令和6年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2024年11月7日（木曜日）13時30分～14時14分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 区役所におけるリアルタイム字幕ディスプレイの試験導入について
• 「スポーツのチカラ×まちのミライ スペシャルトークショー」の開催について

配布資料

• 区役所におけるリアルタイム字幕ディスプレイの試験導入について（PDF：439KB）
• 「スポーツのチカラ×まちのミライ スペシャルトークショー」の開催について（PDF：115KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• アメリカ合衆国米国大統領選挙について
• 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について(1)
• 北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」について(1)
• 市内の観光需要の平準化について(1)
• 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について(2)
• カスタマーハラスメント対策について
• 市民参加の仕組みづくりについて
• 大和ハウス プレミストドームの利活用について
• いじめ重大事態の公表の在り方について
• 北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」について(2)
• 区役所におけるリアルタイム字幕ディスプレイの試験導入について
• 市内の観光需要の平準化について(2)

発表内容

 区役所におけるリアルタイム字幕ディスプレイの試験導入について

　このたび、区役所の福祉窓口におきまして、聴覚に障がいのある方との対話を支援する、リアルタイム字幕ディスプレイを試験的に導入いたしますので、お知らせいたします。

　聴覚障がいのある方が区役所の窓口に来られた際、窓口職員の説明を聞くですとか、ご自身の考えを伝えるといった、言葉（発話）によるコミュニケーションに時間がかかってしまい、筆談を用いた場合でも、伝えたい内容が十分に伝えられないといった課題がありました。

資料「リアルタイム字幕ディスプレイの導入について1」（PDF：138KB）

　このたび導入する字幕ディスプレイでは、窓口職員が話した言葉がそのまま文字として即時にディスプレイに表示されますので、言葉を話す場合と同じ情報量でのコミュニケーションが可能となります。

　聴覚に障がいのある利用者の方からは、（発話ができる方の場合は）言葉で返答していただくか、タブレット端末にキーボード入力あるいは手書き入力をしていただき、窓口の職員とコミュニケーションを取っていただくという仕組みになります。

資料「リアルタイム字幕ディスプレイの導入について2」（PDF：41KB）

　試験導入でありますが、11月20日から中央区、北区、東区、白石区の4つの区役所の保健福祉課窓口で行ってまいります。

　利用した方々のお声を踏まえて効果を検証し、全区役所への本格導入について検討していき、さまざまな方が利用しやすい行政サービスを目指していくとともに、聴覚に障がいのある方への配慮について、市民の皆さまにもご理解を深めていただきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願いいたします。

 「スポーツのチカラ×まちのミライ スペシャルトークショー」の開催について

資料「『スポーツのチカラ×まちのミライ』スペシャルトークショー1」（PDF：113KB）

　11月21日にサッポロファクトリー1階「アトリウム」におきまして、「スポーツのチカラ×まちのミライ スペシャルトークショー」を開催いたします。

　このトークショーでは、市内のプロスポーツチームである北海道コンサドーレ札幌やレバンガ北海道の選手の皆さまと、民放のテレビ・ラジオ9局のアナウンサーが登壇し、来場された皆さまと一緒に札幌のまちづくりを考えます。

資料「『スポーツのチカラ×まちのミライ』スペシャルトークショー2」（PDF：113KB）

　当日は、第1部として、スポーツを通じた健康増進について、そして第2部では多様性の切り口からまちづくりを考えてまいります。

　プロの世界で活躍される選手の皆さまに、心と体の健康づくりや子どもの健全育成、そして経済やコミュニティの活性化など、スポーツが持つ力を交えてお話しいただきたいと考えております。

　そしてアナウンサーの皆さまからも、スポーツの観点から、地域に根差したさまざまな話題を提供していただくことで、札幌のまちづくりや魅力について分かりやすく伝え、関心を高めていただけるものと考えております。

　出演者等の詳細につきましては、順次ホームページ等でお知らせしてまいります。

　ぜひ多くの方にご来場いただき、身近なスポーツを通じて、札幌のまちづくりについて考えるきっかけとしていただきたいと思いますので、報道機関の皆さまには周知方のご協力をお願いいたします。

質疑応答

 アメリカ合衆国大統領選挙について

北海道新聞

　アメリカの大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選確実との報道がありましたが、市長の率直な受け止めを教えてください。

市長

　今回の大統領選で、トランプ氏が大統領に選ばれる確率が高まったということであります。

　トランプ氏はこの選挙期間中、「アメリカファースト」ということで、自国を優先して（政策を進める）ということを強くおっしゃっていましたので、例えば、貿易をはじめとした経済の関連、あるいは安全保障の関係などに、どのような具体的な政策を大統領就任後に打ち出していくかについて、しっかり注視していかなければいけないと思っております。

　すでに市場ではいろいろな反応が出ていて、例えば、円安ドル高というような状況が出てきています。そういった経済的な影響も、今後注視していかなければいけないと思っております。

北海道新聞

　今、一時的に円安傾向になっておりますけれども、一部報道では、年明けごろからは円高ドル安傾向になるかもしれないという話もありますが、インバウンド等々の状況的にはどう構えていこうとお考えですか。

市長

　円安が続くことになると、例えば、エネルギー価格や原材料、輸入製品の価格などが高騰していきますので、それは今の物価高に少しプラスされてくる心配があると思います。今お話ししたように、具体的に大統領に就任された後にどういう政策を出されて、世界の経済情勢がどうなっていくのか、しっかり見ていかなければならないと思います。

北海道新聞

　トランプ氏は選挙戦で、化石燃料の生産拡大や、石油や天然ガスなどのエネルギー分野への投資拡大を主張していて、温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からも脱退する姿勢を示しています。

　脱炭素に向けてジョー・バイデン大統領政権下で進んできた気候変動対策の国際協調も難しくなるとの見方も一部広がっていますが、北海道と札幌市が目指すGX関連の投資の呼び込みに対し、市長の考えを教えてください。

市長

　トランプ政権の政策がどういう形で出てくるかによって、経済や国際協調などに変化が出てくるかもしれないということについては、状況を注視していかなければいけないと思いますけれども、GXに関して申し上げますと、日本政府として2050年までにカーボンニュートラルを実現していくという大きな方向性を持って、GXの政策を強く推進していくという方針で進めてきておりますので、それほど大きな変化はないのではないかと思っております。

　そういう意味では、日本の政策として大きな変化はないという前提で、これから北海道で進めようとするGXの政策についていろいろな準備をしていく必要があると思っています。

 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について(1)

北海道新聞

　今月（11月）4日に南北線さっぽろ駅のホームで、天井に設置されたガラスが落下する事故が起き、先ほどプレスリリースが配られ、落下の原因は部品の劣化とされているのですけれども、実際、市長がどのように状況を把握されて、また再発防止をどのように図るのかお聞かせください。

市長

　ガラスが落下したということで、一つ間違えれば市民の方にけが人が出るという恐れもあった事案であり、施設の点検や整備はきっちりしていかなければいけないと思っております。

　前回（10月4日）、南北線の走行路面がひび割れたということもありました。

　地下鉄南北線は、札幌の中で一番古くできておりますので、施設全体として古くなっているという状況があります。

　そういう意味では、これまでも計画的な点検や整備、修繕に取り組んでいますけれども、いま一度、修繕計画や定期的な点検の在り方について追加・補足していく必要はないのかどうか、交通局のほうでしっかり検討してほしいと申し上げているところです。

　例えば、今回のような設備がある駅などについては、緊急点検をして再発防止につなげていくということでありますので、施設全体の維持管理について、いま一度緊張感を持って取り組んでいく必要があると思っています。

北海道新聞

　ガラス（の落下）に関して、今回の緊急点検では北24条駅の・・・。

市長

　そうですね。北24条駅をまず点検しながら、（他の駅でも）同様の状況が起きないかどうか点検をしていくと聞いております。

北海道新聞

　一応、（防煙垂壁は市内の地下鉄駅施設に）899カ所設置されていると、リリースには書いてあるのですけれども、それはガラス製という理解でよろしいでしょうか。

市長

　さっぽろ駅や北24条駅は、ホームとの境に防煙垂壁が設置されている状況ですけれども、ホームに隣接してないところにも同じような煙を遮断する設備があり、それが全体で899カ所あるということです。

北海道新聞

　南北線は今年（2024年）4月22日に、タイヤのパンク事故もあったり、（原因として）老朽化があると思われますが、先日（10月18日）の記者会見の質疑では、見直しを含めてあらためて交通局に検討を指示したとのことでした。その後の検討状況はいかがでしょうか。

市長

　申し上げましたように、計画的な修繕や点検などの在り方というのは、これまでも進めてきていますけれども、1年の間にいろいろな事案が出ていますので、もっときめ細かく行わなくていいのかどうかなど、点検や（点検体制の見直しの）検討を指示しており、その結論を内部で検討している状況です。

北海道新聞

　これまでの点検・チェック作業としては、問題はなかったという認識で・・・。

市長

　例えばチェックの頻度などに問題がないかどうも含めて、あらためて検討してほしいと指示しています。

北海道新聞

　特に設備の老朽化については、（ゴム）タイヤを使用する車両というのも珍しいと思われるのですけれども、専門家の意見なども活用しているのでしょうか。

市長

　特段、（ゴム）タイヤを使っているからというよりも、例えば、走行路面のコンクリートであったり、コンクリートの上に付けている材料などが路線によって違っているということがありますので、南北線特有の事柄について、今までの計画で対応できるのかどうか、あらためて検討しているということです。

 北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」について(1)

日本経済新聞

　本日（11月7日）、GX事業の税制優遇の優遇期間などが発表されました。

　「北海道・札幌『GX金融・資産運用特区』における『地方税の税制優遇』検討懇談会」の際には、国内最大規模の優遇ができるかというのが議題に何度か挙がったと思うのですが、今回、税制優遇が大阪府・大阪市と同じ、最大で10年間全額控除という規模になりました。

　市長として、今回の税制優遇の期間や規模感についてどうお考えになられているのかということと、今後、この税制優遇を用いた投資・GX事業の拡大について、どのような期待があるかをお伺いします。

市長

　今回の税制優遇の制度検討はすでにご案内の通り、GX産業や金融機能の集積を目指しているわけであります。具体的には、いろいろな企業が進出しやすい環境整備の一つとして、税制優遇を行うところです。

　北海道ともいろいろな協議をしていきながら、期間や内容について許容できる内容ということで進めてきており、（金融事業における）10年間の税制優遇については、少なくとも他の都市で行われているものと遜色のないレベルにしていかなければいけないということと、GX産業のほうについては他にあまり例がない状況でありますが、Team Sapporo-Hokkaidoで今進めている「8つのGXプロジェクト」のスケジュールにいろいろな違いが出てくると思っておりますので、いったんはこのような形での集積を進めていく。いろいろな規制緩和の問題などもあろうかと思いますけれども、先行的な取り組みとして、今回アピールしていきたいと考えております。

 市内の観光需要の平準化について(1)

STV

　今週末（11月9日、10日）に有名アーティストのイベントが立て続けに行われるということで、札幌市内のホテルの満室が相次ぐことが予想されています。

　札幌市は、（観光需要の）閑散期と繁忙期の差が大きいということで、急激に観光需要が高まることへの対応が課題と考えられますが、市長は宿泊業の現状をどのように認識されていますか。

市長

　季節によって繁忙期と閑散期の差を平準化していくという課題について、ホテル業界だけではなく観光業界全体としていろいろな取り組みを進めています。

　閑散期に集客力のあるようなイベントの開催などを考えていくなど、そういうことに全体として取り組んでいるわけであります。

　4月・11月・3月のホテルの稼働率が低いので、こういった時期に集客力のあるイベントを誘致していくということが課題であると思います。

　そういう意味では、今回11月という閑散期に、コンサートなどの集客力のあるイベントが入ってくるということはありがたいことですし、今後もこういった取り組みをしていく必要があると思います。

　一方で、宿泊の部屋ですけれども、昨年（2023年）までの約5年間で5000室以上増えておりますし、ホテルの新築計画などもありますので、今後も部屋数は増えていくだろうと思っています。

　それと今回はコンサートや学会がいくつか重なっているようでありますが、それぞれが日程を決めているため、イベントや学会などの日程を札幌市全体として調整ができる体制があればより良いと思っており、こういったことも検討していきたいと思っています。

STV

　十分な観光客の受け入れ体制を整えるに当たり、ホテルが増えているというお話もありますけれども、観光需要の平準化について、近隣自治体との連携も含めて、市長として何かお考えはありますでしょうか。

市長

　観光全体の取り組みについては、先日（11月5日）の第7回さっぽろ連携中枢都市圏関係首長会議においても、札幌圏でいろいろな取り組みを進め、例えば、観光のPRや誘客といったようなことを共同で行うこととして協議しています。

　イベント時には、札幌市内のみならず、周辺の宿泊施設も関連していきますので、いろいろな情報提供を含めて圏域で進めていくことが、より必要になってくると思っています。

　一方で、今回の会議で聞いたところによると、札幌圏内のホテルを探しても、旭川方面のホテルまで（検索結果に）入ってくるようなサイトもあったようです。

　現実的にはかなり距離がありますので、より利用される方が判断しやすい情報提供が必要になってくるなどといった課題もあると思います。

 南北線さっぽろ駅で発生したガラス製防煙垂壁の落下について(2)

STV

　先ほど原因と対策についてお答えいただきましたが、今回、ガラス製防煙垂壁の落下が起こったことについて、市長の受け止めについてお聞きしたいです。

市長

　万が一（ガラスの）下に、乗客の方がいらっしゃれば大きな事故にもつながりかねないことでありました。利用者の皆さまにご迷惑をお掛けしたことについてお詫びしたいと思いますし、また、安全の確保について最善の取り組みをするように、交通局のほうに指示をしております。先ほどお話ししたように、点検や計画修繕の在り方などについても、より安全性を高めるための検討を進めていきたいと思っています。

 カスタマーハラスメント対策について

北海道新聞

　きょう（11月7日）、市の経営層いわゆる幹部職員の方向けの（カスタマーハラスメント対策）講演会が行われたり、除雪に携わる方への研修会もあり、また、（2024年）9月には札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針も策定され、昨年にはポスターも制作されて、駅の構内やいろいろな公共施設への掲示も進んでおられます。

　外から見ていると、かなり相次いで対策を取り組まれているなという印象を受けますが、対策を早急に打ち出されている背景や狙いがあれば教えてください。

市長

　札幌市だけではなくて、民間のほうでもカスタマーハラスメントが問題になっております。また、対応する職員の精神的なストレスや健康状態にもつながっていくことになりますし、多くの時間を特定の方にかけることで他の市民の方への対応が遅れてしまうといった意味での、行政サービスの低下にもつながりかねないという問題があります。

　そういう意味では、全国的な社会問題として、取り組んでいかなければならないという考えの下に、民間ですでに実施されている対策などに（を参考に）、昨年度（2023年度）からいろいろと取り組んでいるところであります。

　今回、私も含めた管理職・経営層も、この問題を大きな社会問題として、また、行政サービスを的確に行っていく必要性をあらためて認識するために、今回の講演会を実施しますが、引き続き市民の皆さまにもご理解いただき、効率的な行政運営につながるようにしていきたいと思っています。

 市民参加の仕組みづくりについて

読売新聞

　10月27日と11月4日に「未来の成人式を考える市民会議」が開かれましたが、現在、第5次市民自治推進会議において、新たに市民の声を反映するような政策決定の在り方を検討されていると思います。

　あらためて、そのように検討している目的や必要性について市長からお願いします。

市長

　これまでもいろいろなアンケート調査や世論調査を含めて、市民の意見を集約・把握に努めてきたところでありますけれども、例えば冬季オリンピック・パラリンピック招致の関係や、いろいろな取り組みの中で市民の意向・意見を的確にどのように捉えていくのかは、大きな課題であると認識しています。

　積極的に賛成や反対とおっしゃる方は、それなりのアクションを起こされるわけですけれども、大多数の方が、なかなか積極的に自分の意見を表明することはないと思っています。

　そのような方も含めて、いわゆるサイレントマジョリティーと言われるような方々についても、どのような意向を持っているのかをどのように把握すればいいのかということが一番大きな課題であります。

　例えば、サンプルを多く取ろうとすると、インターネットやSNSを活用するというやり方もありますが、高齢者の方はなかなか意見が出せないなどという状況があります。できるだけ多くの方の意向をどのように把握するのかということが、一つの大きな課題として、手法についてのご意見を検討いただいております。

　先日（10月27日、11月4日）開催した「未来の成人式を考える市民会議」は、ミニ・パブリックス形式で、一つの札幌市という行政体とほぼ似たような年齢構成の方に小規模に集まっていただいて、意見をいただきました。

　今回は、成人式の在り方ということで、比較的どなたでも発言しやすいテーマであったと思います。細かい意見については、今集約しておりますけれども、例えば、最初は賛成だった、反対だったという方も、少し議論をしていく中で一つの方向性が出たりということで、参加された方からは、非常に良かった、満足度が高かったと聞いております。

　そういう意味では、こういった手法も含めて、先ほど申し上げましたように、多くの方の意向がどのようなものであるのか把握する手法をいろいろと考えながら、札幌市として一つの政策・施策を組み立てていく前に、市民の意見を集約していくことも重要であると思っております。そういったことについて、今検討していただいている状況です。

読売新聞

　なかなか政令市レベルで実施しているところはないと聞いているのですが、SNSを使って幅広く意見を集めたりですとか、政策の立案の初期段階で意見を反映することも検討されていると思います。それについて、市長は前向きに今後取り入れていきたいなど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

市長

　今回は、先ほど申しましたように、ミニ・パブリックス形式でディスカッションをしていただいた内容については、政策を立案していく前に市民の皆さまの意向がどちらの方向にあるのかということを把握する上では、行政サイドとしても非常に良かったと報告を受けております。

　そして、繰り返しになりますが、参加された市民の皆さまも、最初はこのような考え方であったが、いろいろな意見を聞いた中で、こちらのほうが妥当であると思ったですとか、皆さまも非常に納得感があったと聞いておりますので、手法としては、政策を立案し、確定する前に意向を把握して、政策を作っていくところにも使っていけるのではないかと報告を受けています。

読売新聞

　ここ1年で見ても、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や、敬老パスの問題といった市民との対話において、かなり紛糾する場面が目立つように感じております。

　市長も市職員出身で、市民との対話事業を長くされてこられたと思うのですけれども、直近で、極端な意見に偏りがちですとか、そのような肌感覚はどのようにお持ちでしょうか。

市長

　説明会や対話集会を行ったときに、ものすごく強い反対意見を持った方が多数来られると、全体の雰囲気がそちらに引っ張られてしまって、他の意見を言う方がなかなかいなくなってしまいます。

　そういう意味では、従来のやり方だけでは反対集会のような感じになってしまい、いろいろな意見を自ら出せる雰囲気がないということは大きな課題であると思っております。

　もちろん、反対のご意見も重要なことではありますけれども、冒頭に申し上げましたように、多くの皆さまがどのような意見を持っているのかを、どのように把握できるのかということで、ミニ・パブリックス形式といった手法など、いろいろな組み合わせが必要であると思っています。

 大和ハウス プレミストドームの利活用について

HTB

　「Snow Man」のライブが土日（11月9日、10日）に行われて、プレミストドームが満員になるということなのですが、プレミストドームは北海道日本ハムファイターズの移転後、満員になるイベントがあまりないという状況が続いておりますけれども、今回のように大規模イベントが行われることについて、市長の受け止めをお願いします。

市長

　大型の集客施設でありますので、今回のコンサートであったり、来年行われるeスポーツの世界大会といったより活用できるようなイベントは、非常に重要だと思っておりますので、これからもイベントの誘致を進めていければと思っています。

 いじめ重大事態の公表の在り方について

読売新聞

　文部科学省が10月31日に「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表し、道内では2023年度に全部でいじめの重大事態が52件あったと明らかにしました。市町村別や国公私立別の数字が出ていなくて、単に道内で52件あったというだけしか公表されませんので、実態が分からないという現状があり課題意識を持っています。

　札幌市は昨年から今年にかけていろいろな重大事態があったかと思うのですけれども、その調査のタイミングで、その年度に何件あったかということを公表しようという話になり、現に今回の調査結果が公表された折に札幌市教育委員会のホームページでは、2023年度に2件あったと公表されています。これは他の自治体で行っていない非常に画期的な良い取り組みだと思います。この2件は札幌市が隠さずに、将来保護者の同意などを得られれば、きちんと公表しますよというメッセージもあると思うので良いとは思うのですけれども、一方その他の自治体では全然公表されていない、あるいは私立学校で公表しているとは聞いたこともないので、年間で多くて4、5件が公表されるぐらいですが、ほとんど闇の中の状況です。

　札幌市は件数も公表されていますので、よほどのことがない限り公表されるのだと思いますけれども、2023年12月の重大事態の公表に当たって黒塗りが多かったことについては、市長は囲み取材で公表の内容を決めるのは教育委員会だとおっしゃっていました。一方で法律の趣旨は、やはり政治がチェックをしていかなければいけない、教育委員会だけに任せてはいけないという部分もあって、首長に報告義務があったり、再調査するかどうかの判断をさせているのだと思います。

　今後公表するに当たって、市長としては、教育委員会にきちんと公表すべきですとか、ある程度意見を述べるほうが良いのかなと個人的に思っているのですけれども、公表を最終的にするのは教育委員会ですが、市長はどのように公表の在り方について考えているのか教えてください。

市長

　公表することの一つの目的は、例えばどういう案件に対して、どのように学校や教育委員会が対応したかも含めて、課題はなかったのかどうか明らかにして、再発を防止していくことで、個人の特定につながらない範囲で、できるだけ公表していったほうが良いということだと思います。

　以前に黒塗りが多く、問題になった案件がございました。その時も個人が特定されるような情報であれば、それは別でありますけど、それ以外の本当に必要な情報であれば、できるだけ、今のような趣旨から公表することが必要だろうということで、あらためて、いろいろな今後のいじめ対策についてもチームで進めていくといった方向性について、今年1月に出した「いじめの重大事態の調査結果の公表に係る考え方等について」で示したところでありますし、情報公開の在り方や手法についても、基本的には今申し上げた考え方で行うべきだと思っております。ですから、この件については、一定程度意見を申し上げてきましたので、それを前提に、今後取り組んでほしいと思っています。

 北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」について(2)

朝日新聞

　GX事業に係る優遇措置について、少なくとも他都市に比べても遜色のないレベルにしていかなければいけないというお話でした。

　今回まとめられた優遇措置案というのは、遜色のないレベルになっているという認識かどうかをお聞かせいただけたらと思います。

　また、税制優遇や札幌海外企業受入ワンストップ窓口など、提案事項の具体化が進んでいる印象を受けていますが、スケジュール感や進捗（しんちょく）状況は、今のところ想定通りなのか、それとも遅れているところがあるのか、市長の現状への認識をお伺いできたらと思います。

市長

　金融の関係については、大阪やすでに他の都市で行われており、並んだ状況だと思っています。

GXに特化した部分については、他に例がありませんので、逆にいうと北海道・札幌の取り組みは、先行的な取り組みだと思っています。

　スケジュールは、できるところについては、むしろ早めに進めてきていると思います。

　例えば、投資に向けてのいろいろな規制緩和などについても、引き続き国ともやりとりをして、国の方策も出てきますので、向き合い方としては私どもが行えることをスピード感を持ってできていると思っています。

 区役所におけるリアルタイム字幕ディスプレイの試験導入について

NHK

　リアルタイム字幕ディスプレイの試験導入は、とても良い取り組みだと思うのですけれども、社会的弱者と言われるような方たちへの行政サービスの拡充を今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるか、少しコメントをいただければと思います。

市長

　特に、障がいがある方のコミュニケーションをスムーズにしていくことについては、これまでもいろいろな形で取り組んできたところでありますけれども、加えて、いろいろな情報機器といったツールがありますので、そういったものも活用しながら進めていければと思っています。

NHK

　リアルタイムで文字起こしをするシステムは、道内で導入していらっしゃる自治体は他にあるのでしょうか。

市長

　道外の政令市ではいくつかの都市で、障がいのある方や外国人の方への窓口対応として導入しているケースがあります。道内においても、外国人の方への対応ということで、いくつか導入されているようです。

NHK

　札幌市は外国人への対応（におけるディスプレイの導入）はなかったでしょうか。

市長

　そうですね。今はないです。

 市内の観光需要の平準化について(2)

北海道新聞

　コンサートが今週末に相次いで開催されることに関して、先ほど市長が、市として調整が可能な体制ができればより良いと、検討していきたいとご発言されていました。

　この発言は、具体的にはどのような調整可能な体制を検討されているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

市長

　それぞれ主催されている方が日程を決められて、例えば学会ですとか、札幌市としてコンベンションを誘致しているところについては、札幌コンベンションビューローが調整しています。コンサートのようなイベントについては、それぞれの主催者の方が日程を決めていて、結果が後で分かるという状況です。

　例えば、観光協会などでも全体の情報を把握できておりませんし、調整する体制になっておりませんので、例えば観光DMO（観光地域づくり法人）のような組織をつくり、一つの役割として、イベントの情報共有や調整などができないかというようなことも、具体的に進んでいるという状況でありませんけれども、イメージしているところです。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

令和6年（2024年）度記者会見記録へ戻る