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更新日:2025年1月7日

令和6年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2025年1月6日(月曜日)10時00分~10時23分

場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

年頭に当たって 

 本日(1月6日)はお集まりいただきました報道機関の皆さま、そして市民の皆さま、新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のごあいさつ申し上げます。

 本日は年頭の会見となりますので、今年(2025年)の取り組みについてお話しさせていただきたいと思います。

 今年は昨年(2024年)に引き続き、まちづくりの重要概念であります「ウェルネス」「ユニバーサル」「スマート」に基づいて高度化・複雑化した課題に対して、分野横断的に取り組むほか、人口減少の影響を緩和するための取り組みや、GX・半導体関連産業などの時代の変化を捉えた、積極的な投資にも取り組むなど、札幌のまちの魅力と活力の向上を図り、札幌を持続可能で希望あるまちとして、将来の世代に引き継ぐための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、水素エネルギーの普及を一層推進するための水素ステーションを中央区に設置いたします。

 また、この水素ステーションの隣に、燃料電池を導入した集客交流施設の整備に向けた準備も進めておりまして、「災害に強く環境にやさしいモデル街区」の形成を行ってまいりたいと考えています。

 また、水素エネルギーの活用も検討しており、新たな公共交通システムを、2030年の本格運行を目指して社会実験の準備を進めております。街のリニューアルが進む札幌駅周辺などにおける利便性や回遊性の高い公共交通の実現のために検討を進めていきたいと思っております。

 現在、札幌も人口減少という一大局面を迎えており、超高齢社会や人手不足などの課題に直面しているところでありますけれども、これらの社会情勢の変化に適応し、次の世代に引き継いでいくために、革新的な技術や発想を基にイノベーションを創出するスタートアップとの連携など、企業・市民・行政が一体となった産業振興政策も実施していきたいと思っております。

 また、1月29日から2月2日には、アジアで初めてとなりますeスポーツの世界大会(Apex Legends Global Series Year 4 Championship)が大和ハウス プレミストドームにて開催されます。世界各国から40チームが参加して、腕を競い合う最高峰の大会であります。市民の感動を呼び起こすことが期待されますので、ぜひ多くの方にも関心を持っていただきたいと思います。

 任期3期目の折り返しとなります今年でありますが、市民の皆さまとの対話を重ねて、共に札幌の未来を築いていくために全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き報道機関の皆さま方のご協力とお力添えをお願いしたいと思います。

 さて、年頭の会見に当たりまして、毎年その年の思いを漢字1字として発表させていただいておりますが、今年につきましては「続」という字を選びました。

 今年は巳年でありますので、蛇のように、長くしなやかに、札幌のまちが、いつまでも誰もが安心して暮らし続けられるような、持続可能なまちづくり、発展し続けるまちにしていくための礎に確実にしていく1年にしていきたいとの思いから、この1字を選びました。

 報道機関の皆さまには引き続き、記者会見をはじめさまざまな機会を通じて、市民の皆さまへの情報提供をさせていただきたいと思いますので、今年1年もどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

原 広司氏の訃報について 

朝日新聞

 年末年始の訃報の中で、プレミストドームを手掛けられた原 広司さんが亡くなったという訃報がありました。札幌市にとって非常に親しみのある建物で、今なお活用が続いていて大きなイベントも控えているところで、あらためて秋元市長から一言お願いします。

市長

 原様にはプレミストドームの設計を手掛けていただきました。2001年の開業以来、スポーツや音楽、文化イベントを中心として、地域に根差した市民に愛されるプレミストドームですが、全天候型の施設として雪国札幌の市民にとって、非常に貴重な財産を残していただいたところでありまして、あらためて感謝を申し上げたいと思っております。

 それからご遺族をはじめ関係の皆さまの悲しみいかばかりかと拝察いたします。心よりお悔みを申し上げ、ご冥福をお祈りしたいと思っております。

大和ハウス プレミストドームの利活用について 

朝日新聞

 新年ということで、プレミストドームの活用や振興に対して思いを聞かせていただけたらと思います。

市長

 全天候型の施設として、雪国札幌にとって非常に重要な施設であります。

 今年もeスポーツの世界大会やスポーツイベントをはじめ、さまざまなイベントをこの施設を使って開催していきます。今年度(2024年度)は、ネーミングライツについても大和ハウス工業株式会社さんからご応募いただいて、新たなドームとしてスタートしたところです。

 多くの方に使っていただくいろいろなイベントの件数も今年度は増えてきておりますので、株式会社札幌ドームの経営の黒字化に向けて、筆頭株主の札幌市としてもしっかり取り組んでいきたいと、あらためて思っております。

2025年の展望について 

北海道新聞

 今年は市長の任期が3期目の折り返しとなる年です。札幌市は人口減少の局面に入った中、敬老パスやパートナーシップ排雪制度の見直しなど、持続可能なまちづくりに向けて市政課題が山積しています。持続可能なまちづくりという観点において、今年はどのような1年を目指すか、市長の考えをお聞かせください。

市長

 長く続いたデフレ、それからコロナ禍が一段落した状況の中で、企業の投資意欲は高まってきていますし、また、政府も経済安全保障の関係で、農業や半導体、GXなどにも新たな方向性を出されています。

 そのような中で、昨年には、札幌がGXの金融・資産運用特区の対象地域に決定されましたので、特区の活用も含めて、GXやDX、金融という分野で北海道への新たな産業集積を目指していきたいと思っています。人の動きも活発になってきておりますので、経済の活性化に取り組みつつ、一方で、人口減少という時代の背景を受けて、人手の確保が大きな社会課題ともなっておりますので、人口減少にも対応していくようなまちづくりを進めていかなければいけないと思っております。

 そういう意味では、経済の循環、それから市民生活の向上への好循環になっていくように、持続可能なまちづくりを進めていくための取り組みと、そういう道筋を付けていく1年にしていきたいとあらためて思っています。

北海道新幹線の札幌延伸について 

北海道新聞

 北海道新幹線の札幌開業の時期について、国土交通省が2038年度を軸に、その前後で調整していることが分かりました。新幹線開業を見据えて、再開発案件が後ろ倒しになる懸念もあると思われます。新幹線開業延期のまちづくりへの影響についてどのようにお考えでしょうか。

市長

 2038年を中心に(札幌開業)という報道がございましたけれども、12月2日に国土交通省が有識者会議(北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議)を開催されて、そこでは全体工程の議論が行われて、次回の有識者会議からとりまとめの議論を進めるというお話を私どもはいただいており、現在は有識者会議でさまざまな検討を進められていると承知しております。

 そういう意味では、その内容についてはまだお聞きしておりませんので、今後、国土交通省あるいは鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しましては、全体工程の精査、工程短縮策の検討の進捗(しんちょく)状況などについて丁寧な説明を求めていくとともに、1日も早い開業を求めていきたいと思います。

 仮に開業が遅れますと、やはりまちづくりに対する大きな影響がございます。札幌のみならず、沿線の自治体のいろいろな開発にも影響が出てきますし、また、人の流れや変化、経済効果の発現の時期も遅れることになりますので、全体として非常に大きな影響があります。何度も関係の自治体と共に国などに要請をしてきましたが、こういった点も含めて専門的な議論を進めていただきたいと思っています。

北海道新聞

 北海道新幹線の札幌開業が遅れることに関連して、バスターミナルの開業は連動して遅れるものなのか、お考えをお願いします。

市長

 新幹線の開業時期をある程度イメージしながら、街の再開発が行われておりますけれども、必ずしもこの開業とリンクするものではないと考えております。

 札幌駅前の再開発についても、建設が遅れれば遅れるほど、経済効果が遅れてしまいます。そしてバスターミナルについては、すでに既存のバスターミナルが閉鎖されて、屋外で乗り降りしていただく状況が続いておりますので、新幹線の開業時期にかかわらず、再開発を進めてバスターミナルの開業を目指していきたいと思っています。

新たな公共交通システムについて 

北海道新聞

 水素で走る燃料電池車のバスを使った新たな公共交通システムについて、市は新幹線の札幌延伸を見据えて新公共交通システムを2030年に始める予定としてきましたけれども、変更はありませんでしょうか。

市長

 現時点でスケジュールの変更はイメージしておりません。

新月寒体育館について 

北海道新聞

 市は通年型のアイスリンクとアリーナを併設する新月寒体育館の整備に向けた検討を進めていますが、整備に向けた今後のスケジュール感を教えてください。

市長

 今年度、民間企業からの提案等をいただいておりまして、現在その内容の精査を進めております。月寒体育館も老朽化して更新時期を迎えておりますので、そのことを見据えて、今年度中に整備の方向性を検討した上で、来年度(2025年度)中には具体的な計画案を作っていきたいと思っています。

北海道新聞

 新月寒体育館に通年型のリンクを設置する必要性は、老朽化もあり理解できるのですけれども、冬季オリンピック・パラリンピックの招致が停止になった今、大和ハウス プレミストドームの利活用が課題になる中で、ドーム近接地にアリーナ機能を新設することに対して、市民の一部からいろいろな声も上がっていて、どのように市民理解を進めていくお考えでしょうか。

市長

 これはプレミストドームの運営などについても、やはり相乗効果をもたらしていく、効率的な運営を目指していかなければいけませんので、やはり肝となるのは、民間事業者との連携・協働だと思っています。

 そういう意味では、すでに民間事業者から複数の提案をいただいておりますけれども、とりわけ建設・運営についても、民間事業者との協働が重要な要素になってくると思いますし、効率的な運営をしていくことが、市民の皆さまの理解を得ることの重要な要素になってくるだろうと思っております。そういった民間事業者との協働の組み立てをしっかり検討していきたいと思っています。

札幌ドームの収支計画について 

北海道新聞

 今季のプレミストドームは、1月にeスポーツ大会が行われるなど、イベント開催などで堅調のようなのですけれども、第3セクターの株式会社札幌ドームが6月の株主総会の際に、2025年3月期決算について、市が2022年に公表した2023年度から2027年度の試算通り3100万円の黒字に転換する見通しを示しているのですけれども、現時点で2025年3月期の決算見通しが分かれば教えてください。

 また、市として5カ年収支計画の見直しはいつごろをめどに公表するお考えでしょうか。

市長

 今年度の経営の状況、それから来年度に入っているイベント等の予定などを見据えて、決算の見通しを立てていると認識しております。

 そういった状況を踏まえて、市として来年度以降の見通しなど、今まさに精査・検討している状況であります。

北海道新聞

 5カ年収支計画の見直しの時期などは未定という・・・。

市長

 時期について、今はっきりとお話しできる状況ではありませんけれども、当然、来年度のプレミストドームの取締役会等に向けてということになれば、今積み上げている数字の見通しにも関連していきますので、そういったものと並行して(検討を)行っていきたいと思います。

「(仮称)札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」について 

NHK

 札幌市で、制定のための取り組みが進められている「(仮称)札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」について、去年(2024年)11月下旬にパブリックコメントの募集が終わって、先月(12月)その結果(速報)を公表されたところだと思うのですけれども、市民の方から外国人の受け入れに関しての不安を抱いているという意見が、パブリックコメントでも結構な数が集まったと聞いております。

 こういった声に対して、市長自身はどのように受け止めていらっしゃるか、また、条例制定に向けて、今後どのようなプロセスを踏んでいこうとお考えかお聞かせください。

市長

 外国人市民の増加について、生活習慣あるいは文化の違いなどによって、日常生活の上でのトラブルなどを懸念されるといった声も、パブリックコメントで多く寄せられているのは事実であり、あらためてそういった懸念の声があることを認識したところであります。

 一方で、今、国による在留資格「特定技能」の創出ですとか、千歳市に次世代半導体の製造拠点が整備されることなどを背景に、札幌も金融の集積を目指していくに当たりましては、今後も外国籍市民が増加していくことが見込まれています。加えて、人口減少に伴う人手不足の解消策としても、外国人材も含む多様な人材の活躍ということも期待されております。

 そういったことから、受け入れる側の市民の皆さまが感じる懸念・不安をしっかり受け止めつつ、全ての外国人の方が、日本の生活習慣、あるいは文化を理解していただけていないわけでもありませんので、新しく来られる方については、日本の生活などのいろいろな文化等をお伝えする、こういった共生をしていくための手助けなどについても、行政としてしっかり取り組んでいく必要があると思っております。

 いろいろな方を受け入れ、お互いに理解して共生していく社会を実現していく、そのための基本的な考え方を共有していこうということで、今回条例の制定を目指しているわけでありますので、しっかりご理解いただきながら進めていきたいと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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