令和5年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2024年3月13日（水曜日）14時00分～14時41分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年記念ロゴデザインの投票について
• 「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」の開始について

配布資料

• 札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年記念ロゴデザインの投票について（PDF：1,253KB）
• 「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」の開始について（PDF：362KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

 

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 清掃工場で発電された余剰電力の地下鉄への供給について
• 第9期北海道総合開発計画について
• 官公庁の契約における物価高騰への対応について
• 北海道マンガミュージアム構想について
• さっぽろテレビ塔の国登録有形文化財への登録について
• 市営地下鉄接近放送について
• 丘珠空港の利活用について
• 敬老健康パス制度（素案）について
• 市電停留場の副名称のネーミングライツについて
• 札幌ドームのネーミングライツについて（1）
• 札幌ドームのネーミングライツについて（2）
• 札幌ドームの利活用について
• MICE施設について
• 半導体産業の集積に向けた取り組みについて
• さっぽろマチトモパートナー企業認定制度について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の検証報告について
• 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について
• 今後のさっぽろ雪まつりについて

発表内容

 札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年記念ロゴデザインの投票について

　今年（2024年）は、札幌市にとって最初の姉妹都市であるアメリカのポートランド市との姉妹都市提携65周年という節目の年を迎えます。

　今後さまざまな記念事業の実施を予定しておりますが、その一環として、65周年を象徴する記念ロゴの投票を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

資料「ポートランド姉妹都市提携65周年記念ロゴの投票について1」（PDF：310KB）

　記念ロゴのデザインにつきましては、ポートランドの美術系大学であります、パシフィック・ノースウエスト・カレッジ・オブ・アートと協定を締結している札幌市立大学デザイン学部の学生の皆さまにご協力をいただき、10の候補作品から市民の皆さまに投票していただいて、得票数の多い上位3作品の中からポートランド市との協議によって決定したいと考えております。

資料「ポートランド姉妹都市提携65周年記念ロゴの投票について2」（PDF：117KB）

　ロゴデザインの投票は、本日（3月13日）から3月24日まで、市公式ホームページ内の専用ページで受け付けいたします。

　最終決定された記念ロゴに投票された方の中から、抽選で10人の方に記念品をプレゼントさせていただきますので、ぜひ多くの皆さまに投票していただきたいと考えております。

　なお、姉妹都市提携の65周年の記念事業といたしまして、6月にはポートランド最大のおまつりであります、バラの祭典「ローズフェスティバル」への参加、秋ごろには、ポートランド市からの訪問団の来札など、さまざまな交流事業の実施を予定しておりますので、決まりましたら、あらためてお知らせさせていただきます。

　記念ロゴの投票をきっかけとして、市民の皆さまに、ポートランドとの交流の歴史やまちの魅力を再認識していただき、さらなる交流促進につなげてまいりたいと考えております。

 「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」の開始について

　続きまして、「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」の開始についてであります。

資料「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度1」（PDF：147KB）

　このたび、町内会の維持と活動の活性化を進めるための施策の一環として、市内不動産事業者を対象とした「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」を4月1日から開始いたします。

資料「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度2」（PDF：147KB）

　この制度は、町内会への加入促進や負担軽減につながる取り組みを行っている市内の不動産事業者を「さっぽろマチトモパートナー企業」として認定するもので、不動産事業者と町内会との連携をより一層深め、地域の活性化につなげていくことを目的としております。

資料「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度3」（PDF：158KB）

　認定された企業には、認定証を交付させていただき、認定マークを企業のPRにご利用いただけますほか、市公式ホームページ等で企業名とその取り組み内容を広く周知させていただきます。

　町内会に関する不動産事業者の皆さまとの連携強化は、これまでも積極的に進めているところでありまして、直近では3月7日に、賃貸住宅のオーナーや管理会社の皆さまが加盟する団体と協定（地域のまちづくり活動団体への支援に関する協定）を締結させていただきました。

　これまでの取り組みに加え、町内会、地域住民双方とより密接なつながりを持つ、個々の不動産事業者の皆さまとも連携を強化していくことで、町内会が抱える加入率の低下や担い手不足などの課題解決の一助としていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知方のご協力をお願いいたします。

質疑応答

 清掃工場で発電された余剰電力の地下鉄への供給について

時事通信

 （2024年）4月から清掃工場で発電した電力を地下鉄に供給する事業が始まるということで、自治体の地産地消の取り組みとして全国で最大規模というふうに聞いておりますが、この事業について、市としてのお考え、市長の期待感などがあれば教えてください。

市長

　市としては、再生可能エネルギー導入の取り組みを進めていきたいと考えております。

　先般(2月14日)、稚内市と再エネ電力の導入事業に関する協定（「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」における連携協定）を結ばせていただきましたけれども、今回の取り組みで、地下鉄3路線で使う電力の約70%がゼロカーボン化されるということになります。これにより、年間の二酸化炭素排出量を4万5000トン削減することができ、一般家庭に換算しますと約1万世帯分に相当いたします。

　こうした取り組みを活用することによって、さらに一層、札幌市のいろいろな公共施設での再エネ電力導入を進めていきたいと考えています。

時事通信

　再エネ電力の導入について、札幌は消費地側にはなると思うのですけれども、あらためて、他の自治体との連携によるゼロカーボン化について展望などを教えてください。

市長

　札幌でも、清掃工場でつくられた余剰電力を使っていくということがありますけれども、圧倒的に需要のほうが多い見通しでありますので、他の地域でつくられた再エネ電力を有効活用していくということで、先般、稚内市との協定を結んだわけでありますけれども、引き続き道内の各地域といろいろな形で、札幌市に供給をしていただくといった取り組みを進めていきたいと思っています。

 第9期北海道総合開発計画について

北海道建設新聞

　昨日（3月12日）、第9期となる新たな北海道総合開発計画が閣議決定されましたが、市長の受け止めと、その中で札幌が担う役割というのをどういうふうに見ていらっしゃるか、お願いいたします。

市長

　北海道北海道総合開発計画に関しましては、私も開発分科会のメンバーの一員として計画策定に携わらせていただいたところでありますけれども、これは北海道の発展の基盤となる重要な計画であります。

　とりわけ、需要地である札幌と生産空間である道内地域との連携、エネルギーの問題などもそうですけれども、これからさらに重要になってくるのかなと思っております。

　加えて、今回の計画の中で札幌市として主張させていただいた事柄として、例えば、水素の活用という新たなエネルギーの活用、それから新幹線の札幌延伸に伴っての交通結節点としての札幌の役割などについてお話をさせていただきました。それから、再エネ電力やゼロカーボンの取り組みの北海道全体の推進について、他の地域とも連携しながら、札幌市としても貢献していきたいと考えています。

 官公庁の契約における物価高騰への対応について

北海道建設新聞

　先日（3月8日）、国の中小企業庁の委員会（中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会）で、来年度（2024年度）の国などの契約の基本方針の案が示されて、原材料やエネルギーのコストの増加分を全額契約額に転嫁するという方針案が示されました。

こういった原材料やコストの高騰という問題は、今、全国的に起こっていると思うのですが、札幌市としては今後どのように対応していきたいかというところを、あらためてお願いします。

市長

　札幌においても、中小企業の経営状況というものは重要な事柄だと思っております。さまざまな価格変化をしっかりと契約上の中で行っていく、国の方針にのっとって進めていきたいというふうに思っています。

　新年度（2024年度）の予算につきましても、エネルギー価格の高騰ですとか、賃金・物価上昇分などを見込んだ形で予算組みをしておりますけれども、実際の契約においても、国から出される具体的な方向性にのっとって取り組みを進めていきたいと思います。

 北海道マンガミュージアム構想について

朝日新聞

　（3月）9日に開幕した、大和和紀先生と山岸凉子先生のお二人の展示が非常に大盛況で、全国各地から漫画ファンの方が集まっておられます。

　お二人が発起人と副代表を務めておられる北海道マンガミュージアム構想について、札幌市は2200万円の予算を付けて検討を開始しており、（展示会の）あいさつでも、町田　隆敏副市長は精一杯頑張りたいというふうに設立について非常に前向きなコメントをしておられましたけれども、秋元市長のマンガミュージアム構想についての方針、考え方を教えてください。

市長

　北海道には、ゆかりのある漫画家の方、作家さんが多くいらっしゃっておりますし、こういった財産として、一つの文化という意味からも非常に重要なことだと思っています。

　また、ミュージアムという形で、建物についてはどうするかという課題もありますけれども、まずはミュージアムについてのいろいろな可能性について、フィジビリティ（実現可能性）調査を行うという形で今年度は進めております。今回の取り組みについては、年齢層が多岐に渡っており、道外からもいらっしゃっておりますので、こういったことなどを踏まえて、どのような可能性があるのか市としても積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 さっぽろテレビ塔の国登録有形文化財への登録について

朝日新聞

　昨日（3月12日）の市議会の予算特別委員会でも出ていましたけれども、さっぽろテレビ塔の国登録有形文化財の手続きについて検討しているということですが、早ければ4月に（国から）照会等が行われるとお伺いしています。現時点で札幌市は株式会社さっぽろテレビ塔の17%の株式を保有していますが、国登録有形文化財に申請するスケジュールを教えていただけますか。

市長

　国登録有形文化財の照会は、候補の建物等について行われます。例年は、（一年に）数回あるようですけれども、早ければ4月にそういった照会があるということです。

　テレビ塔のほうの意向も踏まえて、札幌市としてその候補として手を挙げますと、現地の調査や書類の審査などがあり、最終的には審議会で議論されていくことになると思います。

　文化財として登録がされると、札幌のランドマークとしてのイメージを高めるということにもなるでしょうし、税制面や改修などにおいて国の補助が出るというメリットもありますので、できれば、その登録に向けて手を挙げていきたいと思っています。

朝日新聞

早ければ2024年度中に申請するという方向でしょうか。

市長

　候補地として手を挙げ、文化庁のほうでそれを調査して進めていくという手続きになると思います。

 市営地下鉄接近放送について

ＳＴＶ

　地下鉄の到着メロディーの「虹と雪のバラード」の使用について、明日（3月14日）で南北線が終了、16日までに全線終了ということですが、このことについて、市長としてはどういう思いで受け止められているか伺います。また、市民の方からは（虹と雪のバラードが）定着しているから、ちょっと残してほしいですとか、駅メロとして残す道はないのかなどの声がありましたが、市長として何かお考えはあるかお伺いしたいと思います。

市長

　市民の方からもいろいろなご意見をいただいていることは承知しております。

　先般（2月26日）の記者会見の時にも申し上げましたように、「虹と雪のバラード」を地下鉄接近放送として使うということについては、1972年の札幌オリンピックのテーマソングということで、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成の一環として、招致活動をしていく期間に使わせていただくという前提で、著作権の問題などもお話をしております。そのため、招致活動を停止した状況の中では、招致活動の一環として始めた趣旨からすると、一度、（楽曲の使用を）停止させていただくということです。

　今後、例えば、市民の皆さまから、愛着のある曲なので使用を継続してほしいという声がもし多いようであれば、地下鉄事業としてどうしていくのかを、あらためて議論していくことになると思います。

 丘珠空港の利活用について

ＳＴＶ

　丘珠空港に隣接する緑地を国に譲渡し、自衛隊機の待避スペースにするという方針が示されていると思うのですけれども、この狙いと、具体的にどのように進められていくのかスケジュール感をお伺いします。

市長

　例えば、（譲渡する）エリアや手法、スケジュールをどうするのかということについては、これから関係機関や国と具体的に協議するということになります。

　丘珠空港は自衛隊が使っている空港でありますので、自衛隊の訓練と民航機のダイヤを調整しながら運用を行っておりますけれども、民航機の便数が増えてきているため、現実的にダイヤの調整だけではなかなか難しい状況になっています。

　今年1月に、羽田空港で民航機の大事故があったことを踏まえ、丘珠空港での自衛隊の訓練機と民航機の安全確保ということは課題であり、（民航機のダイヤが）かなりタイトになってきていることもありますので、例えば、札幌市の緑地の一部を空港としてエリアを拡大することなども含めて検討していかなければいけない時期にきているということです。

　具体的にどういうふうにしていくのかについては、今申し上げましたように、これから国等と調整していくという状況です。

 敬老健康パス制度（素案）について

北海道新聞

　敬老パスについて、この間（3月8日）の予算特別委員会でも出ていましたが、あらためて経過措置について何年度からどういう措置を考えていらっしゃるのかということと、去年（2023年）の11月に新制度を示されてから、どうしてこのタイミングで経過措置についての考えを示されたのか、また、経過措置を導入する狙いについてまずは教えてください。

市長

　素案を提示させていただいて以降、市民の皆さまから新たな制度に関するさまざまな不安の声などが寄せられておりました。

　そういったことも踏まえて、議会の代表質問のときに、経過措置を一定程度設けるなど、市民の皆さまの理解をしっかりと得て、時間を使いながら新しい制度を考えていきたいということで、委員会の中で、経過措置を3年ないし5年というような数字を出させていただいています。

　現時点では、どのくらいの期間、どういった内容で経過措置を設けるかということについては、将来的に過度な財政負担とならないようにしていかなければいけませんので、シミュレーションをしながら、あらためて案を提示させていただきたいと思っております。

　ですから、現時点では具体的に決められたものがあるわけではありません。

北海道新聞

　2025年度から経過措置を取るですとか、そういったことも含めて・・・。

市長

　はい。

北海道新聞

　今、お金のお話も出ましたけれども、今年度ですと年間で50億円に上る事業費だと思うのですが、この経過措置を取ることによって、50億円を上回る可能性が出てくるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

市長

　今お話をいただいたように、将来の財政負担が増えることにならないように、例えば、経過措置と同時に利用可能額の上限や自己負担額をどうするのかといったことも、併せてシミュレーションをしていきたいと思っています。

北海道新聞

　経過措置中に、例えば、新制度でのポイントの上限を引き上げるですとか、新制度の示された案も変わっていく可能性はあるのでしょうか。

市長

　ある程度具体的にお試しいただける期間を設けながら、より良い仕組みにしていければと思っています。

 路面電車停留場の副名称のネーミングライツについて

ＨＴＢ

　札幌市電で募集している停留場の副名称のネーミングライツが8駅売れたということについて、まだ正式名は発表になっておらず、4月にはというお話ですけれども、8駅が決まったことについて市長はどのように受け止めますか。

市長

　路面電車を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、コロナ禍で利用者の減少が続き、まだ戻っていないことや、光熱費を含めていろいろな価格の高騰も出ておりますので、乗車料金を値上げし、市民の皆さまにご負担をお願いしなければならない状況です。

　収支の改善を図っていくためにネーミングライツの公募では、いくつかの企業に手を挙げていただいており、間もなく公表させていただけると思いますけれども、少しでも収支改善をして、より良いサービスにつなげていきたいと思っています。

 札幌ドームのネーミングライツについて（1）

ＨＴＢ

　札幌ドームのネーミングライツのほうは、問い合わせはあったものの、決定までに至らなかったのですけれども、どんなところが申し込みに至らない理由になったのか、想像の範囲かもしれませんけれども、札幌ドームが決まらなかったことについて、どのように受け止め、今後どのような改善をすることで、ネーミングライツの決定が見えてくるとお考えでしょうか。

市長

　（路面電車と）同じように札幌ドームも収支改善をしていく中で、株式会社札幌ドームのほうでネーミングライツを公募したところ、残念ながら期間中に正式な応募はなかったということでありますけれども、複数の企業からお問い合わせをいただいており、それは期間の問題であったり、価格の問題もあると聞いております。

　公募の中で正式な申し込みはなかったということでありますので、今後具体的に期間ですとか金額条件面について詰めて、早期に決まっていければと思っています。

 札幌ドームのネーミングライツについて（2）

ｕｈｂ

　今、市長は金額の問題も詰めるとのことでしたけれども、値段を下げるなどの考えもあるということでしょうか。

市長

　当初から公募の条件では希望金額という形にしており、それを下回った金額でも応募いただくことは可能ということで募集させていただいています。

　ですから、具体的な金額については関心のある企業のほうからご提示いただいたものの中で協議を進めていくことになると思います。

 札幌ドームの利活用について

ｕｈｂ

　今月（3月）30日に新モードで初めて音楽イベントが行われることになるのですけれども、その期待感などをお聞かせください。

市長

　新モードでの初めてのコンサートとなりますので、実際に使っていただくことで、使う側あるいは見に来ていただいた方がいい状況と受け止めていただければいいなと思っておりますし、こういった札幌ドームの使用が今後増えてきてもらえればと思います。

ｕｈｂ

　新モードですと1万5000人から2万人規模になることで、少し使いやすくなるのかなと思うのですけれども、赤字の改善などにつながるとお考えでしょうか。

市長

　札幌ドームは、週末はかなりイベントが入っていますけれども、平日を含めて、いろいろな形で使っていただく一つの方策として、少し人数を絞った形でのコンサート・イベントなどができるモードを用意したところです。当然、料金的にも安い値段となりますので、まずは使っていただく機会を増やしていければと思います。

 MICE施設について

日本経済新聞

　MICE施設の再検討期間が3月末で終わると思うのですけれども、現状、株式会社グランビスタや株式会社サンケイビルとはどのような話し合いのフェーズ（局面）になっていて、どういう計画を考えていらっしゃるのか伺います。

市長

　今お話のようにMICE施設について、グランビスタさんとサンケイビルさんと協議をしてきたところです。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、インバウンドのお客さんが来られなくなり、MICE施設についてもあらためて考えるため、再検討期間を設定しております。

　新型コロナウイルス感染症も5類感染症になり、インバウンドのお客さまなど、いろいろな人の動きが戻ってきておりますので、あらためて今後どういう形で進めるのかを今詰めているところです。

日本経済新聞

　グランビスタさんなどと今も話し合われていると思うのですけれども、例えば、今話し合われた計画はいつごろをめどに公表されるのでしょうか。

市長

　今言いましたように、具体的な事業計画を少し停止している状況です。

　これをどのように再開していくのか、今後どう具体的なスケジュールで進めていくのかについて、今詰めているというところです。

 半導体産業の集積に向けた取り組みについて

北海道新聞

　新年度（2024年度）の予算では、ラピダスの千歳進出を見据え、半導体産業の集積に向けて、いろいろ取り組まれていくことを重点に掲げられていたかと思いますが、札幌に半導体産業の集積を目指す取り組みを進めることの意義ですとか、どういうことを目指されているのでしょうか。札幌の場合、人口減少の理由の一つに、理系人材の流出も要因として言われてきたと思うのですけれども、人材流出の歯止めをかけたいという思いもあるかと思いますが、あらためて半導体産業の集積を目指す狙い、思いを教えてください。

市長

　今お話があったように若い世代、とりわけ、理系の学生さんの就職先が北海道内になかなかないということがあります。

　そういう意味では、札幌（の産業構造）が3次産業にかなり傾いているという状況の中で、今回半導体関連の企業が集積してくること、また、それに関係するスタートアップの起業のチャンスにもつながっていくと考えています。

　札幌の場合、現状、大きな工場用地を用意するのはなかなか難しいので、スタートアップ、あるいは関連のソフトウェア、その設計をする企業の集積・設立が市内に増えてくれればと思っています。

　加えて、高度理系人材を育成していくことにも取り組んでいかなければいけないと考えています。これは、国あるいは北海道、それから大学などとも連携しながら、札幌市も一緒に取り組んでいるところでありますけれども、こういったことなどにも力を入れて、これまでの食や観光に加えて、IT関連・半導体産業にも着目して、進めていきたいと思っています。

 「さっぽろマチトモパートナー企業認定制度」の開始について

読売新聞

　町内会の加入率が札幌市は7割を切っていて、加入者も高齢化がどんどん進んでおり、若者の加入が少ない中で、こういう不動産会社の役割を期待されているかと思うのですが、あらためて、町内会に若者が加入することや加入率を上げる意義、この制度で不動産事業者に期待したいことをお願いします。

市長

　町内会は、子どもから高齢者の方まで同じエリアに住んで生活をしていく中で、いろいろなコミュニケーションが取れて、それぞれ支え合っていく関係をつくる役割を担っています。こういった関係は、例えば、災害のときなどにも機能していくことになりますので、地域のコミュニティを大事にしていきたいということです。

　そういった中で、課題としては、特に若い方のうち、アパートあるいはマンションなどの集合住宅に一時的に住んでいる方の中には、地域のコミュニティとの関わりをあまり意識されてない方が多いという実態があります。

　町内会の方も、なかなか賃貸アパートやマンションなどにお住まいの方・世帯に対し、町内会の存在やその意義をお話する機会がないということでありまして、今回、不動産のオーナーさんや管理会社さんから、町内会に関する情報提供などをしていただくことを期待しているところであります。

　アパートあるいはマンションの方にとっても、いざというときに地域で支え合う環境になるということはプラスになると思いますし、そのような意義などもお伝えさせていただく機会として、不動産事業者の皆さまにご理解・ご協力いただくことに期待をしているところであります。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の検証報告について

読売新聞

　（2024年）2月29日に開催された冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の検証結果が報告されました。

　その中では、市の明確なメッセージが不足していたですとか、市主導の体制では限界があったというような結論が出されていたと思うのですけれども、あらためて、この結果について、市長の受け止めをお願いします。

市長

　今回の報告書は、外部有識者の方からお話を伺い作成しました。その中でご指摘いただいたことについて、市として率直に受け止めなければならない事柄を報告書としてまとめたところであります。

　冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関しては、結果的には停止という状況になったわけでありますけれども、ウインタースポーツのみならず、さまざまなスポーツの国際大会などについては、引き続き誘致などに取り組んでいく必要があると思っております。

　とりわけ、大きな国際大会の場合には、いろいろな関係機関との関係など、さまざまな課題があり、しっかりと受け止めていかなければいけないと思っておりますが、今後もスポーツ大会の招致などについては取り組んでいきたいと思っています。

読売新聞

　（2月29日の）冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で、市長は不在だったわけですけれども、委員の方から、市長が熱のこもった明確な言葉で市民に訴える場面が少なかったなど、市長の発信力について少し課題があったという指摘もありました。

　その点について、市長はあらためてどう受け止めていらっしゃいますか。

市長

　ご指摘はしっかり受け止めていきたいと思います。

読売新聞

　検証結果において、市は現在、招致活動を停止しているわけですけれども、今後、この検証結果を受けて、何か取り組むことなどがあれば教えてください。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関しては、今申し上げたように、しばらく状況を見定めていかなければいけないと思っています。ただ、いろいろなスポーツの国際大会については、コンベンションも含めて、いろいろな形の招致・誘致に向けて、引き続き調査・検討を行っていきたいと思っています。

 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について

北海道新聞

　当初、冬季オリンピック・パラリンピック招致の補助金を見込んで、アリーナ整備を予定されていたかと思いますが、招致の停止で公共主体では難しいという判断をしているかと思います。

　一方で、Bリーグプレミア参入を目指しているレバンガ北海道が、北海きたえーる（北海道立総合体育センター）を改修して参入するという方針を示しています。市として、北海きたえーるの改修に財政面でどのような負担をしていく可能性があるのかという点と、新アリーナの整備のスケジュールについても教えてください。

市長

　新アリーナの整備については、今のいろいろな公共整備でのスキームでは非常に難しい状況なので、民間の資金も含めて、民間との協働というようなことを模索していきたいと思っています。

　ですから、具体的なスケジュール感はこれからということになると思います。その上で、今の月寒体育館の後継施設は札幌市にとっては必要だというふうに考えておりますので、アリーナを含めての整備は進めていくことになりますけれども、当面時間がかかりますので、今回、レバンガ北海道が北海きたえーるの改修をするということで、北海道と協議を始めたという状況であります。経費負担については、今、札幌市としてどうするかということを決めておりません。

　今後、この暫定期間というものをどの程度見るのかというようなことや、市あるいは北海道全体での効果といったようなことについて、あらためて協議を進めていきたいと思っています。

 今後のさっぽろ雪まつりについて

ＮＨＫ

　さっぽろ雪まつりの持続的な開催の在り方について、新年度に調査を行うということですけれども、こうした調査を行うことになった背景と、どんなところを目指していくのかといった調査の狙いについて教えていただけますでしょうか。

市長

　今年のさっぽろ雪まつり（2024さっぽろ雪まつり）は、期間中に約240万人という非常に多くの方に来場いただき、経済効果を含めて非常に大きい効果があったと思います。

　あらためて、冬季は国内のお客さまが比較的減ってしまう時期ではありますけれども、海外の方を含めて、このさっぽろ雪まつりがあることで、道内の他の地域で行われている冬まつりや雪まつりにも足を運んでいただくということにもつながり、北海道にとっても非常に大きな効果があると思っています。

　そういう意味では、この雪まつりを大切にし、継続していかなければならないと認識しています。

　その一方で、気象状況が非常に変わってきておりまして、今年も雪輸送の時までは市内に雪がなく、非常に遠くから雪を運ばなければいけなかった状況にありました。そして、2月の雪まつりが終わった後には、道内各地域でプラスの気温が続く日があり、雪まつりや冬まつりを中止せざるを得なかった地域もありました。

　そういう意味では、気候変動の問題については、開催期間などに非常に大きな影響が出ており、コストも非常に高くなってきております。そして、スポンサー企業の協力を得ていくことも難しくなってきておりますので、財政面においても、どのように進めていくのかについて、あらためて、今の状況に合わせて、今後続けていくための方策をしっかり検討していかなければいけない時期に来ているということが背景であります。

　具体的には、外部委員の方にも入っていただきながら、スポンサーだけに頼らずに、ある程度自走していけるような方策などについても検討を進めていかなければいけないと思っています。

ＮＨＫ

　例えば、開催時期を変えるとかそういったことは、この検討に含まれてくるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、2月の中旬の開催がどうなのかということもありますが、雪輸送から制作までに約1カ月かかりますので、物理的に早めたりするということが可能なのかどうかということも検討していかなければいけないと思っています。

　春の訪れといいますか、気温が上がってくる時期が少し早まってきているという状況をしっかり見通しながら検討していかなければならないと思っています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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