令和6年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2024年7月10日（水曜日）14時00分～14時35分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌演劇シーズン2024について
• 熱中症に関する注意喚起について

配布資料

• 札幌演劇シーズン2024について（PDF：2,079KB）
• 熱中症に関する注意喚起について（PDF：297KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 熱中症対策について
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1)
• 市立中学校において発生したいじめの重大事態に対する訴訟について
• 金融専門官の新設について
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(2)
• 小林製薬株式会社の紅麹問題について
• ヒグマ対策について
• 長谷川岳参議院議員について(1)
• 長谷川岳参議院議員について(2)

発表内容

「札幌演劇シーズン2024」について 

資料「札幌演劇シーズン2024　1」（PDF：184KB）

　最初に、札幌演劇シーズン2024についてお知らせさせていただきます。

　7月13日から8月31日まで、札幌で生まれた人気演劇作品をロングランで再演する「札幌演劇シーズン2024」を開催いたします。

資料「札幌演劇シーズン2024　2」（PDF：180KB）

　これまで、夏・冬の2会期で開催をしておりましたが、今回から、公演数は変えずに、夏の1会期として、より密度の濃い演劇フェスティバルとしてリニューアルいたします。

　また、今年（2024年）、初めての取り組みといたしまして、プログラムディレクターが特別に選定した、札幌以外で生まれた作品の上映枠も新設したところであります。

　今回は、沖縄県から劇団を招いて、過去の札幌演劇シーズンの人気演目から着想を得て制作された「9人の迷える沖縄人（うちなーんちゅ）」を公演いたします。

資料「札幌演劇シーズン2024　3」（PDF：255KB）

　シーズン中には、今年5月にオープンいたしました、本格的な民間劇場「ジョブキタ北八劇場」を含む市内6カ所の劇場で、ほぼ毎日演劇をご覧いただくことができます。

　未就学のお子さんから楽しめる作品もあり、幅広い年齢層に楽しんでいただけるラインナップとなっておりますので、ぜひ多くの皆さまに劇場に足を運んでいただいて、演劇でしか味わうことのできない臨場感・感動を共有していただければと思います。

　札幌市といたしましても、札幌の演劇文化の発展や、想像力豊かな人間性を育むまちづくりにつなげていきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願いいたします。

熱中症に関する注意喚起について 

　熱中症に関する注意喚起をさせていただきます。

　7月に入り、全国的に高温が続いて熱中症アラートが出ているようですけれども、札幌におきましても最高気温が30度を超えることが増えてまいりますので、熱中症予防のための注意をお願いしたいと思います。

資料「熱中症に関する注意喚起について1」（PDF：225KB）

　年々暑さが厳しくなる中で、昨年（2023年）は記録的な猛暑となりました。7月下旬には、熱中症などによる救急搬送が急増いたしまして、出動できる救急車がゼロとなる状況も発生したところであります。

　このような背景を踏まえまして、さらなる熱中症対策の強化をするため、札幌市独自の注意喚起の仕組みとして、「札幌版熱中症特別警戒アラート」の運用を今月（7月）から開始いたします。

資料「熱中症に関する注意喚起について2」（PDF：109KB）

　このアラートは、環境省が都道府県単位で発表いたします「熱中症特別警戒情報」の「暑さ指数」の基準を基に、札幌市内の観測地点において、その基準を超えた場合に発表させていただきます。

アラート発表時に加えまして、アラート発表に至らない場合でも、暑さ指数が一定以上となった際には、市の公式LINEで注意喚起させていただきます。

資料「熱中症に関する注意喚起について3」（PDF：46KB）

　市民の皆さまにおかれましては、ぜひこの公式LINEをご登録いただき、これから本格化する夏に向けて「暑さを避ける」「水分をこまめに補給する」といった熱中症予防を行っていただいて、体調管理に気を付けていただきたいと思います。

　外出時に暑さによる体調不良を感じた際は、冷房を整備しております一部の市有施設でお休みいただくことも可能ですので、ぜひご活用いただければと思います。

　また、併せて食中毒の危険も一層高まってくる時期でありますので、札幌市で発出いたします「食中毒警報」なども参考にしながら、正しい手洗いの徹底をはじめ、食材の適切な加熱や衛生管理などにも注意を払っていただければと思います。

質疑応答

熱中症対策について 

読売新聞

　昨年、記録的な猛暑になって今年も暑い夏が想定される中で、近年の暑さについて市長がどう受け止めているか。また、この暑さへの対策について一人一人の対策が大事になっており、行政として対策することはなかなか難しいと思うのですが、昨年の夏から学校のエアコン整備などが急ピッチで進められている中で、今後、中長期的に暑い夏が毎年続くことを見据えて、市としてどういうことに取り組んでいきたいか教えてください。

市長

　気温の上昇傾向が続いていくだろうと思います。札幌においても、過去のケースでいくと、30度を超える日は数えるほどの日数でしたけども、昨年の場合はかなりの日数になりましたし、こういった傾向が今後も続いていくという前提で、今お話しのような学校の冷房の整備などにも取り組んでいきたいと思います。また、（夏の気温の）状況が変わっていますので、市民の皆さまにこの暑さ対策・熱中症対策について、意識していただかなければいけないので、きょう申し上げたようないろいろな啓発活動を行っていきたいと思っています。

　先ほど申し上げた通り、暑さ指数が一定値以上となった場合は、市の公式LINEで警戒アラートや注意喚起のお知らせをさせていただきますので、毎日の気象情報などにも注意いただきながら、暑さ対策・熱中症対策をしていただくよう呼び掛けていきたいと思っています。

市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1) 

読売新聞

　先日（4月10日）の市立あいの里中学校での資料紛失、SNSへの個人情報流出に続いて、市立中島中学校でも教卓への内部資料の放置の事案があったことについて、お伺いします。まず、粗雑な表現で内部資料の不適切な保管が相次いでいることについての市長の受け止めをお伺いします。また、このような事案が他になかったかについて、あらためて調査するご意向や再発防止に向けた新たな取り組みの予定があるかどうかお伺いします。

市長

　同時並行的に情報管理のまずさ・不適切さが出てきています。そういう意味では、教育委員会として、個人情報の管理に関するルールが決まっておりますので、徹底されているのかどうかについて、具体的にどういうことをチェックするのか、チェックリストなども作って各学校に通知していると聞いておりますが、あらためて、情報管理の在り方について、各学校の現場が徹底するよう教育委員会には取り組んでほしいと思っていますし、そのように指示したところであります。

市立中学校において発生したいじめの重大事態に対する訴訟について 

北海道新聞

　先日（7月5日）、2021年に札幌市内でいじめを苦に自殺された中学1年生の女子生徒の両親が、札幌市を相手方にして札幌地裁に訴状を提出されました。訴状が届いていないのかもしれないですけれども、あらためて、市長の受け止めを一言聞かせてください。

市長

　訴状がまだ届いていないので、内容が確認できておりません。その訴状が届き次第、対応を検討していきたいと思います。

金融専門官の新設について 

北海道建設新聞

　7月1日付けで特別職非常勤職員として金融専門官というポストを新設されて、西原政雄さんという民間の方を登用されたと思います。このポストを新設されたことと、そこに西原さんを登用された狙いについてお願いします。

市長

　7月1日付けで特別職非常勤職員として金融専門官の職を新たに設置いたしました。

　設置の背景といたしましては、先月（6月）、「金融・資産運用特区」、それから「国家戦略特区」に札幌・北海道が指定されましたので、今後、金融資産運用業などの誘致に取り組むほか、GX事業の資金需要に応じた地域主体のファイナンスを検討していく必要があることから、特に金融に知識・経験のある方になっていただくということで、西原さんに就任いただいたところであります。

　西原さんは旧大蔵省、現財務省のOBであり、一般社団法人全国地方銀行協会の副会長専務理事をされていた方で、北海道出身でもあることから、北海道に非常に思い入れのある方でありますので、こういった専門的な知識を有する方に就任いただいたということは、これから札幌市が取り組みを進めていくに当たり、大変有意義で心強いことではないかと思っております。

北海道建設新聞

　西原さんと市長とで意見交換などの機会がありましたら、どんなことを話されたかお伺いします。

市長

　先ほど申しましたように、西原さんは北海道のご出身であり、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高いということを、西原さん自身もご認識いただいています。

　これ（GXの推進）は、やはり地元の産業の振興につなげていくことが重要でありまして、故郷のためにお力添えをいただくということで力強いお答えをいただいております。

市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(2) 

STV

　市立中島中学校の情報漏えいの件について、発生したのが5月16日で、そこから約2カ月時間がたってから報道ベースで事案が明らかになっています。市教委に関して、情報の発信の在り方や情報の開示の期間の長さについて、何か思うことはありますでしょうか。

市長

　（中島中学校の事案は）別の学校の事案が大きく報道される前に、ほぼ同時並行的に起きていて、学校としては、（書類が）数分間だけ放置されていたということで、あまりその重要性を認識していなかったようであります。その後、他校の報道等があって、保護者の方々からも、事案に対するご意見があらためて出されたということです。情報管理については、時間の短い長いということだけではなく、情報管理の在り方そのものに問題があったわけでありますので、そこをやはり徹底していくことを第一義的に行っていかなければいけないと思いますし、またこのような事案が生じたときに、どう発表する、どのタイミングで発表するのが適切なのかということについて、あらためて教育委員会のほうで検討してほしいと思っています。

STV

　今教えていただいた中で、学校として重要性を認識していなかった一方で、診断がないにもかかわらず、病名のようなものについて記載があったという深刻な事態もあると思いますけれども、その辺の市長の受け止め・お考えのほうはいかがですか。

市長

　例えば、小学校から中学校へのいろいろな情報共有は、生徒を適切に指導していくという観点から、何らかの方法で必要だと思います。

　中学校ですと教科が違う、あるいは学年の違う先生がそのクラスの授業を持つという状況が出てきますので、適切な生徒指導していくための何らかの情報共有が必要だと思います。

　ただ、その表現の仕方や情報の管理の在り方については、やはり適切に行っていかなければいけないと思います。

　そういう意味で、他の学校に対しても、やはり同じように情報管理の在り方、あるいは情報共有する内容の在り方については、教育委員会として適切に対応していいただきたいと思っています。

　この事案の報告を受けたときにそのように指示をしたところです。

小林製薬株式会社の紅麹問題について 

北海道新聞

　小林製薬株式会社の紅麹問題について、札幌でも関連して1人がお亡くなりになっている可能性があるという情報がありますが、この人数にお変わりはないでしょうか。

市長

　この案件につきましては、小林製薬株式会社、それから大阪市が中心的に調査を行っており、そこから札幌・北海道に在住の方に関する調査の依頼が来ております。

　そういった中で調査を進めているところであり、最終的にどういった方々にどういう被害があったのかについては、現在調査中でございますので、因果関係等についても、今後明らかになってくるものだと思っております。

　ですから、人数に変わりがないかどうかは今調査しており、今後も調査依頼がくる可能性があると思います。

北海道新聞

　調査については、いつごろをめどに終わらせるのか・・・。

市長

　例えば、お亡くなりになられたケースについては、ご遺族のご了解をいただいた上での調査となりますし、大阪市の保健所のほうから調査の依頼が来ており、その内容によって期間などが違ってくると思いますので、一律にいつまでということは申し上げられないと思います。

北海道新聞

お亡くなりになられているかもしれない方が今後増えてくる可能性もある中で、札幌市として専用の電話窓口を設けられるといったことはお考えでしょうか。

市長

　件数などの状況によって、専用の相談窓口をつくったほうがいいということであれば、そのような対応をしていきたいと思います。

　現時点ではそこまでの判断はしておりません。

ヒグマ対策について 

北海道新聞

　円山や藻岩山が含まれる一部地域でのヒグマ対策案をまとめた「『ヒグマ対策重点エリア』事業実施プラン」が正式に決定されたことについて、その中では、問題行動を繰り返す個体を箱わなでの捕獲を進めると書いてありますが、市民の安全を確保するために、今後の対策について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　昨年策定いたしました「さっぽろヒグマ基本計画2023」の中でも、重点対策エリアをお示ししました。その具体的な取り組み方針を決めたのが、今回の実施プランとご理解いただければと思います。

　藻岩山ですとか、三角山のエリアというのは、過去のDNA分析などから、複数のメスグマが定着をしている可能性がある。そして実際に、問題行動や目撃情報が非常に多かったということで、駆除に至ったケースなどもあります。

　そういう意味では、この重点エリアは非常に住宅地とも近いところでありますので、このエリア内のヒグマを低密度にしていく、寄せ付けないという対策が必要になってくると思っております。追い払いですとか、箱わなでの捕獲についても、順次状況に応じて着手していき、市民の安全をしっかり守っていきたいと思っています。

北海道新聞

　連日、西区の山の手のほうでは、ヒグマの出没が今も相次いでおりますが、担当課も捕獲を視野に対策を検討するとおっしゃっていまして、今後、この西区のヒグマに関してどのようなご対応を考えられていますか。

市長

　先ほど申し上げましたように、この重点エリアの中のヒグマを排除していく、入ってこないようにするという意味では、電気柵などの対応を取っているわけでありますけれども、やはり頻繁に出没する個体については、捕獲も視野に入れて検討を進めていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　箱わなの設置も含めて、ということですか。

市長

　はい、そうです。

長谷川岳参議院議員について(1) 

朝日新聞

　先日（7月3日）、長谷川参議が、上京してこられた札幌市職員の方との面会を、1分や3分といった短時間で打ち切っていたという報道が出ました。

　この件について、市長は把握されていたのかということや、どのような受け止めを感じていらっしゃるのかを教えてください。

市長

　2023年度に行った長谷川参議への面会のための出張回数などについて、4月23日に（報道機関の皆さまに）情報提供させていただきましたが、その時点では、こういった事案があるという報告がなされておりませんでしたので、私がこの案件を承知したのは5月の下旬ぐらいだったと認識をしております。

　そういう意味では、若干の行き違いがあったのかもしれませんけれども、結果的には、面会していろいろな事業の説明をしようという目的が達成できなかったという状況でありますので、それについては遺憾に思っております。

朝日新聞

　これまでの会見では出張について、市長は全て適正であったという見解を示されておられました。

　先ほど、今回の1分や3分といった事案を把握されて遺憾だとのご見解ですが、出張は全て適正だったというお考えは、そのままなのでしょうか。

市長

　面会して事業などを説明する目的で出張しておりますので、出張が必要だったかどうかということについて、出張する判断は適切だったと思います。

　その目的が達成できなかったとしても、それは結果の一つだろうと思いますし、また、それ（長谷川参議との面会）以外の仕事も含めて行っているケースもありますので、出張自体が不適切ではなかったと思っています。

朝日新聞

　5月下旬に今回の事案を把握されたということですが、今回の事案以外にも同様の事案はなかったのでしょうか。

市長

　今回と同様のケースが、他にあるという報告は受けておりません。

朝日新聞

　今までに市長は、長谷川参議の言動について、改善を申し入れられたということを明かされておられました。

　今回の事案を把握されたのが5月下旬だったということで、これまでに申し入れをしたものに、今回の1分や3分というものは含まれていないと思うのですが、この1分や3分の面会の遺憾の意については長谷川参議に伝えられているのでしょうか。

市長

　厳密に言えば、そういったことについて意識してお話をしていないかもしれません。

　しかしながら、一連の長谷川参議のいろいろな言動について、これまでもお話をしてきておりますし、ご本人もそういった扱いについては反省をされているということであります。

　ですから、これはその以降に発生した事案ということではなくて、過去に起きた事案の中に、こういった案件もあったということだと思います。

　従いまして、このことだけを捉えて、出張の扱いを適正にしてくださいと申し上げたことはありません。

朝日新聞

　では、把握された後に長谷川参議に対して意見や申し入れの抗議をしたという事実はないということですね。

市長

　そのことに対してはございません。

　面会しておりますし、これまでの言動については改めていくということを、あらためてお話もいただいております。

朝日新聞

　札幌市の国会議員対応の体制が、少し分からなかったのですけれども、今回、係長が出席していないことで面会が打ち切りとなって、後に係長も再訪していたということですけれど、別の政令指定都市では、係長クラスが国会議員の対応を直接することはないといった話も伺いました。

　札幌市では、係長も対応するのが当たり前なのか、係長が来なかったから打ち切られたので、あらためて再訪するといった札幌市の対応は、過剰感がないのかというところの市長の評価を教えていただけたらと思います。

市長

　どの職階で説明をするのかというと、一番仕事を説明できる職員が行くことが良いと思っています。

ただ、普通であれば、管理職以上が対応することでありますので、今回なぜその係長でなければ駄目だったのか、長谷川参議がどう思われたのかは、承知しておりませんけれども、少なくとも、4月以降については局長以上で対応させていただくということで、お話ししております。

朝日新聞

　今は対応を変えていらっしゃるということですが、係長の出張を要求する行為は、上京が伴う以上、市民の税金が出張の原資になっていると思うのですけれど、2023年度のそういった対応については、どのように評価されているのでしょうか。

市長

　誰が説明するのが一番良かったのかということについて、当初係長が帯同しておりませんので、係長でなくても説明が十分できるという判断の下で行ったと思いますが、それと長谷川参議のいろいろな状況の中で、若干齟齬（そご）があったのではないかと認識しております。

朝日新聞

　長谷川参議の要求によって、出張の回数も増えたのではないかと思うのですけれど、そのあたりについては。

市長

　本当に必要な説明の出張だったかは、担当課として正しい判断をしたと思っています。

朝日新聞

　つまり、係長が再度行って説明することが、最終的な判断としては妥当だったというご認識でいらっしゃるということですね。

市長

　そういう判断をしたと認識をしております。

朝日新聞

　長谷川参議との「GX金融・資産運用特区」に関する打ち合わせで、議事録を拝見すると、長谷川参議が市職員の方が作成した資料、1ページ1ページをチェックして、改善事項を細かく指示していくようなやり取りがあると確認できました。

　GXの特区提案を巡っては、事務方がメールのみを予定していた提案書の提出に、長谷川参議の指示で手交が加わって、一連の対応のために職員の方が時間外労働を余儀なくされたのではないかという話も聞いております。

　あらためて、こうした事実関係や、長谷川参議への配慮が過剰でないのかというところの市長のご見解をお伺いできたらと思います。

市長

　資料に対していろいろなご指摘をいただいて修正するということはあったと思います。

　手交の話については、前（4月23日定例市長記者会見）にも申し上げましたように、そういったご提案があったかもしれませんけれども、最終的には昨年、私と鈴木直道北海道知事が直接、岸田文雄総理にお会いして、特区制度を要請させていただいて、実現したという経過もあります。

　それと「金融・資産運用特区」もそうですけれども、北海道として「国家戦略特区」の指定を申請するというのは、初めてのことであります。

　そういう意味では、非常に大きな事柄でありますので、直接手交をお願いするということで、金融庁にご相談をして、最終的には、担当の内閣府副大臣にお会いすることができた。そのことで、報道も大きく取り上げていただいたと思っています。この時の手交の状況について、テレビ局が4局、新聞が5誌、取り上げていただきましたので、非常に札幌・北海道としては、大きな意味を持っていたと認識しております。

朝日新聞

　長谷川参議による資料の細かいやり取りなどについて、一国会議員が札幌市や北海道庁といった地方自治体の施策に対して細かく指示を出すという構造については、何かいびつな印象を受けるのですが、そのあたりに関しては妥当なのかどうか、お考えをお聞かせください。

市長

　今回の「GX金融・資産運用特区」ですとか、GXの取り組みついての長谷川参議の思いもあるのだろうと思いますが、昨年はいろいろなことを走りながら進めている状況がありました。そういう意味では、先ほど係長の出張のお話もありましたけれども、そういった扱いは組織として受け止めて説明していくことで、対応を変えてきたということです。ですから、細かく助言を受けるというような在り方については、改めていかなければいけないという認識の下で、今行っているということです。

朝日新聞

　では、去年（2023年）、本当に細かいやり取りにまでお伺いを立てていたということについては、あまり健全な状態ではなかったということでしょうか・・・。

市長

　（健全な状態では）なかったと思いますけど。

朝日新聞

　それについては、職員の方だったり幹部の方に対して、これまでの在り方について、市長自ら改善であったり、市長の所感を述べられたことというのはあったのでしょうか。

市長

　はい、4月以降については、先ほど申しましたように局長以上で対応するということについてお話させていただいております。

朝日新聞

　札幌市の幹部の方が、長谷川参議の要求というか指示に全て従っていることによって、業務の負担が増えているといった声も出ているのではないか思うのですけれど、そのあたりについて市長は・・・。

市長

　先ほど言いましたように、組織として判断していくということを、しっかりやっていきたいと思っています。

長谷川岳参議院議員について(2) 

読売新聞

　局長以上が対応するというのは、長谷川参議の問題があったから改めたということなのでしょうか。

市長

　例えば、管理職ではない資料を作っている職員に直接指示していただくと、現場としても混乱をいたしますので、札幌市としては局長以上で、組織として対応させていただくとお話しさせていただいたということです。

読売新聞

　国会議員と面会される際には、そのような形を取る・・・。

市長

　そうです。

読売新聞

　GXの場合、まちづくり政策局の担当局長になると思うのですけど、全て局長が行って説明するような形・・・。

市長

　局長以上で行く、あるいはオンラインでやり取りすることもあります。

読売新聞

　職員時代を振り返って、国会議員が特定の係長を指定して説明させる、上司の方が来ているにもかかわらず、そうような指示をするという例は、他の国会議員でもあったのか、今回は特殊な・・・。

市長

　国会議員の方だけに限らず、例えば、私も係長時代にさまざまなところへ同行して、説明をしたことがあります。ですから、異常なことではないと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

令和6年（2024年）度記者会見記録へ戻る