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更新日:2024年3月1日

令和5年度第17回定例市長記者会見記録

日時

2024年2月26日(月曜日)14時00分~14時44分

場所 記者会見室
記者数

16人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 札幌市青少年科学館のリニューアルオープンについて

 札幌市青少年科学館のリニューアルオープンについて、お知らせいたします。

資料「札幌市青少年科学館のリニューアルオープン1」(PDF:324KB)

 このたび、2022年8月から休館をしておりました、札幌市青少年科学館が、(2024年)4月1日からリニューアルオープンいたします。

 今回の改修は、2階と3階の展示物を対象としまして、開館以来、最大規模のリニューアルとなっております。

資料「札幌市青少年科学館のリニューアルオープン2」(PDF:280KB)

 リニューアルの特徴といたしましては、科学が身近な暮らしの中のさまざまな場面で関わっていることを知っていただき、これまで科学館が大切にしてきた「見て、触れて、考える」を継承しながら、科学に興味を持ってもらえるように、体験的な展示を多数整備いたしました。

 また、これまで、部分的な改修を重ねたことによりまして、展示の統一感が薄れてきておりましたので、展示室のゾーニングを抜本的に見直しております。

資料「札幌市青少年科学館のリニューアルオープン3」(PDF:491KB)

 まず、2階の「ガイアタウン」は、雪・氷をはじめ、札幌・北海道の気候の特徴について学べる展示内容となっておりまして、体験者の動きに合わせて映像が変化する「スノードームシアター」や、砂場に映像をプロジェクションマッピングし、冬に川が凍る過程を体験的に学べる展示等を設置いたしました。

資料「札幌市青少年科学館のリニューアルオープン4」(PDF:519KB)

 また、3階の「テクノロジータウン」では、人体の仕組みや機能について、実際に自分が模型に入るなど、全身を使った体験を通して学ぶことができる「ボディアドベンチャー」のほか、音や風、光などを使って科学の不思議を体験できる「サイエンスパーク」などを設置いたしました。

資料「札幌市青少年科学館のリニューアルオープン5」(PDF:308KB)

 さらに、このたびのリニューアルに併せまして、チケット等のオンライン販売を3月15日の午前10時から開始いたします。リニューアル直後は特に混雑が予想されますので、便利なオンラインチケットご利用いただければと思います。

 なお、リニューアルオープンに先立ちまして、3月5日には、名誉館長の山崎直子さんが来札いたしまして、各展示施設を視察する予定となっており、私も一緒に巡らせていただく予定でおります。

 視察の様子につきましては、報道機関の皆さまにも公開させていただきますので、ぜひご取材いただければと思います。

 子どもたちをはじめとする多くの市民の皆さまにご来館いただいて、科学技術にまつわる不思議を体験していただきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 市教委によるいじめの重大事態報告書の再公表について(1)

時事通信

 市立中学校の女子生徒のいじめの重大事態の問題で、(2024年)2月14日に市教委が調査報告書の再公表を行いました。

 (前回の公表内容より)詳細がより明らかになったと思うのですけれども、再公表の受け止めと、当初市教委が説明していた、個人の特定につながるような部分はあまりなかったのではないかというような印象も受けますが、この点についてどのようにお考えか教えてください。

市長

 再公表した報告書は、いじめの実態がかなり見えるものであったと思います。

 そういう意味では、当初からこのような形で公表されなかったことについて遺憾に思っておりますし、(当初の黒塗りの部分には)個人情報が特定されることのない部分もありました。これは、以前にも申し上げましたが、ご遺族に配慮しながら、お話をする中で決めたということでしたけれども、結果的に、ご遺族から公表を求めていたにもかかわらず(黒塗りにした)ということでありましたので、教育委員会としての受け止めがどうだったのかなと思っておりますが、いずれにしましても、今回の報告書の中身については、詳細に聞き取りをしていただいた結果ということです。

 そういう意味では、二度とこういうことが起こらないように、教育委員会、学校として対処していかなければいけないと思っております。

時事通信

 市長から市教委への指示があったから再公表に至ったというようなお話もありましたけれども、一連の市教委の対応については、あらためてどのようにお感じですか。

市長

 これまでも、まずはご遺族に寄り添いながら(対応している)との報告を受けてきておりましたけれども、事実と齟齬(そご)があったということも含めまして、やはり、学校あるいは先生だけということではなく、これも指示しましたけれども、チームとして、全体でいじめの防止に取り組むための横の連携が重要だと認識しております。

 これを機に、あらためていろいろな(子どもたちの)サインを見逃さない体制をしっかりつくっていくことが重要だと思っております。

 そういう意味では、本来は、教育委員会は政治的な中立ですとか、独立性があって、首長がいろいろ指示をする立場にはありませんので、(今回の指示は)本質的ではないのかもしれませんけれども、いじめを防止する、子どもの命を守っていくという観点からは、教育委員会だけの問題としてとどめることなく、例えば、総合教育会議といったような場などもありますので、今後の再発防止に向けて、市全体として徹底していきたいと思っています。

 大雪に伴う除排雪について

北海道建設新聞

 先週の(2月)22日から23日にかけて降った大雪の関係で、現時点でパートナーシップ排雪など、市の除排雪への影響があったかどうかという点をお聞きしたいのと、今冬は暖冬と言われ、日中も10度を超えるような気温を記録した一方で、集中的な降雪がありましたが、振り返って、市長ご自身は、降雪など気象状況をどのように認識されていますでしょうか。

市長

 先週の木曜日(2月22日)から日曜日(2月25日)にかけて、非常に多くの雪が降りまして、場所によっては、80センチメートルを超える降雪があった地域があります。

 この新雪の除雪を急いでやらなければいけないため、そこに(優先的に)取り組んでいるところでありますので、全市的にパートナーシップ排雪が遅れるということはなかったと思いますけれども、部分的にはパートナーシップ排雪に若干遅れが生じるところが出てくる可能性もあると聞いております。

 ただ、今後の降り方が落ち着いてくれば、全体として遅れることはないだろうということで、この時期の全市的な進捗(しんちょく)状況としては、かなり計画通り進んでいると聞いています。

 降り方の関係でいうと、非常に気温が高い日がありましたので、暖冬傾向にあるのかなと思いますが、降り方については、12月の段階でも道北エリアでかなりの大雪があったように、これまであまり降らなかった12月といった早い時期に雪が降ってきて、さらにそれが局所的な大雪になると、風向き次第で札幌市内も大雪になるという可能性があり、これまでの降雪の状況とは異なってきているということだと思います。

 急に暖かくなったりしたことで、路面の状況なども刻々と変化をしていくので、人的な体制が厳しくなってくる中で、いかに臨機応変に、機動的に対応できるかということが課題と認識しています。

 北5西1・西2地区の再開発について(1)

北海道建設新聞

 北5西1・西2地区の再開発が、当初完成予定の2028年度から遅れる可能性も出てきていると思うのですけれども、完成時期の遅れとなると、移設した仮設のバス停など、市民・道民の生活にも大きく関わってくると思うのですが、市としての対策の検討状況はいかがでしょうか。

市長

 仮設のバス停を路上に置かざるを得ないという状況がありましたので、今年(2024年)の冬は特に札幌駅南口周辺の除排雪体制を強化いたしました。

 排雪回数も非常に増やして小まめにやってきたということで、先ほどもお話がありましたように、降雪が多いときもありましたけれども、駅周辺の除排雪などについてはかなり機動的に対応できて、大雪によるバス、あるいはその他の交通への影響は少なかったのではないかなと思っています。

 ただ、非常に分かりにくいですとか、非常に寒い中バスを待っていただくということがありますので、引き続き、バスを利用される方のより良い環境の提供などに努めていかなければならないと思っています。

 再開発のスケジュールについては、今後検討し直すということで、後ろのスケジュールは今のところ見えておりませんけれども、再開発組合(札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発組合)の中でできる限り早く完成することを目指していただきたいと同時に、バス利用者の皆さんにご不便をお掛けしますので、できるだけ支障のない対策について、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 市教委によるいじめの重大事態報告書の再公表について(2)

北海道新聞

 先日(2月14日)、(いじめで亡くなった)生徒の保護者が手記を公表し、市長にも再発防止を強く望む思いをしっかり受け止めてくれたのか、少し不信感があるというようなことを手記の中で述べられていました。これについて、まず受け止めを聞かせてください。

市長

 昨年(2023年)の11月だったと思いますけれども、保護者からいただいた私宛てのメッセージについて、教育長からの回答の中では、国や文部科学省に伝えるというようなコメントがあったと思います。

 私自身、やはり重大なことだと受け止めている中で、今回の報告書についての情報公開の在り方ですとか、今後の再発防止などについても指示をさせていただいたところであります。

 回答の中身については、確かに保護者がおっしゃるように、本当にそのことが再発防止につながっていくのかというご懸念もあったかとは思いますけれども、その点については、市として、しっかりと重大な事案として受け止めて、今後の対応・対策につなげていきたいと思っております。

北海道新聞

 教育長については、市長から口頭で厳重注意をしたということでありますが、あらためて市長の任命責任についてはどのようにお考えかお聞かせください。

市長

 教育長の任命について私からさせていただいておりますが、教育長へこういった形で処分したのは初めてであります。

 そういう意味では、今回の事案については、やはり、教育委員会・学校の連携、それから情報公開の在り方を含めて、しっかり対応していかなければいけないということで、私の立場として初めてではありますけれども、教育長に対して口頭厳重注意をさせていただきました。しっかり市として取り組んでいきたいと思います。

 敬老健康パス制度(素案)について

HTB

 市議会(令和6年第1回定例市議会)の代表質問でも多数の質問が出ていましたし、各区での説明を終えまして、なかなか市民からの理解を得られていないなという印象を受けました。

 市長は、敬老パスの新制度導入について、どのようにこの市民の声を受け止めますでしょうか。

市長

 市民の皆さまからの声について、現状使われている方は、特に、大きな変更への不安ということがありました。議会でも議論になりました。議会の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、制度設計については、皆さまにご納得いただける、ご理解いただけるような形でいろいろ検討していく必要があるだろうと思っています。

HTB

 現時点で、導入時期ですとか、今考えている仕組みの変更ですとか、そういったお考えは・・・。

市長

 仕組みというよりは制度設計の在り方、例えば上限をどうするか、経過措置をどうするかといったことについて、いろいろまた提案をさせていただきたいと思っています。

HTB

 市民の皆さまに理解いただくには、やはり丁寧な説明だったり、より踏み込んだ説明が必要だと感じるのですけれども、そのあたりは今後どのように準備をしていくのでしょうか。

市長

 やはり、実際に使っていただくことも含めて、不安の解消につなげていくためには、どういう仕組みであるほうがいいのかといったことについても、丁寧に時間をかけて進めていきたいと思います。

 札幌ドームのネーミングライツについて(1)

 HTB

 札幌ドームのネーミングライツにつきまして、応募の締め切りが、今月(2月)29日までなのですけれども、現状の問い合わせ状況ですとか、手を挙げた企業は実際いるのでしょうか。

市長

 複数の企業からの問い合わせをいただいているというふうに聞いております。まだ締め切りの期間がありますので、いい結果が出てくれればなと思っています。

HTB

 まだ結論が出る前ではあるのですけれども、ネーミングライツを募集した結果が、いい方向に傾きそうな気配はあるのでしょうか。

市長

 一つは、収益という観点でプラスになるということを目指しておりますし、それから親しみやすい愛称・名前が付くことで、多くの方に愛されるドームになってくれればいいと思っています。

HTB

 複数社からの問い合わせがあるとおっしゃっていましたけれども、一社に絞っていくプロセスはどのように進めていこうと・・・。

市長

 現時点でお話しできることはこれ以上ございません。

 市営地下鉄接近放送について

HTB

 地下鉄の車両接近音の「虹と雪のバラード」が(2024年)3月をもって、放送が廃止になるということについて、当初は、やはり冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の一環として導入されたものですけれども、市民にとってもかなり耳なじみになってきた中ですが、終わらざるを得ない状況なのでしょうか。

市長

 今お話のようにこのメロディーを導入したのは、(冬季オリンピック・パラリンピック)招致活動の中での機運醸成の一環として始めました。

 そういう意味では、招致活動を停止するという結論に至りましたので、例えば、いろいろなポスターですとか広告物も含めて、それらの活動を止める、そういう一環として進めています。

 市民からのご意見では、招致活動が終わったのにいつまで流しているのかという反対の声もありますし、一方で、せっかく流れていて札幌市民としても愛着のある歌なのでこのまま(流してほしい)という声もありますけれども、今申し上げたように、スタートが招致活動の中での機運醸成の一環ということで始まりましたので、それを中断した状況の中で、停止をするという結論に至ったということです。

HTB

 市民からしてみると、お金はそんなにかからないというイメージがあるのですけれども、実際の運用経費というのは、どれぐらいのコストが・・・。

市長

 著作権料などで、年間50万円弱というふうには聞いております。

 お金の問題というよりは、今申し上げたように、スタートした経緯を踏まえ、交通局の現場でも、反対の方の声があって、なかなか現場対応も難しいということで、中止という判断をさせていただきました。

HTB

 あくまで、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動の一環だという理由で今回はもう打ち切ろうということで・・・。

市長

 はい。

 市教委によるいじめの重大事態報告書の再公表について(3)

NHK

 きょう(2月26日)の教育委員会会議(令和6年第4回教育委員会会議)で、懲戒処分の対象にいじめの対応も加わりました。これについて、市長の受け止めや狙いみたいなものについてどう考えていらっしゃるかお願いできますでしょうか。

市長

 懲戒処分としてどういう事由を処分の事由とするのかということについて、最終的には教育委員会の判断ですけれども、一般の職員に対してのいろいろな懲戒事由と均衡を図るということ、いろいろな事案によって違ってくると思います。例えば、全体の業務を執行するに当たって見落としがあったですとか、一部不十分なところがあった結果として市政に対して市民からの信頼を失うといったことに対して懲戒処分を行うということでありますので、教育委員会としても個人の責任というような形になるのかどうかは、事案ごとによって異なると思いますけれども、いじめ案件であっても、例えば、組織としての全体の対応がまずいところがあった、見直していく必要があった、そこに問題があったということであれば処分の対象になるという基準を定めたものというふうに認識しております。

NHK

 先ほど、再発防止などについて市長のお考えも言及されていたと思いますが、あらためて今回の事案について、タブレットのアプリの導入ですとか、対策を考えていらっしゃるかと思いますけれども、再発防止に向けての市長のお考えや受け止めをお願いします。

市長

 中学生の子どもが、自らの命を絶たなければいけなかったことは、われわれ大人としても、しっかりと受け止め、なぜそういうことになったのか、それを防ぐことができなかったのかということを、やはり重く受け止めなければいけないと思います。

 その中で、今回の問題は、いろいろなサインがあったのにそれを結果として組織として見逃してしまったということです。ですから、担任の先生個人の問題と捉えるのではなくて、まず組織的に対応する必要がある、それから、多職種の目でいじめというようなことや子どもの変化について見ていく体制をしっかりと学校としても考えていく、併せて、学校だけに任せるのではなくて、教育委員会としてもサポートする。また、市の他の部局、あるいは地域とも連携をしながら子どもの命を守っていく、悩みを解決していく、その体制を市としてしっかりつくっていきたいと思っています。

 北5西1・西2地区の再開発について(2)

NHK

 JR北海道が、札幌駅前の再開発ビルの(完成時期の)遅れについて、先日(2月15日)言及をされました。バスターミナルも新しいビルの中には建設予定だとありましたけれども、先ほどの話を聞いていると、現時点では市としての対応についてまだ考えが進んでいるわけではないのかなという印象も受けたのですけれども、仮に完成が遅れてしまうと、バスターミナルの実際の運用開始などにも影響が出てくるのかなと思いますが、そのあたりの市長としてのお考えを・・・。

市長

 まずは今の計画の全体事業費が大きく膨らんでいることから、計画の見直しをJR北海道を中心とした再開発組合が行っています。

 これ(計画の見直しの報告)をまず受けて、その後の対応については、今のバスターミナルは国との関わりもありますので、再開発事業のスケジュールをどうしていくのかということについて、(国とも)調整をしていかなければいけないと思っています。

 できるだけ市民・道民の皆さま、それから観光で来られる方も含めて、影響を少なくしていくためにはどうしていけばいいのかというのは、そこからの話になると思います。

 まずは、全体計画がどのようなスケジュール感になっていくのかお伺いをして、進めていかなければいけないと思っています。

NHK

 今の市長のお考えではなるべく影響を少なくするようにというお話がありましたが、もうある程度バスターミナルの運用開始の延期というのは現時点・・・。

市長

 建物としての計画を見直さなければならないということは伺っておりますので、その前提で進めていかなければいけないと思います。

 市役所本庁舎等の建て替えについて

HBC

 新年度(2024年度)から本庁舎の整備に向けた検討が再開されるということですが、再検討のスケジュール感はどのようになっているのか教えていただきたいということと、現時点で市長としては、再整備に関してどのようなことが必要であるとお考えか教えてください。

市長

 今の本庁舎は老朽化が進んでおり、耐震性はありますけれども、災害対策本部を持つというところでは、機能が少し弱い。それから、今、オフィスが手狭になっている関係で、民間ビル5カ所ほどにオフィスが分散している状況あります。

 そういった課題も踏まえながら、建て替えということになりますと多額のコストも時間もかかりますので、改修という手法であれば、どういうスケジュールで、どのぐらいかかるのか。建て替えになれば、どういう工期・スケジュール、それからどういうコストがかかるのか、これを比較検討した上で、最終的に決めていきたいと思っています。(新年度は)そのための調査をまず行うということです。

HBC

 現時点では改修なのか建て替えなのかは、検討した上でということですね。

市長

 はい。

HBC

 一方で、市内の各区役所も同時期に建てられたものが多く、老朽化が進んでいると思うのですが、このあたりの整備についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 (政令市移行)当時は7区でスタートしましたので、ちょうど同じ時期に建てられた建物が7つありますが、今は白石区の建て替えが終わっていて、中央区の建て替えをしています。

 そういう意味では、残りの5つの区役所は同じ時期に造られましたので、これを順次建て替えをしていくということになっています。

 今、南区役所は、南区の駅前の再開発、再整備に合わせて、改築・建て替えをするということにはなっております。

 残る4つの区役所の(整備)スケジュールについては、順次進めていく形になりますが、具体的にどういう順番で行っていくのかということについては、まだ検討中という状況です。

 札幌ドームのネーミングライツについて(2)

HBC

 これから選定に移ると思うのですけれども、市長として、もし選定に進むときに、選ぶ上での重視してほしいポイント、重要なポイントはどのように捉えていらっしゃいますか。

市長

 やはり、市民の皆さまに愛されるようなネーミングですとか、期間、お出しいただける金額、こういったものを総合的に判断することになるだろうと思いますが、基本的には、やはり皆さまに親しんでいただけるようなネーミングになることを期待したいと思います。

 札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて

日本経済新聞

 先般(1月23日)、市のほうから金融庁に提出をした、GX金融・資産運用特区の提案について、今後全道域に広げて再提案をするということですけれども、もう2月も終盤に入ってきまして、現時点でその再提案のスケジュール、何日に実際に金融庁へ再提案するのか、その辺のスケジュールが見えていれば伺いたいのですが、いかがでしょうか。

市長

 札幌市としては、いったん特区の申請をさせていただきました。

 今、道庁のほうと議論しているのは、特区申請の中の金融の部分ではなく、GXに関する部分の規制緩和などについて、札幌域のみならず、全道域に広げたいという話をされております。ただ、札幌市としては何か再提案するということではなくて、これは金融庁ともご相談をさせていただきますが、一度出した提案の対象区域を広げることについて、修正なのか、追加なのか、金融庁と相談をしながら進めていくという状況です。

 まずは、道議会も含めて、北海道のほうでどういう内容にしていくのかということを議論していただきながら進めていきたいと思っていますので、札幌市として再提案という形ではありません。

日本経済新聞

 実際に追加提案なのか、修正なのかはまだ分かりませんが、その場合の主体は市ではなく道のほうが行うと・・・。

市長

 私どもが一度出させていただいておりますので、私どものほうから修正あるいは追加提案ということも含めて(手続きを行うことになりますが)、全道域にするという考え方については道庁のほうにも整理をしていただくことになろうかと思います。

日本経済新聞

 実際にそれをするのがいつになるかというのは、まだこれからということでしょうか。

市長

 はい。

 札幌ドームのネーミングライツについて(3)

日本経済新聞

 札幌ドームの件で、現時点で応募は0件という理解で・・・。

市長

 応募されているところはございません。

 ご相談を受けているところは複数社あって、最終的に締め切りまでどうなるのか、その後どういうふうにしていくのかというところについて、現時点でお話できる状況にはございません。

日本経済新聞

 これまでも札幌ドームはネーミングライツの募集を水面下で行ってきたけれども、なかなかうまくいかなかったというような話も耳にしたりするのですが、現時点でまだ応募がないというのは結構切羽詰まった状況なのではないかなというふうに思います。きちんと応募が来る見通しはあるのか、仮にこのまま締め切りまで応募が来なかったときに期間を延長されるのか、もしくは条件を変更するのか、そのときの対応は、どのように考えられているのでしょうか。

市長

 先ほど申し上げましたように、複数の企業からいろいろなご相談やお問い合わせをいただいている中で条件をどうするのかは、締め切りまでに正式に応募をしていただければ、その(応募が)複数あれば複数社に対して交渉していくことになると思いますし、仮に正式に応募がなければ、期間を延長というよりは公募をしていますので、いろいろなお話をいただいている条件設定について、詰めていくということになろうかと思います。

 インバウンド増加に伴う対応について

uhb

 海外から多くの観光客が来ていることで、路線バスが混雑していて、地元の方が乗れない事態になっているという問題についてなのですけれども、まずこの状況を市長としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

 特に南区の定山渓方面それから滝野方面に向かうバスについて、インバウンドのお客さんが乗車されて、特に市内中心部から定山渓に向かう路線バスにおいて途中乗車ができないという声は聞いております。

 こういった特に観光客が多い路線の対応は検討していかなければいけないかなと思っておりますが、現状、今申し上げましたように、南区方面に限った状況のようであります。ただ、今バスの運転手自体が実際少なくて、路線バスの本数自体が減便され、維持できない状況が出てきております。

 今、京都のオーバーツーリズムというような、市全体に影響が出るところまでは行っておりませんけれども、観光のお客さまが戻ってきていただいているという状況の中で、観光で来られた方にとっても、それから日常の足として使われている市民の皆さまにも両方に影響が出ている問題なので、観光客を受け入れる体制として、しっかり議論して対応を取っていきたいと思っています。

uhb

 市長としては、コロナ禍が明けて、想定していたことなのか、または驚かれていることなのか、率直なところはいかがでしょうか。

市長

 (札幌に)非常に多くの外国人観光客が来ていただいているということは嬉しいことですし、想定もしておりましたけれども、バスの減便については、新型コロナウイルス感染症との関係の中で、これほど多くの運転手の確保が大変な状況となり、市民の足をどう守っていくのかを検討しなければならない一方で、南区方面にこれだけ多くの外国人観光客が行く状況となったことについては、少し想定外であったと感じております。

uhb

 地元の人たちも、バス会社だけではどうしようもない問題だということは感じているようでして、行政の関わりを求めているように感じるのですけれども、市長としては、今後、どのようなスパンで、具体的にどのような関わりができるというふうにお考えでしょうか。

市長

 路線バスの減便への対応や運転手の確保は全市的な問題ですので、この問題についてはしっかり対応してまいりますが、観光客への対応については、観光客の受け入れ体制という問題にもなりますので、路線バスの議論とはまた別の形で対応策を考えていかなければならないと思っております。

uhb

 インバウンドの方にとっても、せっかく札幌に来ていただいても観光しにくいという状況になってしまいそうですけれども、インバウンドの受け入れ体制として、この状況は、今どういうふうに認識されていますでしょうか。

市長

 多くの観光客に来ていただくための受け入れ体制というのは、例えば、新千歳との交通の問題ですとか、札幌のみならず北海道にとって、いろいろな課題があろうかと思います。

 そういう意味では、札幌市としてもしっかりできることは対応を取っていきたいと思います。

 大通交流拠点地下広場でのトラブル等をめぐる対応について

uhb

 大通交流拠点地下広場休憩スペースについて、先日(2月18日)も再び事件があったり、若者が週末に集まって騒いでいるという様子が昨年に続き見られていますけれども、今の状況についてはどのように認識されているのでしょうか。

市長

 昨年いろいろな事件があって、警備や見守りなどをして沈静化しておりましたけれども、11月・12月ぐらいから寒くなってきて、特に今回は若い方たちが集まっているという報告を受けております。

 駅務員としても、場合によっては、何かトラブルがあったときには声掛けをしていることに加えて、(相談員による)若者への声掛けの事業を冬季に入る11月から再開しております。

 こういった若者支援総合センターの職員が回って声を掛ける活動により、職員の顔が認知されてきて、若者から相談を受けたり、若者支援施設の利用につながったケースもあると聞いております。

 そういう意味では、いたずらに何か排除するということだけではなくて、何らかの形で集まってきている子どもたちに対して、いろいろな相談ができる環境づくりというようなことも含めて、対応を引き続き取っていきたいと思っています。

uhb

 実際に、市民からは何か意見や不安の声などは届いているのでしょうか。

市長

 過去にいろいろな事件があったので不安に感じているですとか、休憩スペースにごみが散らかっているというような声が若干寄せられていると聞いています。

uhb

 若者が休憩スペースに集まってしまう理由について、巡回や声掛けなどを通じ、何かお感じになるところはございますか。

市長

 いろいろな思いを持つ子どもたちがいて、最近はSNSなどでつながったりしていることがあるので、何らかの居場所や仲間のつながりということを求めているケースが多いのではないかと思います。夏場の暖かい時期ですと公園や屋外に集まることもありますが、寒い時期だと地下の休憩スペースを利用しているということなのだと思いますが、理由というのはさまざまなものがあり、何か特定できるものではないというふうに思っています。

uhb

 若者の居場所に関して、施設の利用について知ってもらうような事業も行っていたと思うのですけれども、利用実績としてはごく一部だというふうに聞いております。

 その効果についての評価と、今後、取り組むべき具体的な策などがありましたら教えてください。

市長

 こういう場所(施設)があります、使ってください、使ってもいいですよと、ただ若者に伝えても、利用者の増加にはつながらないと思います。

 そういう意味では、誰かに相談できる、あるいはそういう場があるということを知ってもらうことが重要だと思っていますし、悩みを抱える若者を見ている大人がちゃんといますよというメッセージを出していけることが重要だと思っていますので、この声掛けの事業は引き続き進めていきたいと思っています。

uhb

 若者に関する全体のお話になるのですけれども、年間の児童虐待数などを見ても子どもを取り巻く環境はなかなか改善されていないのかなというふうに感じるのですけれども、現状の受け止めと、それから若者を救っていく環境づくりのビジョンなどがありましたらお聞かせください。

市長

 これは若者だけに限ることではないですけれども、生きづらさを感じていたり、人と人との接触の中でうまくコミュニケーションが取れないという人たちが少なからずいるという中で、例えば、いじめですとか、児童虐待などの問題に対して、子どもの大切な命を社会全体で守っていくということについて、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 救急医療「見える化」システム導入について

朝日新聞

 先週(2月)19日から救急医療「見える化」システムが導入されて1週間が経過したところですが、今回のシステムには、迅速な救急医療に向けて病院側・救急隊側どちらにもメリットがあるということであったと思うのですけれども、実際に導入してみてのメリットや効果、今後の課題などがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

市長

 搬送時間に対してどれだけ効果があったのかというようなデータについては、例えば、1カ月分の経過を見てどうであるかというような、これからまとめていく状況であり、データの分析・収集はこれからになると思います。

 今、現場のほうから聞いているのは、やはり今まで電話等で伝達・確認をしなければならなかった患者の状況ですとか、病院の受け入れ状況といったものを、タブレットを使って見える化したということで、病院と救急隊のやり取りにかかる時間はかなり短くなったというふうには聞いています。

朝日新聞

 今のところ、例えば、使い勝手などに対する課題は特に出ていないのでしょうか。

市長

 実際にシステムを構築するに当たって、救急隊のほうとずっと調整をしておりましたので、使い勝手としては非常に使いやすいシステムに最終的に改善されているというふうに思います。

 核のごみ最終処分地の選定について

北海道新聞

 核のごみ(使用済み核燃料)の最終処分場選定について、NUMO(原子力発電環境整備機構)が文献調査報告書案を公表し、寿都町は全域、神恵内村については一部を概要調査の候補地としました。

 議会(令和6年第1回定例市議会)でも議論がありましたけれども、北海道の条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)では、放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難いとなっておりますけれども、市長の考えをあらためて伺えますでしょうか。

市長

 議会の中でも答弁させていただきましたように、やはり北海道の条例は関係の自治体としてしっかりと遵守していく必要があるものと認識しています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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