令和6年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2024年11月28日（木曜日）14時30分～15時28分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 「引越し手続オンラインサービス」について
• 「第20回世界冬の都市市長会議」の札幌開催について
• 「グローバル GX・金融会議札幌」の開催について

配布資料

• 「引越し手続オンラインサービス」について（PDF：1,152KB）
• 「第20回世界冬の都市市長会議」の札幌開催について（PDF：1,323KB）
• 「グローバル GX・金融会議札幌」の開催について（PDF：234KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(1)
• パートナーシップ排雪制度について(1)
• 年収103万円の壁について
• 大倉山ジャンプ競技場の改修について(1)
• 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(2)
• 大倉山ジャンプ競技場の改修について(2)
• 公共交通機関の在り方について(1)
• 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について
• 大倉山ジャンプ競技場の改修について(3)
• 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(3)
• 市内認可保育園の休園に係る対応について
• パートナーシップ排雪制度について(2)
• 公共交通機関の在り方について(2)
• 宿泊税の導入について
• 丘珠空港の利活用について
• ヒグマ対策について
• 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(4)
• 全国学力・学習状況調査について

発表内容

 「引越し手続オンラインサービス」について

　このたび、電気やガス、灯油、水道などの住所変更申請がまとめて行える「引越し手続きオンラインサービス」が利用できるようになりましたのでお知らせいたします。

　このサービスは、NTTデータ株式会社が提供するパーソナルデータ流通基盤を活用したもので、本日（11月28日）から北海道電力株式会社・北海道ガス株式会社・北海道エネルギー株式会社・札幌市水道局の四つの事業者の手続きが行えることになりました。

　今後さらなる利便性向上のために、事業者を順次拡大することを予定しております。

　また、札幌市から市外へ転出される際につきましても、オンラインで札幌市に転出届を申請することができます。

　ご利用に当たりましては、二つの民間事業者が運営する「引越しポータルサイト」のいずれかで、マイナンバーカードによる本人確認を行っていただき、引っ越し前後の住所などの必要事項を入力していただくことで、いつでも、どこでも手続きが行えますので、転居される方につきましてはぜひご利用いただきたいと思います。

　今後も、マイナンバーカードをはじめとしたデジタル技術を活用し、民間事業者の皆さまとも連携しながら、市民の皆さまの負担軽減や、市民生活の利便性向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 「第20回世界冬の都市市長会議」の札幌開催について

　12月17日から21日まで、「第20回世界冬の都市市長会議」とその関連イベントを札幌で開催いたします。

　今回は世界5カ国8都市の会員都市のほか、フランスのアンギャン＝レ＝バンなどの非会員都市や団体にもご参加いただき、「冬の都市の新たな可能性～持続可能な社会の実現～」をメインテーマに、地球温暖化等を踏まえた冬の都市における環境政策や、都市開発などについて議論したいと考えております。

　さらには、「冬の都市におけるGX（グリーントランスフォーメーション）」をテーマに、札幌・北海道のGXの取り組みを紹介するとともに、デンマーク大使館などの関係者から講演をいただく予定です。

　また、関連イベントとして、19日から21日まで、チ・カ・ホにおいて、会員都市や参加都市を紹介するPR展示「ウインターシティーズ・ショーケース」を開催しますほか、17日から19日まで、札幌市民交流プラザにおいて、札幌国際芸術祭との連携企画展を開催いたします。

　このほか、期間中には、東京海洋大学名誉博士・客員教授のさかなクンによる地球環境をテーマにした講演や、会員都市の企業と札幌・北海道の企業の交流を図る企業向け「ビジネス交流会」などを開催いたします。

　今回の市長会議を通して、積雪寒冷地の都市ならではの強みや魅力を、世界に向けて発信していきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

 「グローバル GX・金融会議札幌」の開催について

　12月16日と17日の2日間、「GX・金融が導く北海道新フロンティア」をテーマに、国内外の専門家が集まり議論するフォーラム「グローバルGX・金融会議札幌」を開催いたします。

　このフォーラムでは、再生可能エネルギーと地域連携や、札幌・北海道のGXを担うファイナンス・地域金融に関すること、諸外国におけるGXの取り組みなど、さまざまなトピックスについて、金融機関や資産運用会社、GX関連企業などの方々に、それぞれの視点からパネルディスカッションを行っていただきます。

　また、私から「札幌市のGXに係る取り組み」について講演をさせていただきますほか、鈴木直道北海道知事や井藤英樹金融庁長官などによる基調講演も行われる予定となっております。

　フォーラムは、会場・オンラインいずれでもご覧いただけますので、専用ホームページより申し込みをお願いいたします。

　ぜひ、多くの市民の皆さまに、ご参加・ご視聴いただきたいと思いますし、札幌市といたしましては、国内外で加速している再生可能エネルギーへの転換の流れを捉えて、北海道における新しいビジネスチャンスについて発信してまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 認可保育園における誤嚥（ごえん）による死亡事故について(1)

時事通信

　先月（10月）、市内の認可保育園で発生した窒息による園児の死亡事故について、市長の受け止めと、公表や注意喚起の時期など、これまでの対応が適切だったとお考えかどうか教えてください。

市長

　保育中に尊い児童の命が失われるということがあり、これは決してあってはならない痛ましい事故だと思っております。

　保育行政を担う札幌市といたしましても、重大な事故として深刻に受け止めており、このような悲劇が二度と起こらないよう十分な検証をして、子どもの安全の確保に全力で取り組んでいきたいと思っております。

　札幌市としましては、事故発生直後から、国のガイドライン（教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン）に基づいて運営事業者への助言や現地調査、特別指導監査を実施し、（市内保育施設への）注意喚起など必要な対応を行ってきたと認識しております。

 パートナーシップ排雪制度について(1)

北海道新聞

　今月（11月）20日に開かれた「第3回持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」で、市はパートナーシップ排雪制度を廃止して、市が全ての生活道路の排雪を行う新制度案の導入を検討していることを明らかにされました。

　あらためて、市長は今の制度の課題や、持続可能性についてどうお考えなのかお聞かせください。

市長

　パートナーシップ排雪制度は、札幌市としては除雪の体制や、幹線道路等の除雪・排雪などもあり、生活道路の排雪まで行うことができる体制にないということから、地域の方からの発案もあって、地域と共同で負担し合って生活道路の排雪をするということで、いわゆる市民との協働という点で、市民自治の取り組みとしては大変理想的で素晴らしいものであったと思っています。

　ただ、そこから30年以上経過して、例えば、地域負担が年々増加していく、それから、町内会の加入率が低下する中で町内会の費用負担や不公平感が増大しているという地域の課題もありました。

　加えて、除排雪を担う事業者の体制も、全体として高齢化と機械の老朽化が進んでいるため、これから10年、20年という長い期間を考えたときに、体制そのものをなかなか維持していけないという状況もあります。

　また、生活道路の状況が以前とは違い、生活道路にも、訪問介護や宅配などで、自家用車だけではなく、いろいろな生活を維持するための車が入ってくるという社会情勢に変わってきていることから、市の道路管理者としての役割について、生活道路においても担っていく必要があるのではないかという方向性で議論しています。

　ただ、現在、パートナーシップ排雪制度を利用されている地域が市全体の7割ぐらいです。全市の残り3割も含めて市が公費で対応したときに、費用の増額はもちろんありますし、そもそも残りの3割の地域も含めた排雪ができる体制が取れるのかどうか、現実的なのかどうかといった課題もあります。例えば、排雪の頻度や量などについても、どこまで公費で対応することが可能なのかを検討していかなければいけませんし、また、排雪量をどうするかについては、地域の皆さまとの合意も必要だと思っております。

　今回お示ししたのも一つの方向性ではありますけれども、今後、試行実験を地域で行うことで、そういったことも含め、全体の除雪費がどうなっていくのかという費用の問題も検討し、方向性を出していきたいと思っています。

北海道新聞

　今、方向性を出していきたいというお話がありましたけども、作業員の方も高齢化が進んでいて、今後、人手不足がさらに深刻化していくと思います。

　その上で、除排雪の改革は急がれると思うのですが、2027年に市長選がありますけれども、（パートナーシップ排雪制度の）廃止が可能かどうかなど、いつごろまでに一定の方向性を示したいという意向はありますか。

市長

　先ほど申しましたように、例えば全てを公費で行ったときの体制がどこまで可能なのかどうか。それから、除雪費全体がどういう見通しになるのかを検討する必要があり、例えば排雪のレベルなどについて、地域住民の皆さまと折り合いが付かなければならないので、できるだけ早く方向性を出していきたいと思いますけれども、丁寧に進めていく必要があると思っています。

北海道新聞

　具体的に何年までというのはまだ分からないということでしょうか。

市長

　はい。

北海道新聞

　先ほど、（除排雪の）費用の増額にも触れられていましたが、以前の検討会（第3回持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会）で、今のパートナーシップ排雪制度での排雪量で、全部の生活道路を仮に市が担うとすると、68億円ほどかかるという話がありました。

　その中で、排雪量を減らして全生活道路を排雪するというお考えがありましたけれども、今、パートナーシップ排雪制度の市の負担額は35億円ですが、大体どれぐらいまでが費用の増え方として許容範囲だとお考えですか。

市長

　パートナーシップ排雪制度における地域の生活道路に関しては、市が負担している35億円をどうするかということがあるかと思いますけれども、市の除排雪にかかる経費が今270億円を超えています。10年ぐらい前ですと200億円を切っていましたので、この10年間だけでも100億円強、予算・決算額で増えてきており、まもなく300億円に近づいてきています。地域の生活道路の除排雪の額をどうするかということは、やはり全体の除排雪費用をどのように見ていくかというところになると思います。

　例えば、市税収入は昨年度（2023年度）の決算で3500億円強です。全体の歳出予算が1兆2000億円ですから、30%弱が自主財源という財制構造です。その中で、例えば、除排雪費用が300億円近い話になると、（市税収入の）10%近い金額を除排雪に使うことになってきます。市税がたくさんあればいろいろできると思いますけれども、事業全体の中で見ていかなければいけないので、生活道路の35億円の市の負担をどうするかという議論だけではいけないと思います。

 年収103万円の壁について

HBC

　年収103万円の壁が今話題になっていますが、もし所得税と住民税の基礎控除などの引き上げが導入された場合、市でも税収の減収が見込まれますが、具体的なものはまだ下りてきていないということが前提の上で、現時点での受け止めと考え得る対策を教えていただきたいです。

市長

　いわゆる年収103万円の壁は、年収の壁によって働き手の就労調整が行われていることが課題だといわれています。今、人手不足が問題になっている中で、この年収の壁が解消され、また、働く人の手取りが増えていくことについては、多くの方が賛成しており、望ましいことではないかと思っています。

　先日（11月18日）、第60回指定都市市長会議もあり、この問題を取り上げました。年収103万円の壁について議論をしていくことは反対するものではありませんけれども、地方税への影響は非常に大きいです。

　札幌の場合も、仮に年収の壁が178万円に上がると500億円を超える影響が出るわけですから、今除雪の話もしましたけれども、大変大きな影響がありますので、この議論を進めていくに当たっては、地方の負担にならないように対応してほしいということを緊急要請しました。これは指定都市市長会としても、全国知事会でも同じような議論がされております。

　社会構成が変わってきていますので、例えば税金や社会保障の在り方など全体の議論をしていくことは必要だと思います。一方で、具体的な税収への影響はかなり懸念されますので、影響のないようにしていただくことが大前提だと思っております。

HBC

　市としてどうしていくかという見通しはまだ・・・。

市長

　具体的な状況が見えないとそれに対する対応は検討できないので、現状では、地方への負担ということはやめてほしいと申し上げているところです。

 大倉山ジャンプ競技場の改修について(1)

HBC

　大倉山ジャンプ競技場にノーマルヒルを併設する計画が進んでいるといった報道もありますが、実際にノーマルヒルを併設するとなると、山に手を入れる部分も出てくると思います。

　環境調査も途中ではあると思うのですが、市民の声もあると思います。現時点の懸念や、さらなる懸念をお聞かせいただければと思います。

市長

　大倉山ジャンプ競技場に関しては、大倉山にあるラージヒル、それから宮の森ジャンプ競技場にあるノーマルヒルのいずれも国際競技基準に該当していない状況があります。

　ですから、今後、札幌でワールドカップをはじめ、国際大会を行うことになると、競技基準に合わせた改修をしなければいけないというのが課題です。

　加えて、宮の森ジャンプ競技場は諸室含め、運営本部を置くような建物も含めて、かなり老朽化していますので、全面的に改修しなければいけない状況があります。

　競技団体ともいろいろと協議していく中で、ジャンプ競技の人材育成をどうするかという話になりました。低いジャンプ台から、ノーマルヒルに来て、最後にラージヒルを飛ぶ。大体中学生・高校生ぐらいに、ノーマルヒルの高さのジャンプ台を飛んでからでなければ、ラージヒルをいきなり飛べないと。そういう人材育成の観点から考えても、どちらの施設も札幌にとっては重要だと思っています。

　そのときに、それぞれ改修していくことになると、運営本部や諸室なども大倉山と宮の森の両方で持たなければならず、ランニングコストについても非効率になります。昔、大倉山ジャンプ競技場の向かって右側に、「雪印シャンツェ」というジャンプ台がありました。そういったところに、今のノーマルヒルを移して一緒に整備するほうがいいのではないかと思っております。

　ただ、以前はそういうジャンプ台があったところですけれども、その後、植樹を行っています。こういった緑の植生や環境調査も行っておりますので、調査も含めて丁寧に進めていかなければいけないと思っています。

　加えて、大倉山ジャンプ競技場は年間40万人以上の方がいらっしゃる観光施設でもありますが、今はリフトしかないので、バリアフリーという意味では、障がいのある方は登れません。バリアフリーの改修をするに当たっては、今のラージヒル、それからノーマルヒルの併設と併せて、観光施設としても有効に使えるように考えていきたいと思っています。

　ただ、方針を具体的に決めているわけではありません。そういった方向性で議論していきたいということです。

　ラージヒルについては、いつまでに改修するという期限が決められておりますので、急がなくてはいけない状況です。ノーマルヒルについては、今申し上げましたように、緑・環境との関係があるので、少し時間をかけても進めていく、こういった時間軸の問題などについてもこれから検討していかなければいけないと思っています。

HBC

　加えて、宮の森ジャンプ競技場の話もありましたが、大倉山ジャンプ競技場にノーマルヒルもできて集約されるとなると、宮の森ジャンプ競技場はどうなるのかといったところがあります。前回の札幌1972冬季オリンピックのレガシーといった部分もありますし、改修をきちんとしていかないとといけない危険性もあるとは思うのですが、現時点で宮の森ジャンプ競技場はどうなってしまうのか・・・。

市長

　札幌オリンピックの時に、日の丸が3本上がったというレガシーがあります。そういった場所をどう使っていくのかということも検討していく必要があると思っています。

 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(2)

STV

　国のガイドラインに基づいて、事業者に助言などを行い注意喚起してきたと認識されているということでした。国のガイドラインの中では、例えば危険な食材を取り除くべきだったなど、検証結果を待たずしても管内の保育施設に注意喚起すべきという記載もあったと思います。

事故の発生から11月15日まで注意喚起していなかったことは、市長としては適切だとお考えでしょうか。

市長

　一つは、公表する時期の問題だと思っています。基本的には、運営主体である法人等が、そういった重大な事故であれば事故を公表するということで、今回もすぐ市に状況の報告があって、公表などについても検討しておりました。

　その際に国のガイドラインにもありますように、保護者や関係の方々の心情ということにも配慮しながら、公表すべきだということがあって、市としても助言してきたわけです。

　法人の代表の方の記者会見でもありましたけれども、そういった保護者の方々との事柄や警察の捜査などで、結果的には3週間ほどの時間がかかったということであります。緊急に対応しなければならない状況や特別に注意喚起しなければならない状況であれば別かと思いますが、市としても事故が公表されていない状況の中で、事実関係を伝えなければ注意喚起になりませんので、今回は公表を待って注意喚起させていただいたということです。

 大倉山ジャンプ競技場の改修について(2)

STV

　大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒルに関しては、（緑・環境との関係で）検討が必要というお話でしたけれども、検討の具体的なスケジュールはいかがでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、通年での環境調査の結果は間もなく出てきますので、例えば、植生がどういう状況であるのかといったことや事業費全体をどうするか、スケジュール感をどうしていくのかということを今後詰めて、早ければ来年度（2025年度）の予算に何らかの反映をできればと思っておりますが、具体的な検討をこれから進めるという状況であります。

STV

　きょう（11月28日）からの令和6年第4回定例市議会で、例えば来年度の予算案で市からの提案や議論の予定はありますでしょうか。

市長

　ご質問があれば、お答えしていくことになると思います。

 公共交通機関の在り方について(1)

STV

　12月から、市内のバスが減便され運賃も少し上がり、路面電車の利用料金も値上げがあると思います。

　そもそも交通機関自体が、郊外のほうではだんだん少なくなってきており、毎日足として使っているような交通機関の値上がりということで、市民の足をこれからどうしていくかが問われてくる時期だと思うのですけれども、市長として、市が運営する何らかの代替の交通機関であったり、あるいは値上げに対してどのように補助だったり、対応されていくかについて、お考えや受け止めをお願いします。

市長

　路面電車やバスの料金の値上げについては、例えば電気料金や燃料代が高騰しており、いろいろな維持・管理をしていくための費用が上がっている状況です。それから、従業員の処遇改善も適宜行わなければ人材が集まってこないということで、やむを得ずご負担いただく判断をしたところであります。

　一方で、特に最近のバスの運転手不足については、これまでも退職した人の補充がなかなかできなくて、従前の路線の便数やサービスレベルを維持できないということがあって、昨年も、例えば都心までの直行便を、地下鉄駅までの短絡とすることで、運転手不足を何とか効率化して対応してきました。

　ところが、ハンドル時間の制限がかかったり、現職の方もリタイアしたりと、運転手不足が非常に加速化してしまって、減便がずいぶん出ている状況です。そういった中で、公共交通がゼロになるエリアについては、何とか確保しなければいけないということで地域からの発案やデマンドバスなど、市も（バス事業者との対話に）地域と一緒に入りながら、住民の足を確保してきました。

　今後のバスの運転手確保についても、例えば免許取得に係る補助を行ってきましたが、かなり運転手不足が加速化しています。本来は、各事業者が人手を確保することになりますけれども、やはり公共交通を維持するという側面からすると、自治体としてもかなり積極的に事業者の皆さまと一緒に取り組んでいかなければならないと思っています。

　そういう意味では、住民の皆さまの足を確保していくことに、これまで以上に力を入れていかなければいけないと思っております。

 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について

北海道新聞社

　今月4日に南北線さっぽろ駅のホームで起きたガラス製垂壁の落下事故について、交通局は垂壁の設置から30年以上、点検を行っていなかったと明らかにしました。点検体制に課題があると感じますが、市長の見解をお聞かせください。

市長

　今回の垂壁は、（地下鉄施設に係る国の基準では）構造的に室内の壁や天井について、何年ごとに点検をしなければならないなどの規制はありません。

　しかしながら、以前（11月7日定例市長記者会見）にもお話しましたけれども、南北線は特に開業以来、非常に時間がたっていますので、全体として施設の老朽化は進んでいる状況です。

　これまでも計画的に改修や点検をしてきていますけれども、最近事故が起きている状況からすると、点検頻度を上げるなど、例えば内装的なものであっても、特に落下の危険性があるような所については点検していくということで、点検の質とか頻度は上げなければいけないと思っていまして、今、交通局が検討しております。

北海道新聞

　点検の質と頻度を上げるということですけれども、やはり施設の老朽化が進んでいる中で、施設の大規模更新や、質を上げるための点検の強化には、予算と人手もかかることと思います。予算と人手に限りがある中で、どのように安全管理を進めていくかということに関して市長のお考えをお聞かせください。

市長

　それをどうやって折り合いを付けていくのかを、現場としてしっかり考えていかなければいけないことだと思います。

 大倉山ジャンプ競技場の改修について(3)

北海道新聞

　先ほど、大倉山のジャンプ台の話で、バリアフリー対策という言葉が出ました。具体的には、老朽化したリフトをゴンドラやケーブルカーに替えたいということなのでしょうか。

市長

　リフト自体は株式会社札幌振興公社が所有しておりますので、そちらとも協議している状況です。具体的なところでいくと、リフトではなくゴンドラのようなものがイメージされると思いますが、設備投資も必要になりますので、札幌振興公社との役割をどのようにしていくのか協議を進めたいと思いますけれども、今おっしゃったようなイメージが一つ考えられると思います。

 認可保育園における誤嚥による死亡事案について(3)

北海道新聞

　市長が死亡事故の発生の報告を受けた時期はいつになるのでしょうか。また、この報告を受けて、どのような指示をしたのでしょうか。

市長

　報告を受けたのは、事故があった当日（10月23日）です。こういった事実があったとの報告があり、公表等については、法人のほうで検討しているということなどについても報告がありましたので、先ほど申し上げましたようなガイドラインに基づいた指導や、どのようなことが起きたのかを市として調査する現地調査、それから特別監査に、これまで取り組んできたところであります。

　今後でありますけれども、年内（2024年中）に有識者による検証委員会を立ち上げて、再発防止のためにどうしていくかを検討できればと思っています。

北海道新聞

　誤嚥にかかわらず、保育施設で重大事故は今後も起こり得ると思いますし、市営・民営・認可施設・認可外施設にかかわらず、事故後の公表に関する一定のルール化が自治体に必要だと考えますが、この点について、市長の所見をお聞かせいただけますか。

市長

　基本的には各施設の運営者が公表することで、よほど特別な事情がなければそれを超えて認可官庁である市が、行政として発表することは原則的にはないと思っていますけれども、特別な事情に当たるのはどういう場合なのかなどについて、少し検討していく必要があると思っています。

北海道新聞

　死亡事故という重大な事故に関しても、認可をする立場の市から発表することは、これからもないということでしょうか。

市長

　基本的には、特に死亡につながるような重大事故が起きた場合については、事業者が運営主体として公表し、それに対していろいろな助言をするというルールになっております。

　原則としてはそうですけれども、例えばそういったことを超えてまで行政サイドとして発表する必要があるのかないのかなどについて、検討していく必要があるということでお話を申し上げました。

 市内認可保育園の休園に係る対応について

北海道新聞

　3月に中和興産株式会社が運営する保育園の保育士が一斉に退職し、保育を続けられなくなったということがありました。

　先の市の委員会（10月25日令和6年第3回定例市議会決算特別委員会）では、こうした中和興産株式会社の保育運営の実態を把握できなかった要因について、新型コロナウイルス感染症の拡大で定期指導監査が限定的にならざるを得なかったという説明をしておりました。

　中和興産株式会社に対する監査体制が適正だったのかというところについて、あらためて市長の見解をお聞かせいただければと思います。

市長

　法人が開設して間もなくということで運営の実態がそう長くない状況で、今もお話があったように新型コロナウイルスの感染が拡大して、例えば現地での監査が制限され、限定的にならざるを得なかったことは、事実としてあったと思います。

　そういった中で、新型コロナウイルス後の実地調査をした段階で、例えば園のほうに人員の関係の書類が整っていなかったというようなことがあって、書類の提出などについても指導してきた状況です。

　基本的には、多くの法人では非常に真摯（しんし）に保育運営されていますので、どちらかというと性善説に立って、監査を行ってきているという実態です。

　この法人については、開設して間もなくであり現地に検査が入れなかった、コロナ禍が明けた2022年から始めた調査の中では、必要な書類が出されなかったという状況がありました。今後のことを考えると、先ほど性善説に立ってと申し上げましたけれども、書類の提出に不備があるとか、何か重大な齟齬（そご）といいますか、施設運営に関わる恐れが見えた場合には、抜き打ちの検査を行うことなどもしていかなければならないと思っています。

 パートナーシップ排雪制度について(2)

NHK

　新しい除排雪制度について、先ほど市長のお話の中で、住民の皆さまとしっかり対話を行って、折り合いを付けて丁寧に議論していきたいとおっしゃいました。

　これまでパートナーシップ排雪制度に加入していた町内会の方からはありがたいというお話もありますし、一方で、生活道路をどこまで排雪してくれるのか見通せないため困るといったお話もあります。こういった声については、市長はどのように現時点で受け止めていらっしゃいますか。

市長

　これまでも、ある程度地域の負担がなくなるということについては、歓迎するという声はあると思いますが、一方で、従来のようなサービスレベルが維持されるのかどうかを懸念されていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今70%のエリアで実施して、これを100%のエリアで実施したときに、体制ですとか、希望される時期に排雪が入れるかどうかについては、今までであれば、地域主体で協議して決めておりましたけれども、ある意味では順番にということにもなっていきます。

　そういったサービスレベルを維持し切れない部分などについて、それであれば従前どおりでいいといった声もあるかもしれませんので、両方の声があるという前提で合意形成を図っていく必要があります。

　また、体制の問題ですとか、先ほど申し上げましたように、生活道路だけではなくて、全体の経費が非常に上がってきておりますので、当然のことながら他の事業への影響が出てくることも、皆さまと合意形成を図っていく必要がある大きなテーマだと思います。

　除排雪の問題は、やはり非常に関心が高いことですし、そういう意味では、どのように自分たちのまちを維持していくのかについて皆さまと丁寧に議論していければと思います。

NHK

　生活に直結するような話題で、市民の皆さまの関心も高いと思うのですけれども、今おっしゃったその合意形成の方策は、新しい試験施工を行ってみてからのお話になるのかもしれませんが、どのように行っていこうかというイメージはあるのでしょうか。

市長

　合意形成をどのように図るのかという手法については、いろいろなご意見があると思いますし、例えば今行っている試験施工の状況ですとか、そのエリアの住民の皆さまの反応、また経費や体制の問題なども、必要な情報を共有した上で話をしていかなければいけないと思います。ある程度少人数のワークショップのようなものをいろいろなところで実施するということもあるでしょうし、少し全体のお話をしていくようなことも考えなければいけないので、手法などについては、また引き続き内部でも検討していきたいと思います。

 公共交通機関の在り方について(2)

朝日新聞

　先ほどの公共交通維持の関係の質問の中で、現状の運転手不足の深刻化を踏まえると、自治体や行政がこれまで以上に力を入れていかなければならないと感じているという所感を述べられていました。

　もし、現状で打たれている策以外で、補助の拡大など何か新しい構想であるとか、検討されているものがあれば教えていただけたらと思います。

市長

　鋭意検討しております。

 宿泊税の導入について

朝日新聞

　札幌市議会と北海道議会で宿泊税の議論がされているところだと思います。道のほうでは一部の自治体との事前調整がうまくいかず、道内均一税額にならない見通しとなっていることについて、市長の受け止めをお聞かせいただければと思います。

市長

　基本的には、それぞれ課税に関する自主権がありますので、それぞれの自治体の状況・情勢による判断があると思います。

　そのような中で、当初はわれわれも北海道と、福岡県のような形で、県全域で税額が一定になるような方法などについても協議してきたところですけれども、すでに倶知安町では定率で導入されておりましたので、全域で同じ税率・税額には至らなかったこととなります。

　北海道は面積が非常に広く、隣の市町村との距離もかなりありますので、広域自治体として取り組まなければならないことは、他の県に比べるとやはりあると思います。そのような中で、利用される方や現場の混乱がないように、例えば修学旅行は免除するなどの条件や導入時期、手続きの交付金などついてはできるだけ共通にしましょうと協議を進めているところであります。

　先ほどもお伝えしたように、北海道は広域で、すでに先行導入されている自治体もありますので、そのこと（道内均一税額にならないこと）自体が何か問題だとは言い切れないと思っています。

 丘珠空港の利活用について

朝日新聞

　本日、丘珠空港などでヘリコプターによる周遊ツアーの実証実験が行われております。

　インバウンドのほか、道内の医療体制の維持など、丘珠空港に幅広い役割がある中で、人口減少局面で機能強化などの活性化に取り組む意義を、あらためて市長の考えをお聞かせいただければと思います。

市長

　地域の定住人口が減っていく前提で考えたときに、例えば地域の経済的な維持をしていくためには、観光を含めて交流人口を増やすなど、外から来ていただく方を全体として増やしていくことが重要だと思います。

　そういう意味では、先日（11月6日）北海道の7空港を所管している北海道エアポート株式会社・札幌丘珠空港ビル株式会社と協定（航空ネットワーク利用促進に関する連携協定）を締結させていただいたところですが、例えば海外などから来られるときには、新千歳空港を含めた主要な空港に入って、道内を回るときには丘珠空港を含めた形で、空港を利用することはこれから北海道では非常に有意義であると思います。

　今回実験をしているヘリコプターでの周遊で、全体の利用者を増やしていきましょうということで、道内7空港と一緒に丘珠空港も取り組ませていただいております。

　医療ジェットも含めて、冬にジェット機が飛べず利用が限定的ですので、防災や医療の面からも、滑走路を延伸することも含めて、全体の利用者を増やしていくために、丘珠空港の活用・活性化に積極的に取り組んでいければと思っています。

 ヒグマ対策について

日本経済新聞

　札幌市は、猟友会の出動拒否などに関する報道を受けて、猟友会の札幌支部においてはこれまで通り札幌市内のヒグマ対策に変わらず従事するとホームページで11月21日に公表しました。

　北海道猟友会の判断では、各支部が出動の可否を判断すると報道されておりますが、猟友会の札幌支部においては、これまでどおり札幌市からの出動要請があれば拒否することはなく、一律に出動に応じることについて札幌市と札幌支部で合意していると認識してよろしいでしょうか。

市長

　北海道猟友会での一つの検討の話の中で、従来のように市町村からの要請に直ちに応じられないかもしれないと報道があったときに、札幌でも近年はヒグマの出没が非常に多く、猟友会の方々も含めていろいろな方と協議をしてきました。お互いの信頼関係の中で、札幌支部としては、これまでどおり対応するとお話しがありましたので、ホームページなどでそのように表現させていただいております。

 認可保育園における誤嚥による死亡事故について(4)

読売新聞

　先ほど、公表のルール化についてお話があったと思うのですが、現状は、少し言葉が適切か分かりませんが、札幌市は民間事業者の主体的な発表に任せると言いますか、尊重するということでした。

　今回、事業者は（事案発生から）3週間後に公表しましたが、遅いという認識があるのか教えてください。

市長

　早いほうがいいだろうという認識は当初から持っています。

　いろいろなご事情の中で結果的にそのようになったことについて、今コメントをする状況ではありませんけれども、基本的には、それぞれの運営主体が発表する、しないも含めて判断されます。

　市の認可保育園を監督する立場からすると、例えば原因などを他の園にも共有したほうがいい、注意をしたほうがいいということであれば、注意喚起をすることになりますので、やはり事実関係が出ないと、他の園にもこのように注意してくださいとは言えませんので、公表とセットと考えて対応してまいりました。

　結果的に（事案発生から公表まで）3週間経過したことは少し遅いのかなと認識した上で、基本的には各運営主体が自主的に判断をされて、市営であれば別ですが、札幌市は助言をする立場という原則になっておりますので、原則を超えてまで行政として公表する必要がある場合があるのか、ないのかということについて検討していきたいとお話をしました。

読売新聞

　保育所や社会福祉施設に対しては、定期的に監査を実施されていると思うのですが、例えば、東京都のデータベースのとある保育園では、避難訓練がこの月に行われていませんでした、ただすでに改善がされているといった形で結果が出てきます。つまり、特に子どもを取り巻く施設の安全を担保するために、人が死んでもいない避難訓練を怠ったということまで公表しているのだと思います。

　子どもが亡くなるということは異常事態だと思うので、やはりできるだけ速やかに行政が主体的に公表すべきだと思うのですが、その点をもう1回教えてください。

市長

　（どのような事案が）原則なのかそうではないのかついて、あらためて検討する必要があるという認識を示しました。

 全国学力・学習状況調査について

読売新聞

　全国知事会議（11月25日開催）で、学力テスト（全国学力・学習状況調査）の結果を、都道府県別に公表するべきではないと言っている知事が14人ぐらいおり、鈴木知事に尋ねたら、現状維持というお話がありました。

　政令市は、2017年から公表しておりまして、（札幌市は）秋元市長が初当選した後に、自主的に公表したと思うのですが、今の公表の在り方についてどのように考えているのか、また、行政区別の公表は難しいのか教えてください。

市長

　学力テストを実施する趣旨から考えると、児童・生徒がどこまで理解をしているか、課題がどこなのかということを把握して、今後の指導方法を工夫・改善していくことが最大の目的であります。

　そういう意味では、例えば区ごとや自治体ごとに発表すると、競争をあおることになるとか、例えば点数だけを過剰に争ってしまうと、過去にどこかの学校で、良い点数を取るための特別な授業を行って問題になったケースもございました。

　そのようなことが起こる可能性もないわけではないので、本来の趣旨を踏まえて、札幌の場合は、単純にこのような結果でしたということだけではなく、こういう点が弱くて、こういうふうに改善していきますということも含めて公表しております。

　ですから、従前は点数を出すことで過剰に競争を招くのではないかといったことを危惧して公表しておりませんでしたが、そのような恐れがないような公表の仕方は、むしろ必要ではないかということで、札幌市も公表することにいたしました。また、行政区ごとに発表する必要はないと考えています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）