令和6年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2024年9月30日（月曜日）13時00分～13時35分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について
• 働きやすい服装による勤務の通年化について

配布資料

• 札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について（PDF：554KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 自由民主党総裁選について(1)
• 衆議院議員総選挙について
• 自由民主党総裁選について(2）
• 指定障害福祉サービス事業者の指定の取り消しについて
• 新たな公共交通システムについて
• 自由民主党総裁選について(3)
• 働きやすい服装による勤務の通年化について
• 札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について
• （仮称）健康アプリと敬老パスについて
• 市民の意見集約について
• HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて

発表内容

 札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について

資料「札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について1」（PDF：120KB）

　札幌への海外企業誘致の推進に向けて、ビジネスから生活までの支援を英語で行う「札幌海外企業受入ワンストップ窓口」を、明日10月1日に開設いたしますので、お知らせさせていただきます。

　この窓口では、北海道・札幌「GX・金融資産運用特区」における地元の主体的な取り組みの一つとして、札幌市内に進出を希望する海外企業の法人設立や、在留資格などのビジネス面での手続きのほか、住居の確保など生活面のご相談もワンストップで英語対応により支援してまいります。

資料「札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について2」（PDF：200KB）

　体制といたしましては、ビジネスマッチング・生活および在留資格取得支援・金融の3分野の専門家による「専門家チーム」と、弁護士・税理士・行政書士からなる「士業チーム」で構成され、海外企業からの相談を専門家チームが受け付けた後、士業チームや関係省庁と連携しながら伴走支援を行ってまいります。

資料「札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について3」（PDF：120KB）

　明日からは専用ホームページの問い合わせフォームを通じて、オンラインによる相談の受け付けを先行して開始いたします。

　対面での相談を含む本格的なオープンは、22日を予定しております。

　なお、対面での相談は事前予約制となりますので、問い合わせフォームや電話などからお申し込みいただくことになります。

　また本格オープン後は、海外企業が法人開設時に必要な厚生年金保険などの手続きについて、英語による申請書等を使用して申請できるようになります。

　今後、他の制度における英語での行政手続きにつきましても、国で検討が進められておりますので、随時、窓口対応も拡充してまいりたいと考えております。

資料「札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について4」（PDF：120KB）

　また、相談対応に加えて、札幌のビジネス環境や主要産業などの情報発信も行いまして、札幌への誘致活動にも取り組んでまいります。

　窓口の海外プロモーションの第1弾といたしまして、ドイツ・ミュンヘン市において、9月29日から10月1日まで開催されておりますスタートアップ企業業向けのイベント「Bits & Pretzels（ビッツ・アンド・プレッツェルス）」にブースを設置いたしまして、窓口の運営スタッフが窓口のPRと、海外企業の誘致活動を行っているところであります。

　また、札幌市内の地元企業の皆さま向けに窓口を紹介するイベントを10月22日に、IKEUCHI GATE（イケウチゲート）で開催いたします。ワンストップ窓口の概要説明のほか、海外企業と地元企業によるトークセッションを行いますので、地元企業の皆さまには海外企業等の事業展開をご検討いただく際の参考に役立てていただければと思います。

　ぜひ、多くの地元企業の皆さまにもご参加をいただきたいと思います。

　　この窓口の開設を契機に、海外企業のさらなる誘致促進を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知のご協力をお願い申し上げます。

 働きやすい服装による勤務の通年化について

　札幌市はこれまで省エネルギー対策として、毎年5月から10月までクールビズ、11月から3月までをウォームビズとして、冷暖房に頼りすぎない、軽装による勤務を奨励してきました。

　職員の軽装勤務につきましては、行政におきましても働きやすい職場環境づくり、あるいは省エネルギーの推進などを目的に、地域の皆さまにご理解いただきながら、実施する自治体が広がりを見せております。

　こうした社会の流れを受けて、このたび札幌市におきましてもノーネクタイ・ノージャケット等の働きやすい服装による勤務を、年間を通して実施することといたします。

　まず10月から来年（2025年）3月までを試行期間として、特に大きな支障が見られなければ、4月以降も取り組みを継続する予定であります。

　実施に当たりましては、公務員として品位を失わない、節度ある服装として、時と場合に応じて、ネクタイやジャケットを着用するなど、市民の皆さまに不快感を与えることのないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。

　職員自らが快適で働きやすい服装を選択しやすくすることで、市役所を活気ある働きやすい職場にして、業務の効率化や市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

質疑応答

 自由民主党総裁選について(1)

北海道新聞

　自由民主党総裁選挙で、石破茂元幹事長が新総裁に選出され、明日召集の臨時国会で岸田文雄内閣総理大臣の後継となる第102代内閣総理大臣に指名されることとなりました。石破新総裁への期待や新政権誕生への受け止めをお聞かせください。

市長

　石破新総裁は、地方創生や人口減少問題ということに、力点を置かれてこれまでお話をされていたという認識があります。

　ご自身も地方創生担当大臣をされていて、また、国家戦略特区の担当大臣もされておりましたので、地方創生について力を入れていただけるのではないかと期待しております。

　札幌市におきましても、地方創生のきっかけとしてGX分野、北海道へのGX産業の集積を、進めていきたいと考えておりますので、引き続きこのGX産業の集積に向けた取り組みについてもご理解いただければと期待しているところであります。

 衆議院議員総選挙について

北海道新聞

　石破新総裁は本日（9月30日）午後、衆議院議員総選挙を10月27日投開票の日程での実施を表明する見通しとなっております。次期衆院選でどのような政策論争を期待するか市長の考えをお聞かせください。

市長

　物価高騰の問題や経済を含めた外交・安全保障の問題、それとわが国の少子高齢化への対策が待ったなしの状況ですので、こういった目の前の課題・問題についてしっかりと議論して、より国民の目線に立った政治が行われることを期待したいと思います。

　併せて、今回、政治とお金の問題もクローズアップされましたので、国民の信頼を回復するための改革についても議論が進んでいくことを期待しております。

北海道新聞

　次期衆議院選挙で、札幌市長として特定の政党や候補の支援活動を行う考えはありますでしょうか。

市長

　これまでも申し上げておりますが、特定の政党の支持や応援については考えておりません。

 自由民主党総裁選について(2)

HBC

　（自由民主党の）総裁が決まって、道内選出の伊東良孝衆議院議員が地方創生に関わる要職に就くと報道されていますが、期待することを教えてください。

市長

　報道で承知している状況ですけれども、地元選出の国会議員が大臣に就任する、とりわけ地方創生の担当大臣ということであれば、地元にとっても大変心強いことだと思っております。

 指定障害福祉サービス事業者の指定の取り消しについて

HBC

　株式会社中和welfareが運営する就労支援施設について、（指定障害福祉サービス事業者の）指定の取り消しが先週（9月27日）ありました。

　こちらの運営の大元は、保育園の件でも（同様に行政処分されている）というところでしたが、今回別の施設で指定取り消しとなったことに関する受け止めと、（給付金等の）返還金も増えてしまいましたが、現時点での返還はあるのか、また今後どのように対応していくかを教えてください。

市長

　関係する法人において、保育施設の運営に関して行政処分を行ったばかりです。この間、関係部局で情報共有しながらそれぞれ調査・指導に当たってきた中ですけれども、不適切な運営が明らかとなりましたので、当該事業所について指定の取り消しを行ったところです。

　今回処分した事業所においては、障がいのある利用者に対する賃金の不払いのほかに、必要となる有資格者の配置や届け出がなされていないという極めてずさんな運営状況でした。このような経営者が、障がいのある方への就労支援を行う事業所や保育施設を運営していたことについて、大変遺憾に思っております。

　今後、事業者に対しましては、（給付金の）過大請求分についての返還を求めていく考えです。すでに保育施設については、返還を求めておりますが、まだ支払われていないので督促している状況です。

　引き続き、この督促等も含めて、返還金についてはしっかり対応していきたいと思っています。

HBC

　今回指定取り消しとなった理由で、障がい者に対する福祉や人権に対する侵害があったと思います。

　現在、就労支援の事業所はニーズも高まっていて、市内でも数が増えてきています。質を担保するというところで、市としてはどのような体制を組んでいるのか、また、今後新たに取り組む予定があれば教えてください。

市長

　こういった障がいのある方の就労支援施設も含めて、社会福祉に関するさまざまな施設に対しては、監査や指導・助言といった行政指導をしていますが、多くの事業所については、しっかりと運営していただいて、信頼関係の下に事業が行われています。

　今回のケースでいうと、関係者からの情報提供がきっかけになって判明しています。内容について精査していく必要はありますけれども、これまでも運営者とは、信頼関係の中で行ってきておりますので、その関係を崩すことはなかなかできないと思いますけれども、やはり情報提供があって、それに対しての疑義が生じた場合には、現地調査などを速やかに行っていかなければいけないと認識しております。

 新たな公共交通システムについて

HBC

　新たな公共交通システムの連節車両について、今週末（10月5日）にテスト走行が行われると思います。

あらためて、今回のテストを迎えるに当たって、連節車両が通るということに対する市長の期待感と、まちづくりとしてどうなっていくのか、市民にとって暮らしがどう変わるのかというところを教えていただきたいと思います。

市長

　都心を中心とした移動ということで、新たな公共交通システムの検討を進めています。

　札幌の環境に対する姿勢でありますとか、今後進んでいくGXの象徴的な取り組みの一つとして、水素を活用した新たな燃料電池車という形で、環境に配慮した車両を用いて実現していきたいと考えております。

　都心部は国内外から多くの方もいらっしゃいますので、札幌の顔や象徴として、優れたデザイン性や、水素の活用というような環境に配慮した乗り物ということで、札幌のブランド力の発信につなげていければと思います。

　それから当然のことながら、市民の方の使い勝手の良い公共交通にしていければと思っております。

HBC

　今回、連節車両の運行に当たっては、市の実績がないというところでのスタートだったと思うのですが、参考にした街や、また、（プレスリリース上の）車両の写真のところに西日本鉄道株式会社さんの提供のクレジットなどもついておりましたが、郊外・市外を含めてどのような企業や分野の方たちの協力があって実現したものなのか、背景を教えていただきたいと思います。

市長

　連節車両を使われているのは国内でもいくつかの都市がありますし、海外だとかなりの都市で使われております。

　先日（9月3日から6日）、私が行ったオーストリアでも、リンツ市・ウィーン市どちらでも低床の連節車両が使われておりました。そういう意味では、海外では一般的になってきていると思います。

　今後、雪のある札幌で使用するに当たり、今は雪のない状況での走行環境を調べるということになりますが、逐次、降雪期の運行状況も調査しつつ、連節車両の導入を進めていければと思います。

　なお、今回、福岡で使われている西日本鉄道株式会社さんの車両をお借りすることにしております。

 自由民主党総裁選について(3)

北海道新聞

　石破新総裁は、現時点でエネルギーやGXに関する施策を語っていないように思われるのですが、石破新総裁が総理になるに当たって、市がこれまで進めてきたGXの施策への影響は懸念されていますでしょうか。

市長

　石破新総裁がこの件についてどのようなお考えなのか、直接お聞きする場面はございませんでしたけれども、（GXは）わが国としても取り組まなければならない、非常に大きなテーマだと思っておりますので、総理が変わられても、この方針・方向性は変わらないのではないかと思っておりますし、ぜひこのことを進めていただきたいと思っています。

　また、先ほども申し上げましたけれども、（石破新総裁は）地方創生についてかなり力を込めてお話しされておりました。

　そういう点では、札幌・北海道にとっては、GXを進めていく、地域産業の集積を目指していくということは、まさに地方創生につながる事柄でありますので、こういった視点からも、後退することはないのではないかと思っておりますし、引き続き取り組んでいただけるように要請していきたいと思っています。

 働きやすい服装による勤務の通年化について

朝日新聞

　近年の猛暑を受け、中央省庁では、この夏に職員の方の健康保持のため、温室効果ガス排出削減のために設定していた庁舎の冷房温度の28度を、設定温度にこだわることなく、超過勤務を行っている職員の方がいる場合は、引き続き空調整備をするという通知を出したと報道がありました。

　今回、服装の面での働きやすさの推進をさらに進めていくということなのですけれど、札幌市では冷房や暖房が時間外になると切れるなど、民間と比べると少々職場環境が厳しいのかなという印象を抱いているのですが、気候変動の影響が夏冬問わず出る中で、服装だけではなく、ハード面についての対応に関し、市長の現状認識をお伺いできたらと思います。

市長

　温度設定については、基本的に20度から28度の間で設定するということで、大きく変える予定はありません。

　しかしながら、最近は30度を超える日が夕方以降も出てきておりますので、その年の状況に応じて、少しフレキシブルに対応ができるものについては対応したいと思います。ただ、全庁的な（建物の温度）設定というのは、その日ごとに設定ができる形ではないところもありますので、例えば、（時間外勤務における冷暖房の）運転延長といったものも柔軟に対応していければと思っております。

　一方で、まずは服装の面で、夏であれば少し軽装のもので、冬であれば少し着込んでいただくという形で対応をしていく、両方を取り組んでいければと思っています。

朝日新聞

　先ほど、柔軟に対応していきたいというお考えを表明されていたのですが、今年度（2024年度）の夏までというところでは、柔軟にというよりは、基本的には一律という・・・。

市長

　はい、そうですね。

朝日新聞

　市長もこの庁舎内で働く1人だと思うのですけれど、10年・20年前と比べて暑くなっている中で、職場環境における空調と、省エネなど（の両立）はなかなか難しいところもあると思うのですが、夏の暑さにより、個人としての働きやすさや生産性などに対し、どのような影響を与えていると感じていらっしゃるのか、ご所感をお願いします。

市長

　時間外勤務になった時に、すぐに（冷暖房が）止まっておりましたけれども、（今は）運転時間を少し伸ばしている感じがします。

　例えば、時間をどこまで延長するかについては、そのときの気象状況に応じて、フレキシブルに対応していければと思っておりますが、以前この庁舎（市役所本庁舎）は窓が開かなかったので、私が若い頃の夏は大変でした。

　今は窓が開きますけれども、そうは言っても（近年は）暑い状況がありますので、いろいろな状況を加味して、フレキシブルに対応していければと思っています。

朝日新聞

　一方で、冬は昔から寒かったと思うのですが、冬場に時間外になると暖房が切れるところに関してはどのようにお考えなのでしょうか。

市長

　（暖房についても）以前よりは長く運転しており、午後9時ぐらいまで冬場は暖房が入っていると思います。

　一方で、その時間を超えて仕事に就いている職員がいるということも承知しております。そういう意味では、多くの職員が（暖房が切れるまでの）時間を超えて働いているということがあれば、運転時間を延ばすことはあり得ると思います。

朝日新聞

　あらためて、一貫して今後はフレキシブルに・・・。

市長

　そうですね。できるだけ服装で対応できること、それから空調でコントロールするものと、省エネへの配慮や、エネルギー効率を上げるといった取り組みの姿勢を崩すことなく進めていければと思います。

 札幌海外企業受入ワンストップ窓口の開設について

NHK

　6月に（金融・資産運用特区の）指定を受けて各振興局で説明会や北海道経済産業局内に北海道デスク（GX推進機構：北海道デスク）ができた中で、今回のワンストップ窓口の開設ということで、あらためてどのような方に利用してほしいとか、どのような利用をしてほしいですとか、何かメッセージなどはあるでしょうか。

市長

　資産運用特区という形で指定を受けてから、いろいろな事柄についてお問い合わせが入ってきているようであります。

　なかなかすぐ海外企業の進出ということにはつながらないかもしれないですけれども、やはりそういうお問い合わせに対して、ワンストップでお答えできる体制、それから市だけではなく国のほうも関係機関と連携を取って、やりとりができる体制ができつつありますので、そういう意味では北海道全体としていろいろなお問い合わせに対応していく、あるいは生活環境なども含めて、多岐にわたってご相談いただける体制ができつつあるのかなと思います。

　直接面談で来られるというケースはあまり多くなく、メール等でやりとりをいただくケースが多いと思いますけれども、まずはこういう体制があるということを発信して、そしていろいろなお問い合わせへの対応を積み上げていくことが大事だと思います。

NHK

　先ほど、すぐには海外企業の進出にはつながらないかもしれないとおっしゃっていたのですが、やはりこのような窓口があるということがGX産業の集積に大きく寄与するとお考えでしょうか。

市長

　すでに東京・大阪・福岡では、こういった窓口が開設されておりましたので、札幌にも体制ができましたということを発信していくことが重要かと思います。

NHK

　今後、各省庁における英語対応化の検討について、随時、体制の拡充を検討されているということでしたけれども、今後はどのようにこの窓口を運用していくですとか、例えばフェーズによって何かを変えていくといった構想はあるのでしょうか。

市長

　今回の特区申請の規制緩和という観点では、例えば、国のいろいろな機関の届け出そのものについても、英語で出されたものに日本語訳を付けなければならないというものはかなりありました。

　こういったものは、規制緩和の話をしていく中で、各省庁についても徐々に変わってきて、英語でダイレクトに申請ができることも増えております。すでに変わったところもありますし、法的な手続きを取ってからスタートするというところもありますけれども、今回の特区申請に関して国と協議を進める中で、わが国全体として、海外企業の窓口において英語対応ができつつあると思います。

　これがもっと進んでいけば、フェーズが変わってくるのではないかと思います。

NHK

　その場合はまた人員を増員したりですとか・・・。

市長

　そうですね。いろいろな問い合わせなどがあれば、場所を拡大するということはあろうかと思います。

 （仮称）健康アプリと敬老パスについて

STV

　最初はアプリでの利用となった中で、いろいろご意見があって、今までのものとアプリとの併用期間が5年程度あるという話があったかと思います。

　同時進行で併用して慣れてきたからといって、アプリは難しいという方々は時間が経っても難しいのかなと思うのですが、この先、アプリに集約していくことができるのかどうかというところを、どのようにお考えか教えていただけたらと思います。

市長

　現行の敬老パスの制度から健康アプリというものに変えていこうという提案を昨年（2023年）させていただきました。その中で、ご高齢の方を中心にアプリに対する不安がありましたので、当面は、今の敬老パスの年齢の見直しや負担の見直しをさせていただく前提ではありますけれども、継続して選択できる状況にしたところです。

　現状においては、すでに敬老パスを持っている方についてはどうなのかとか、自分はどうなのだろうかという制度としてのお問い合わせがあるようですが、アプリの内容についてのご意見はまだまだないようです。

　実際にアプリを運用して、例えばまだ70歳になられていない方についてはアプリからスタートしますので、使い勝手のいいアプリにしていくことは大前提であります。

　そういう意味では、使っていく中でより使い勝手がいいものになっていく、例えば75歳を過ぎて、なかなか活動も自由にならないという方については、アプリではない仕組みを選択できるという形にしておりますので、選択の幅という意味ではかなり広がり、不安も解消されるのではないかと思っております。

　今後スタートした後に、それぞれの利用状況を見ながら、5年後という一つの節目を付けておりますけれども、そのときにあらためて検証していくということにしております。

STV

　必ずしも5年後にアプリだけになるということではない・・・。

市長

　ないです。

 市民の意見集約について

北海道新聞

　去年（2023年）の秋に冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念したということがありますけれども、今後オリンピックのような市民生活に大きな影響を与えるものや、市民の関心が極めて高い案件・事業を決めるときに住民投票で決めようというお考えなど、秋元市長はどのようにお考えですか。

市長

　住民投票をする・しない、在り方は大きな議論になりました。そういう意味では、市民の意見をどのように集約するのか、あるいは市民がどのように意思表示をすればいいのかということについて、具体的な手法を（市民自治推進会議で）外部の有識者に検討していただいております。

　その中で、住民投票も一つの手段としてあると思いますので、住民の意見をどのように集約していくのか、あるいはその意見をどのように表明していくのか、そういう仕組みをどのように作っていくのかということについて、検討を進めているところです。

北海道新聞

　市長ご自身は、住民投票は・・・。

市長

　一つの手段ではありますけれども、それが全てではないと思っております。

 HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて

時事通信

　道内の一部自治体では、男性が接種する場合にも費用を助成していますが、札幌市でも行っていく意向はあるのかお聞きしたいです。

市長

　女性の子宮頸がんの間接的な予防効果ですとか、男性の疾病予防という効果もあると認識しております。

　一方で、国が定期接種に向けての議論を進めておりますので、国の議論や他の都市の情報収集も併せて行っております。現時点で、札幌市として助成を直ちに実施するという考えには至っておりません。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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