令和5年4月12日臨時市長記者会見記録

日時	2023年4月12日（水曜日）11時30分～12時8分
場所	記者会見室
記者数	24人

市長から下記の話題について発表しました

• 3選を受けて

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：258KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 市長選を振り返って（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて（1）
• 学校給食費について
• 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 補正予算について
• 札幌市議会との関係について
• 市長選を振り返って（2）
• 地下鉄の延伸について
• 都心部の再開発について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）

発表内容

 3選を受けて

　多くの市民の皆さまのご支持・ご信託をいただいて、三たび、市長としてこの次の4年間の札幌のかじ取り役を担わせていただくことになりました。

　このことは、2期8年取り組んでまいりました市政運営の実績を市民の皆さまに評価いただいて、その継続と発展、さらに公約として市民の皆さまにお約束をしてきた政策の実現に、ご期待をいただいたものと考えております。

　あらためて、市民の皆さまの思いを受け止め、先人たちが築き上げてきた魅力的な札幌のまちを持続的な形で未来につなげていく重責を担わせていただくことに、あらためて身の引き締まる思いであります。

　昨年（2022年）、市制施行100周年という節目の年を迎えた札幌は、政令指定都市に移行して、初めて人口が減少するという新たな局面を迎えました。次の100年のスタートとなるこの4年間は、そういった状況を踏まえつつ、将来を見据え、持続可能な発展の基礎を確実なものにしていくための大切な期間であると考えております。

　子育て支援など、さまざまな行政サービス、福祉サービスの向上を図ること、そして経済の活性化やまちの魅力向上など、将来への投資を進めていくことを両輪で進めていかなければならないと考えております。

　今回の選挙戦を通じまして、医療や福祉、経済の活性化に取り組み、その成果を市民生活の向上につなげ、まちの魅力・活力をさらに向上させていくという、これまでの8年間の取り組みで築き上げてきたこの好循環を、一層確かなものにしていけるように取り組んでまいります。

　そのため、選挙期間中に市民の皆さまにお約束をしてまいりました公約の具体化を進めるとともに、とりわけ、喫緊の対応が必要となります物価高騰等への対策につきましては、速やかに補正予算を編成して対応してまいります。

　また、年内をめどに、中期の実施計画であります新たなアクションプランを作り上げ、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンで掲げる共生社会や脱炭素社会を現実的なものに変えていく基礎固めを進めてまいります。

　なお、今回の選挙戦を通じて、東京大会を巡るさまざまな問題によって、市民の皆さまに、オリンピック・パラリンピックに対する疑念や不信感があるということをあらためて感じたところであります。

　まずは東京大会でのさまざまな不信感を払しょくするためにも、クリーンで新しい形のオリンピック・パラリンピックに向けた検討を進め、札幌・北海道で開催する必要性とともに大会運営の見直し案の内容を市民の皆さまに丁寧に説明し、対話を重ね、その上で、あらためて市民の意向を確認してまいりたいと考えております。

　最後になりますが、多くの皆さまのご期待に応えられるよう、市民の皆さまの「声」に耳を傾け、市民・企業・行政の総力を結集して、オール札幌でさまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにも、引き続き、ご支援、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

質疑応答

 市長選を振り返って（1）

北海道新聞

　投票した有権者の4割が市長以外の2候補に投票するという結果になりました。秋元市政の8年に対する批判票という見方もできるかと思います。選挙で示された民意をどのように受け止め、今後の市政運営にどのように生かしていくお考えでしょうか。

市長

　2期8年の実績、それから市政の継続ということを今回の選挙戦で訴えさせていただきました。その中で、この冬季オリンピック・パラリンピック招致の反対を掲げた候補の方々に一定の票が入ったということは、もちろん2期8年の市政運営の状況もあろうかと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックに対する市民の意向が非常に大きなウエートを占めていたのではないかなと思っております。

　そういう意味では、（冬季オリンピック・パラリンピック招致に反対する）市民の声を真摯（しんし）に受け止めるとともに、この選挙期間中に、オリンピック以外にも市民の皆さまからさまざまな要望や期待などのご意見もいただきましたので、それらを含めて札幌市民の皆さまのお役に立てるように、次の4年間、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　市長選の結果を踏まえて、市長ご自身やJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長から、開催時期の再検討について相次いで発言がありました。協議の結果、今言われている2030年・2034年以外に、例えば時期を示さずに意向調査を行うことや招致自体から撤退するという可能性はあるのでしょうか。

市長

　今回、当選後のいろいろなインタビュー取材等で、時期の変更について私から直接お話をさせていただいたということはありません。先ほど申しましたけれども、今回の市長選の結果で、招致反対を掲げた候補に一定の票が流れているということからしますと、市民の皆さまの中に、このオリンピック・パラリンピック招致ということについて、さまざまな不安・懸念というものがあり、招致を進めていくことについての信任・支持がまだ深まっていないということは感じました。

　また、（選挙）期間中も、私をご支持いただいた方の中にも賛否両論があり、その理由についてもさまざまなことがありますので、もう少し対話を重ねていく必要があるのではないかと感じております。

　そういう意味では、1期目・2期目も冬季オリンピック•パラリンピックの招致を公約の中に入れてきた経過からしますと、今回は東京大会（での汚職事件）の影響が非常に大きく関わっているというふうに考えざるを得ませんので、この東京大会で起こったことをしっかり検証していく必要があると思っています。

　今後の招致の進め方、あるいはスケジュール感などについては、こういった結果も踏まえながら、JOCなど関係機関の皆さまと協議を進めていかなければいけないと思っております。

　そういう意味では、IOC（国際オリンピック委員会）との協議は、2030年以降の開催に関心のある都市という形で協議を進めてきておりますので、時期の問題なども含めて、招致の進め方そのものについて、これから議会でありますとかJOC、関係機関と協議をしていかなければいけないと思っています。

 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて

北海道新聞

　脱炭素社会に向けた北海道・札幌宣言の発表を予定されているかと思いますが、開催都市として世界に向けてどのような発信をしていくお考えでしょうか。

市長

　脱炭素社会やエネルギー、気候などの環境問題は、まさに今回のG7の関係閣僚会議の中でも非常に重要なテーマということで、その大臣会合が札幌・北海道で開催されるということになります。北海道は再生可能エネルギーの宝庫というふうに言われておりますので、そういう意味では、北海道の可能性をさらに高めていくとともに、北海道の取り組みを国内や世界に発信していく絶好の機会だというふうに思っています。札幌も脱炭素先行地域として認定されており、今後、再生可能エネルギーや水素の活用などに取り組んでいこうとしておりますので、そういった取り組みについて、札幌・北海道が日本の中でリードしていくという意気込みを発信していきたいと思います。

 学校給食費について

ＳＴＶ

　給食の食材費の高騰が起きていると思うのですけれども、そういった中で経費削減策といった部分も含めて、給食費に対する今のお考えを聞かせていただいてよろしいですか。

市長

　学校給食費に係る経費というのは、全体で約190億円かかっています。そのうち、設備あるいは給食を作るための人件費については、全て公費で賄っております。

　保護者の方にご負担をいただいているのは食材費の部分になりまして、そのうち約80億円を今、保護者の方に負担いただいているという状況になります。今、この部分の負担をできるだけ小さくしていきたいというふうに思っております。こういったことについては当然全て自主財源で賄うことになりますので、全体の財源がどのくらい配分することが可能なのかを検討していかなければならないと思っています。

　子育てには給食費だけではなくて、医療費なども必要になりますので、子育てをされている世帯の経済的な負担をできるだけ軽減していく方法について、全体的な財源の見合いをしっかりと検討した中期の実施計画であります新たなアクションプランの中で整理させていただいて、市民の皆さまにお示ししていきたいと思っています。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について

ＳＴＶ

　先日（4月4日）、大通交流拠点地下広場休憩スペースが一部閉鎖されたと思うのですけれども、これの受け止めと、今は一部閉鎖という形になっていますけれども、今後どのように対応していくお考えでしょうか。

市長

　あの場所は大通交流拠点という形で、札幌にとっても駅前と大通を結ぶ非常に重要な地下空間で、市民の皆さま、あるいは札幌を訪れた皆さまが、休憩していただくような憩いの場という形でつくらせていただきました。

　昨年の秋口ぐらいからそこでお酒を飲みながら騒がれる方がいて、ほかの利用者や通行者が大変迷惑をして、何度か警告をしても改善されないということで、やむなく一時閉鎖という形を取っておりますが、これは尋常な形ではないというふうに思っております。

　迷惑行為はやめていただく前提で、早く開放させていただくことが重要だと思っていますので、そういう行動を取っている方々には、市民や札幌に訪れている方にとって迷惑となる行為であり、札幌にとってはとても恥ずかしいことだという意識を持っていただきたいと思いますし、早く通常の状況に戻したいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致について、札幌・北海道で開催する必要性を検討との発言をされておりました。必要性を検討するということですので、当然、必要ないと判断されることもあると思うのですけれども、あらためて伺いますが、冬季オリンピック・パラリンピックについては招致ありきではなく、検討次第で招致撤退もあり得るという認識でよろしいでしょうか。

市長

　今回、選挙戦の中で、私が街頭演説をさせていただいているときに、オリンピック・パラリンピック招致に反対だというお話をいただいた方々もいます。その理由をいろいろお尋ねしたときに経費の問題ですとか将来負担の問題ということで、これまで札幌の招致についての意義や経費の問題についても説明をしてきたつもりでしたが、市民の皆さまにうまく浸透していない部分があるというふうに思いました。

　そういう意味では、東京大会の問題も含めて、あらためて市民の皆さまに、開催意義も含めて、計画をお示しして、対話を深めていく必要性を感じているところであります。

したがって、それらを進めた上で、あらためて意向確認をするなど、招致の方向性を詰めていくということです。

　ですから、基本的には招致を進めていきたいというふうに思っておりますが、市民の皆さまのやはり理解・支持が前提ということになりますので、そのことに向けて引き続き努力をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　選挙結果を踏まえて、冬季オリンピック・パラリンピック招致については時間をかけて対話を進めていくということですが、2030年大会の開催地が遅くても来年（2024年）の春、早ければ年内にも内定すると見られている中、あまり時間をかけていると現実的に2030年大会の招致プロセスに間に合わないと考えられます。

　あらためて、再発防止策の策定時期や意向調査の実施時期のめど、2030年大会の招致プロセスをどのように進めていくお考えなのか教えてください。

市長

　東京大会でのいろいろな不祥事を受けて、国のほうのガイドライン（大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針）が出ていますけれども、ずいぶん多岐にわたっています。そういったことをしっかり検討して、東京大会からどう改善されたのかを、まず市民の皆さまに情報提供していかなければいけないというふうに思っていますので、できるだけ早く作業を進めた上で、先ほど申しましたように、対話を深めていかなければ、賛否両論という状況の中で、まだまだ正しい情報が伝わりきらないのではないかなと思っております。

　そういう意味では、まずはこのプロセスを丁寧に進めていきたいというふうに思っています。

北海道新聞

　経済関係者などへ取材しておりますと、北海道新幹線札幌延伸の開業遅れへの懸念などから、2030年大会にこだわらず、2034年大会招致でも構わないのではないかというような声も聞きます。市長にもそういった声は届いているのでしょうか。届いている場合、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

　そういう声もいただいているのは事実であります。先ほども申しましたように、これからの進め方やスケジュールなどのほか、国際情勢も見極めていかなければいけないというふうに思います。また、議会では2030年の招致決議をいただいていますので、議会とも議論していかなければいけませんし、JOCを含めた関係者とも、今回の選挙結果を受けて、いろいろな情勢をしっかり見極めた上で、協議をしていかなければいけないと思っています。ですから、今、何か結論を持っているという状況ではありません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

朝日新聞

　一度2026年の招致を目指していたのを、平成30年北海道胆振東部地震の関係で2030年に切り替えました。そして今回2度目の延期という説が出ています。

　一部では、ここまで長期間、招致活動を続けるということが、そもそも長すぎて、逆に開催できる可能性が低くなってしまうのではないか、関係者のモチベーションも下がってしまうのではないかという意見も多々ありますけれども、市長のお考えを聞かせてください。

市長

　26年の招致については、本当に想定されていなかった事柄が起きて、まずは地震からの復興を最優先するということで、招致活動そのものをストップしておりました。その後、招致活動を再開した中で、今度は新型コロナウイルス感染症がありましたし、東京大会（を巡る汚職事件）もあり、状況が変わってきております。

　確かに今のご指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、基本的なオリンピックの開催意義については変わりませんが、2014年に札幌で招致を始めようとしたときから状況が変化しており、そういった状況変化に応じて対応していく必要があると思っております。

朝日新聞

　選挙では、やはり（オリンピック・パラリンピック招致の是非について）住民投票をすべきだという意見がかなり多かったと思います。市長も先ほどいろいろな声を聞いたというふうに発言しておられましたけれども、もうここまでくると住民投票をせざるを得ないのではないのかなと、それがある意味、市民の民意なのかなというふうにも感じられますけれども、そのあたりはいかがですか。

市長

　（市民の皆さまに招致に関する）さまざまな事柄について情報提供を行い、対話を深めて、最終的には民主主義ですので、多数決というような形で判断をする時期はどこかで必要になってくるかもしれません。このことについては、議会にも賛成反対、いろいろなご意見もありますので、オリンピック・パラリンピックだけに限らず、住民投票制度を札幌市として持つかどうかということについても、しっかり議論をしていきたいと思っています。

朝日新聞

　今のところを突っ込んでお聞きしたいのですが、市長のご説明ですと、議会との関係もございますから、なかなか市長のコメントとして住民投票をするとは言えないという事情は非常によく分かるのですけれども、ただ、やはりこういう形で選挙の結果が出てしまった以上、少なくとも市長の意向として住民投票をしたいのか、したくないのか、どちらなのですか。

市長

　これまでも申し上げておりますけど、住民投票も含めて、多くの方に意向を確認できる方法、そして、自分の意思を発表できる、意思表示ができる手法を取っていきたいというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

日本経済新聞

　札幌市のほうで意向調査なり、住民投票をするという場合と、全国的に意思を確認するケースがあるかもしれないのですけれども、結果がねじれた場合、市長としてはどういうふうに結論を出そうとされているのでしょうか。

市長

　今、仮定の事柄について、なかなかコメントしづらい部分がありますけれども、いずれにしても、札幌市だけで開催をするわけではありませんので、札幌市民、北海道民の意向、それから長野でも開催しますので、そこで何か決めるということはないですけど、全国的な傾向を把握していくということになろうかと思います。

 補正予算について

北海道新聞

　先ほど市長が冒頭でも触れられましたが、速やかに補正予算を組みたいということで約30億円を確保していると過去にもお伺いしております。

　物価高騰対策などに使われるということですが、具体的な配分などは今の時点で考えられているのでしょうか。

　特に、国が地方創生臨時交付金として各自治体に低所得者向けの支給であったり、LPガスの補助金なども示されておりますが、それとの兼ね合いなども含めて、具体的な方策などをお聞かせください。

市長

　国のほうで方針を出されていますとおり、低所得者向けの給付金については市町村の窓口で給付事務をやらなければいけませんので、早く支給できるように進めていかなければいけないと思っています。

　ですから、国のいろいろな経済対策と重複しない形で札幌市としても進めていきたいと思っておりますが、これは、財源の問題、自主財源と国の交付金の状況を鑑みまして、これから（補正予算を）組み立てていきたいというふうに思っています。

　臨時市議会の開催時期などにもよりますので、最初に盛り込めるものと、それから定例市議会などで補正予算として提出するものというように、少し段階的になるかもしれません。

 札幌市議会との関係について

北海道新聞

　市議選では、日本維新の会の新人5人が当選するなど新しい動きもありました。

　その一方で、実際選挙で支援をした自民党や立憲民主党系の民主市民連合、公明党などの会派構成では全体の約8割となっており、我々は市政与党と呼んでいるのですが、これは改選前と同様です。

　市としては、市議会とどのように行政運営を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。

市長

　これまでも市議会については、市長・理事者側と議会という形で緊張感を持って（市政運営を）進めていくことを基本として行ってきたと思います。

　これからも、私のほうで、提案をさせていただくいろいろな事柄にご賛同いただけるように進めていかなければいけないと思っておりますし、議会ともこれは車の両輪として丁寧に協議を進めていく姿勢というのは、これまでもこれからも変わらないというふうに思っております。

北海道新聞

　今のお話の中で、特に今回、市長選では反対票、批判票が約4割あったという状況にありまして、市政与党が8割ある中で、よく相乗りなどと言われ、市民のほうに向いてないのではないかというような声も我々の下には実際に寄せられておりました。

　その中で、市としても、市議会との間で緊張感が薄められていたのではないかというような声もありますが、市長の見解はいかがでしょうか。

市長

　私はそう思っておりません。いろいろな議論を進めていく中で、是々非々で対応をしていただいたのではないかというふうに思っております。

　その上で、市民との対話という意味では、コロナ禍の3年で、やはり対話の機会が非常に少なくなってしまったということ、これは私自身も実感しておりますので、次の4年については、市民との対話、先ほどのオリンピックの話題だけではなくて、さまざまな課題について対話の機会を増やしていきたいと思っています。

 市長選を振り返って（2）

ＨＴＢ

　今回オリンピック招致反対を掲げた新人2人が出馬して、招致の是非についてさまざまな政策論争が行われたわけですが、先ほど市長からまだオリンピックの意義について市長の訴えてきたことが（市民に）伝わりきれていないというご発言もありましたけれども、今回の選挙戦で多くの市民があらためてオリンピックの意義について考える、そういう期間だったのではないかと思います。今回の選挙が今後招致を進めるに当たってどんな意味があったのか、どんな影響があったのか、受け止めをお願いします。

市長

　（オリンピック・パラリンピック招致について）賛成、反対というようなことで報道機関の皆さまも大きく取り上げたということがありますけれども、東京大会で起きた事柄と、一方で、将来オリンピック・パラリンピックを開催することが札幌・北海道にとってどういう意味があるのかという本質的な議論、この後者を本来であれば議論していかなければいけないと思っていますが、東京大会で起きていることの全容がまだはっきりしていないということもあり、これらが混在している状況の中で、なかなか本質的な議論を限られた選挙期間の中で行うのは難しかったというふうに判断をしております。

　まずは、東京大会で起きた事柄などについてクリアな状況にするとともに、今までお伝えしきれていない経費の問題についても、（市民の皆さまからは）オリンピックを開催せずに別な経費に（充ててほしい）という声が多いのですけれども、現実的にはそういう財政的な仕組みではないわけでありますので、そういったまだ情報をお伝えしきれていない、市民の皆さまにご判断いただく状況までは至っていないところがあることについては、痛感をしております。

 地下鉄の延伸について

ＨＴＢ

　市長選告示前の3月24日に地下鉄東西線の手稲区への延伸を求める地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会が発足されましたが、こうした動きがある中で、あらためて手稲区や清田区への地下鉄の延伸について、どのようにお考えなのか理由も含めてお願いいたします。

市長

　札幌は積雪の本当に多い街でありますし、人口が200万人近くおりますから、地下鉄は特に冬場の市民の足という点で大変重要な交通機関という位置付けであり、延伸を要望される、手稲区・清田区の方をはじめとする市民の皆さまの気持ちは非常によく理解できますし、実現していけるものであれば実現をしたいと思っています。

　ただ、地下鉄の延伸については、国に対して料金収入で建設費や運営経費が賄えるという将来的な収支計画を示さなければ計画そのものが許可されない状況になりますので、収支計画を含めたプロセスをしっかり作り上げなければ実現できないと思っていますので、いろいろな基礎調査も含めて、引き続き取り組み、市民の皆さまの声にお応えできるようにしていきたいと思っています。

 都心部の再開発について

北海道建設新聞

　都心部の再開発など、まちのリニューアルについて、札幌市としてどのように支援・サポートしながら推進していきたいと考えているかという点と、新しい具体的な政策など検討されているものがあれば併せてお願いします。

市長

　都心部の再開発については、民間のほうでいろいろな建て替えを進めていくという形になりますけれども、市の関わりとしては、まずどういう空間を作っていくのかということ、単に建て替えだけではなくて将来にどうつながっていくのかという構想の段階から、具体的な都市計画や容積率の緩和など、いろいろな形で民間の計画を後押ししていくということで行政が関わってきております。工事に着手したところについても、竣工（しゅんこう）まで、いろいろな調整を含めて行政としてしっかりサポートし、共に進めてまいりたいと思っています。

　今、札幌駅前の北5西1・西2地区、北4西3地区の再開発がこれから進んできますけれども、さらに、大通西4丁目南地区や創成イースト地区についても、民間のほうでいろいろな計画がありますので、構想作りの段階から都市計画に至るまで、一緒にまちづくりを進めていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

　新しい環境対策についても、再開発と合わせたエネルギーセンターなどの整備も含めて、今後の脱炭素に向けた取り組みにつなげていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

共同通信

　JOCの山下会長が、2034年大会への目標変更も含めた方向性を示唆する発言をされているのですが、その発言についての受け止めをお伺いできればと思います。

市長

　実際にその発言内容のメモを見させていただいたのですが、これについては、山下会長が直接そのことに触れていたわけではなく、記者の方のご質問に対して、それを否定しなかったということだったと思います。先ほど申しましたように、IOCとの関係では、2030年以降の冬季オリンピック・パラリンピック開催に関心のある都市という形で進めてきておりますので、そういった状況の中でさまざまな可能性についてお話をされたということが背景にあるのではないかと理解しております。

 G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合の開催について

産経新聞

　G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合の開催地として、各国首脳をはじめとする関係者を迎えるわけですけれども、おもてなしですとか、インバウンド獲得などを含めた情報発信による経済効果などの期待の部分について率直な感想をお聞かせください。

市長

　今回、会合自体は国のほうで進めていくわけでありますけれども、おもてなしなどの部分については、自治体として、北海道あるいは企業の皆さまと一緒に、大臣会合の開催に併せて、市民・道民の環境に対する啓発として、環境広場ほっかいどう2023を開催いたします。

　また、国内外から多くのメディアの方もいらっしゃいますので、札幌・北海道の良さとを知っていただく絶好の機会でもあり、これからの観光誘客にもつながっていく事柄だと思っております。北海道の魅力、とりわけ、食については非常に魅力あるものだと思っておりますので、おもてなしの中でこういったことを発信していければと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）

毎日新聞

　今後、市民との対話を深めていくというお話をされていますが、その方法として、これまでやってきた出前講座のようなものを続けていくのか、それとも他の方法を採用していくのか、現段階での考えをお聞かせください。

市長

　本当はこの3年の間で取り組みたかったのですけれども、ただ賛否を決めるということではなくて、いろいろな情報をしっかりお伝えした上で、懸念などさまざまな意見について議論し、判断いただく材料としていただける場所として、例えば、公開討論会のようなものを開催したいという思いを持っています。

　出前講座ももちろんありますが、これはどちらかというと市からの説明が大半ということになってしまいます。今回の選挙では、冬季オリンピック・パラリンピック開催について反対を唱える候補の方がいろいろ形でお話をされていましたので、反対をされている方がどういう懸念を持っているのかということを把握し、それに対し、東京大会とどう違うのかといったことなどを説明し、多くの方と議論を深める場面が必要だと思っております。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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