体やGX産業や金融の集積をしていこうということで、ビジネスがしやすい環境という意味でも、例えば英語でワンストップで起業の手続きなどの支援を受けられる環境づくりをしていきましょうということを進めています。

　そういう意味では、今後ますます外国籍の方々が一緒に住む、生活をするという環境が増えてくると思います。それは逆に言うと、文化や国籍の違いがあっても共生をしていく、そういう街であるということをアピールしていくという意味でも、このタイミングで条例を制定する意義はあると考えております。

 市民参加の仕組みづくりについて

朝日新聞

　先ほど、まちづくりにおける相互理解や多文化共生の重要性を述べられておられました。ただ、このところ、政策決定の過程において、意見を積極的に発信する層と、受動的なサイレント層との間ですとか、意見や立場の違いによる分断や隔たりが見られるケースが札幌市で続いているような印象を受けています。

　あらためて、そのあたりに関する市長の受け止めを教えていただけないでしょうか。

市長

　これまでもいろいろな市政を進めていく上での課題、市民の声・意見は何だろうということで、できるだけ多くの方々がその事柄を自分ごととして、意見を表明していただくような環境をつくっていくことが重要だろうと思います。

　パブリックコメントや市民のアンケートで問いかけると、賛成・反対は別にして、非常に関心が高く、自分の意思をはっきり明確に持っている方については意思表示をされます。

　一方で、自分ごととして受け止められない多くの方のご意見というのは、少し意見が対立しそうな事柄があると、なかなか上がってこないということが、明確に今回出てきているのかなと思います。

　今の課題は、できるだけ多くの方々が分断するのではなくて、一つの答えに集約・収束をしていくためのプロセスが必要だと思いますし、われわれも例えば政策を作り上げる段階で、一般的にどのように受け止める方が多いのかということを事前に把握した上で、政策立案をしていくことも必要であると思います。

　今までのように出来上がったものを聞くのではなくて、案を作る前に意見を聞くという意味で、ミニ・パブリックスといった年齢構成を考慮した小さい集団で議論をしていただいた結果を、政策形成や企画などに反映させていくということも少し試行していければと思っております。

　いずれにしても、多様な意見を多くの方に発信していただく、SNSの活用などもあると思いますし、いろいろな機会を模索していきたいと思っています。

朝日新聞

　今回の条例に関しては、市長の3期目の選挙戦における公約にも掲げられたもので、ユニバーサルの部署を立ち上げるなど、順を追って進められてきたものだと思います。

　先ほど、出来上がってから伝えるのではなく、過程を伝えるという重要性も述べられておられたのですけれども、今回のこれまでのプロセスという点では、現時点で適切であったのか、さらにやるべきことがあるのか、どのような評価をされているのか教えていただけたらと思います。

市長

　基本的には、ユニバーサルな街、いろいろな多様性を認め合う社会をつくっていくということが、これからの札幌が真の国際都市としてさらに発展するためには必要な環境であろうということで、障がいの有無に関わらず、ユニバーサルデザインの街にしていくなど、そういったところを広めていきたいというのは、3期目の公約として出してきたところです。

　その一連の中で、先ほど質疑がありましたけれども、理念的に明確に表明するために条例という形で出させていただいたところでありますが、条例作成に当たっては、いろいろなワークショップを行ったり、障がいがある方、当事者が入った審議会や附属機関でもご議論をいただいてきました。

　そういった中で、条例案の文言などについても作り上げてきて、パブリックコメントを実施してきました。その他に、若い世代の人たちの意見を集約するために、中学生、高校生、大学生、それぞれの学校の中での意見交換もプロセスとして掲げてきました。

　ですから、最終的なこのパブリックコメントの段階で反対が多いということが出てきましたけれども、それまで進めてきた手順については、従来どおりではあるかもしれませんけれども、積み上げてきたものだと思っています。

　一方で、そのこと自体に何か間違いがあるとか誤りがあるとは思っておりませんけれども、先ほど申し上げたような、最初に提案する段階で議論をするといった従来型ではないケースも模索していければと思っています。ただ、今回のケースがそうであったほうが良かったと思っているわけではありません。

 清田区で発生した道路陥没について（2）

朝日新聞

　今のところ、原因の究明を行っているということですが、他の道路などで同様の状況があるかなど、緊急点検の実施や、全域にわたって何か対応策であったり、調査を行うといった指示を出されているのか教えてください。

市長

　地上からのレーダーで空洞があるかないかという空洞調査は、これまでも実施しております。それは主に、例えば、陥没や空洞などがあった場合に、その道路が止まったことで、災害時にも関係してきますので、病院などの主要なところにつながる主要道路、重要路線などについては調査を実施しております。

　今回空洞があった道路も、令和元年（2019年）と平成25年（2013年）に空洞調査を行っておりますが、特に問題が出ておりませんでしたので、一定程度、頻度を上げていくことがあったとしても、ここの地理的な特異な状況なのか、他でもあり得ることなのかなどについて、分析をしっかり進めた上で、対応を取っていく必要があると思っています。

朝日新聞

　現状については、まずは原因を究明して、原因を受けて対策を広げるかどうかなどを検討していくということですね。

市長

　はい。

 清田区で発生した道路陥没について（3）

北海道新聞

　先ほど市長が地下により大きな空洞がありそうだとおっしゃったのは、今回陥没した箇所を掘削して開発局と市が調べているということですか。

市長

　はい。

北海道新聞

　それは、昨日からきょうにかけての状況という理解でよいですか。

市長

　そうです。

北海道新聞

　（空洞の）大きさはまだ分からないと。

市長

　昨日の初めの段階では、道路表面に空いた穴の大きさは幅60センチメートル、長さ80センチメートル、深さ2メートルほどであったと確認しておりましたけれども、この道路の縦方向に空洞が続いていそうだということで、さらに周辺を掘って調査しています。

　そういった形でどこまで空洞がありそうかということについて調査していますが、最終判断したわけではなく、少し広がりがありそうなので、しっかりと確認をした上で道路を復旧していきたいと考えており、この調査をまず急ぎたいと思います。

北海道新聞

　広範囲で原因を調べなければいけないということですが、昨年陥没があったところは100メートルぐらい離れた場所だと思うのですが、今掘っているところよりももう少し広げる可能性もあるのでしょうか。

市長

　人工の構造物がある場所ではありませんので、それに沿って何かが起きているということではなく、周辺に川などもありますので、そういったところとの関係などについて究明できればと思っています。

北海道新聞

　道内でも陥没により車が道路にはまった事故や、埼玉県八潮市でも道路陥没が起きて大きな穴になってしまった事故がありました。今回は陥没が早めに見つかったため良かったのですけれども、これ以上穴が大きくなった場合は危なかったと思うのですが、安全管理についての受け止めをお願いします。

市長

　先ほども申し上げましたように、地中のことでありますので、地上からレーダーで探索して、何らかの空洞が無いか確認する調査はずっと続けてきております。

　（直近での調査実施は）令和元年で少し間が空いていますけれども、そんなに昔の話ではなく、今回陥没のあった道路も調査しております。

　この辺りは火山灰の堆積した跡地でありますし、周辺では過去に地震などでも液状化が起きている状況であります。

　そういった自然現象も考えられると思いますので、道路を安全な状態にするためにまず陥没の原因を特定し、考えられる原因が他にも波及するようであれば、レーダーでの調査を早急に行うなどの対策を取っていく必要があると思っていますが、現時点で何かお話しできる状況ではありません。

 清田区で発生した道路陥没について（4）

NHK

　地上からのレーダーでの点検は、頻度は別にして定期的に行ってきたというお話がありましたけれども、昨年（今回の陥没した部分から）100メートル南のところでも陥没が起きた時には、あらためてそういった点検をされなかったのでしょうか。

市長

　昨年の陥没については、原因を完全に特定できたわけではないのですが、陥没した部分の下に排水管のようなものがあったため、この構造物が影響したのではないかという判断をしておりました。

今回はそういった場所と違うところに穴ができていますので、前回推測した原因とは違うかもしれないということで、少し広範囲に議論していかなければいけないと思っております。

NHK

　昨年、推測の範囲で原因を特定せずに穴を埋め戻したけれども、今回あらためて陥没が起こったため、昨年想定した・・・。

市長

　因果関係があるかどうか、今は分かりません。

NHK

　昨年、陥没が起きた時点で原因が分からなかったのなら、なおさら安全点検をする必要があったのではないかと個人的には思うのですけれども。

市長

　先ほど申し上げましたように、今回の陥没は大きな人工構造物がある場所ではなく、昨年陥没が起きた場所には水を逃がす管が横に走っていたという状況です。その管が原因ではないかと判断してしまったということが、今回の陥没の原因に直接つながるのかどうかということについても、今後検査・研究をすることによってはっきりしてくると思います。現時点で申し上げる内容はございません。

NHK

　今後のスケジュールについて、関係の部局からは、陥没というのは得てして原因が最後まで分からないことも多いという話もありましたけれども、原因究明のための確認作業をいつぐらいに諦め、復旧作業を進めていくのかなどの見通しは立っているのでしょうか。

市長

　現時点でお話しできる状況にはありません。国の北海道開発局や土木部、寒地土木研究所の方、それから北海道からもリエゾン派遣をしていただき、広範囲に関係機関と協議をしながら調査を進めておりますので、かなり確度を高く進めていければと思っております。

 ノースサファリサッポロについて（3）

読売新聞

　すでに報道もされているのですが、運営会社から出された計画書では、2029年までに建築物を撤去する旨が記載されているということで、仮に計画どおりに進むとなれば、都市計画法に基づく除却命令を出さずに状況を見守るということになり得るのか、（建物の撤去に）4、5年かかるという運営会社の説明は、市としては受け入れられるものなのかを教えてください。

市長

　妥当なものなのかということも含めて、今、関係部局で協議しております。

読売新聞

　この問題は、市街化調整区域にもかかわらず開発許可を受けずに建設したという、違法建築物が156棟あるということに端を発したわけなのですけれども、建築物の建築確認は受けているのでしょうか。

市長

　受けていないと思います。

読売新聞

　建築基準法には、建築物の構造の最低基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図ると第1条に目的も書かれており、きちんと（建築確認を）受けるのが当然のことだと思います。

　都市計画法違反のみならず、建築基準法にも違反しているということで、市民や観光客の安全が守られていないところにはやはり行くべきではない、あるいは気を付けるようにというようなメッセージを、市長が出す時期に来ているのではないかと思うのですが、市長の見解をお願いします。

市長

　いずれにいたしましても、今、行政指導の途中であります。行政処分・監督処分をするということになれば、市としても強く働きかける状況になると思いますが、現状では、そこに至る前の行政指導の段階であると認識しております。

読売新聞

　きょうのニュースでも水道法違反の疑いがあると流れていて、一体いくつの法令違反があるのかと驚いております。札幌市開発指導課の行政指導も無視しているわけなので、市職員の方々も苦労されていると思うのですが、市の行政指導をこれだけ無視するという企業はあまりないと思いますし、報道等でこれだけ法令違反が指摘されるのも珍しいと思います。市職員も頑張って対応している状況ですので、こういった企業に対して、市長はどう考えているのかという受け止めをお願いします。

市長

　いろいろな法令に関わっている部分がありますけれども、適正な状況にするために、関係部局で協議を進めております。最終的に、市としての対応を決定していきたいと思っております。

 ノースサファリサッポロについて（4）

HTB

　ノースサファリサッポロ以外にも、市街化調整区域の無許可建築が多数あることに対して、どのように考えていらっしゃいますか。

市長

　市街化調整区域における違法建築というのは多数ございます。それぞれ法に基づいた指導を進めておりますが、例えば、そのような建築の中には個人的に使われている建物などもございます。

　そういった状況も踏まえて、まずは持ち主の方に是正していただくことを基本として対応しているところでありますけれども、例えば、今回のように非常に影響が大きいケースについては、やはり厳正な対応をしていかなければいけないと考えております。

HTB

　市街化調整区域内の無許可建築を未然に防ぐ取り組みとして、できることはありますでしょうか。

市長

　まず、市民の皆さまに制度をご理解いただくことだと思います。市街化調整区域としてどうして線引きされているのか、また、そこに対しては手続きをしていただかなければ建物の建築ができないということについて、引き続き周知を図っていく必要があると思いますし、違法な状態で建てられている建物を確認ができた場合には、まず口頭などでいろいろな指導をさせていただくことになると思います。

HTB

　その中でも、除却命令が出ていてもそのままにされている建物もありますけれども、行政代執行に踏み切れない理由はあるのでしょうか。

市長

　行政代執行は本当に最後の手段であります。例えば、その建物を除却しないことによって何らかの危険性が伴うといった場合などに行うもので、多額の費用をかけて除却するということになりますので、きちんと市民の理解が得られるようにしていく必要があると思います。

 清田区で発生した道路陥没について（5）

uhb

　今回、札幌市が管理する道路で、国交省寒冷地土木研究所と北海道の方が加わって、いくつもの関係機関で原因を調べているということですが、これは札幌市だけではどうにも賄えないため、いろいろな意見を取り入れて調べるということでよろしいでしょうか。

市長

　陥没の発生した道路は、管理するのは政令市と定められているため札幌市が管理をしていますが、道道であります。道道ということは、どこかの地域と地域を結ぶということで、単なる生活道路ではなく、幹線的な道路でありますので、復旧を速やかにしていくためにも、先ほどよりいろいろなルールについてのご質問がありましたが、まず原因を特定して、復旧していかなければいけない、そういう重要路線の一つでもあるという認識の下、技術的な助言をいただくということも含めて、ご協力をいただいているところです。

uhb

　原因が特定されないと他の道路も危ない可能性が残るのではないかと思うのですが、緊急点検には踏み切れないのですか。

市長

　踏み切れないというか、原因がはっきりしていることで適切な対応を考えられると思います。いち早く復旧することは望ましいと思いますけれども、そのことでさらに被害が拡大することがあってはいけないと思っておりますので、ここはしっかりと原因究明に向けていろいろな技術的知見をいただきながら、対応を考えていきたいと思っています。

uhb

　先月（1月）、埼玉県であった陥没の事故を受けて、国から各都道府県各市町村に、道路の緊急点検をするような要請があったかと思うのですが、それに対して札幌市はどのように対応したのでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、空洞ができる要因として下水施設などの人工の構造物があるところは緊急点検が必要かと思いますが、これまでの札幌市においては、主要な道路については地上からのレーダーを使った検査などもしてきております。

　今回発見された空洞が、例えば、令和元年の調査では出なかったものが、その後何らかの形で空洞ができたというようなことであれば、やはり原因により対応が異なると思いますので、そういったことを確定した上で必要な対策を緊急に進めていく必要があるかなと思います。

uhb

　現在、札幌市から陥没箇所の写真をもらったり、各社で写真や映像を撮ったりもしていますが、空洞の中の写真や映像についても、ぜひともいただきたいなと思っており、空洞の中の状況を伝える上で、非常に報道としても重要だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

市長

　調査との関係も含めて可能であれば、検討の指示をしたいと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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