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札幌市長のページ

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更新日：2023年12月4日

令和5年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2023年11月27日（月曜日）14時30分～15時12分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマーク出張の帰国報告について
札幌市における「物価高騰対策」について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマーク出張の帰国報告について

　始めに、ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマークを訪問してまいりましたので、その概要を報告させていただきます。

資料「ミュンヘン出張帰国報告1」（PDF：295KB）

　ミュンヘン市では、ディーター・ライター市長にお会いして、姉妹都市として今後のさらなる協力関係を確認させていただくとともに、今回の視察の大きなテーマであります、再生可能エネルギーの取り組み等について意見交換をしてまいりました。

資料「ミュンヘン出張帰国報告2」（PDF：397KB）

　ミュンヘン市は、2025年までに再生可能エネルギー100%を目指すという高い目標を掲げておりまして、地下水に含まれた豊富な地熱エネルギーの利用を積極的に進めているというところでありました。

　実際に建設中の地熱エネルギープラントを視察してまいりましたけれども、発電以外の地熱利用が進んでいる様子も見ることができ、低い温度で活用できる技術もあるとお伺いすることができましたので、地熱の温度が高くない札幌市においても、こういった取り組みの参考になるかと思っております。

資料「ミュンヘン出張帰国報告3」（PDF：218KB）

　また、企業向けの政策の担当部署の方と意見交換を行いまして、企業の環境認証取得時の実務面のサポートでありますとか、大企業が率先して取り組む気候協定の支援など、積極的に企業がサプライチェーンに参画するための支援を行っており、大企業からスタートアップ企業まで幅広く協力関係を構築しながら、カーボンニュートラルに取り組んでいるという説明を受けてまいりました。

資料「ミュンヘン出張帰国報告4」（PDF：440KB）

　IT関連産業の大展示会でありますプロダクトロニカ2023に出展いたしまして、セミナー会場で札幌のプレゼンテーションとして、風力等の再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富であり、かつ、今後半導体産業の集積が期待されるなどの魅力を発信してまいりましたほか、ブースを訪れた企業等に企業誘致のPRを実施したところであります。

資料「ルクセンブルク出張帰国報告1」（PDF：407KB）

　ルクセンブルクでは、市役所で意見交換を行いまして、ルクセンブルクが欧州を代表する国際金融センターとしての地位を確立するまでの経緯について、説明をいただきました。

　金融機能の強化に向けては、自国の強みを生かして、産業構造の転換を図り続けることが重要だというお話を伺ったところであります。

資料「ルクセンブルク出張帰国報告2」（PDF：504KB）

　このほか、Team Sapporo-Hokkaidoのメンバーにおきましては、金融機能の強化・集積に向けて、ルクセンブルクファンド協会や政府機関などの施設を訪問し、意見交換を行ったところであります。

資料「デンマーク出張帰国報告1」（PDF：481KB）

　次にデンマークでは、風力発電のメーカーや発電事業者、関連施設などを視察いたしまして、再生可能エネルギー事業の拡大やサプライチェーンの構築について意見交換をしてまいりました。

　風車のトップメーカーでありますベスタスでは、洋上風力発電プロジェクトにおける全体の経費のうち、風車の購入費を除く約70%が国内や地元で調達可能なほかに、多くの雇用も生まれているとお伺いしております。

　そういう意味では、この洋上風力発電が地元や経済に好影響を与えるものであるということを実感したところであります。

資料「デンマーク出張帰国報告2」（PDF：345KB）

　また、新規事業の立ち上げ等を検討する外国企業を支援する政府機関、インベスト・イン・デンマークでは、GX事業を推進するための投資について意見交換を行ってまいりました。

　例えば、洋上風力発電プロジェクトの場合、発電量の上昇により、コストが削減され、今では、国からの補助金が不要になるなど、経済合理性が発揮されているということでありました。

　さらに、今は水素製造の投資にも力を入れており、日本の水素製造技術に注目をしているというお話もいただくなど、Team Sapporo-Hokkaidoが掲げる洋上風力や水素事業等について、今後の展開が期待できる意見交換でありました。

　このたびの出張を通じまして、各国、そして各都市の主要な機関の方々とのネットワークの構築をすることができました。

　さまざまな先進事例を伺って、その知見を得ることもできましたし、今後Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みをさらに深めていく手応えを感じているところであります。

　世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けて、地元企業や経済界等と一体となって今後の取り組みを加速させていきたいと考えております。

札幌市における「物価高騰対策」について

資料「札幌市における物価高騰対策の方向性」（PDF：82KB）

　札幌市では、全国の消費者物価指数を上回る状況が続いている中で、物価上昇に対する賃金の上昇が追い付いておらず、市民生活に大きな影響が及んでおりますことから、さらなる支援策の実施が必要と考え、先ほど、「第3回札幌市物価高騰等総合対策推進本部会議」を開催し、今後の対応について指示をしたところであります。

資料「具体的な支援策」（PDF：170KB）

　今後の物価高騰対策として、具体的には、まず国の施策を踏まえて、低所得世帯への支援として、早急に非課税世帯への1世帯当たり7万円の給付金を支給できるように準備を進めてまいります。

　また、食材費高騰の影響が大きい子育て世帯への支援として、学校給食の値上げを行わず、学校給食の食材購入への支援を行ってまいります。

　さらには、幅広く市民生活への支援策としてプレミアム付きの商品券を新たに発行いたします。

　これらの取り組みに係る補正予算案につきましては、11月29日から招集予定の令和5年第4回定例市議会において補正予算を提案し、審議いただく予定をしております。

　市民の皆さまの生活を守るために今後も引き続き、国や北海道と連携しながら、全庁一丸となって遅滞なく必要な対策を講じてまいります。

質疑応答

札幌市における「物価高騰対策」について

読売新聞

　今お話にありました物価高騰対策のところで、学校給食の食材費購入支援について、これは来年度（2024年度）以降も継続して実施するということでしょうか。

市長

　今年度（2023年度）については予算化しておりますので、来年度も切れ目なく行っていくということです。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

読売新聞

　IOC（国際オリンピック委員会）の理事会が11月29日から開かれる予定になっておりまして、そこで2030年と2034年大会の開催地が絞り込まれる可能性が高いと言われています。

　現状、札幌市としては2034年大会以降の招致を探るというところだと思うのですけれども、あらためてIOC理事会で絞り込まれたときに、札幌市としてどう対応していくか教えてください。

市長

　今月（11月）末のIOC理事会において、将来開催地冬季委員会の報告が予定されていると聞いております。ここで、2030年と2034年のそれぞれ狙いを定めた対話に移る都市が絞り込まれる可能性が非常に高いということであります。

　仮に絞り込まれて2都市ということになりますと、2030年・2034年の可能性はなくなるわけで、2038年以降の大会についてどうするかということになります。

　2038年以降となれば15年先の状況で、今の計画で想定している状況から大きく変わってまいります。その後の体制についてどのように進めていくのかということについて、この情報を共有して、これまで一緒に取り組んできた関係の自治体でありますとか競技団体、それから経済界などとも議論し、また明後日（11月29日）から始まります定例市議会の中でも議論をし、2038年以降の対応について協議していきたいと思っています。

読売新聞

　15年先と市長からもありましたけれども、関係者と協議した上で今後の招致方針などについて決めるということですが、それは例えば、できるだけ早急に決めていくのか、あるいは、今から15年先となるので、ある程度時間をかけて協議して方針を示す形になるのでしょうか。

市長

　まずは、当面の取り組みをどうしていくのか、将来的にどうするのかということなどについて、合わせてご意見を伺っていきたいと思っています。

読売新聞

　年次を問わず伺いたいのですけれども、IOCのほうで開催地を複数の都市でローテーションする持ち回り制の導入も検討しているとされています。

　秋元市長は、将来的なまちづくりのためにもオリンピック・パラリンピック招致は続けていくと、招致活動の火は絶やさないという発言も議会でありました。持ち回り制の導入について、市長としては、札幌市は気候条件からしても有力な都市だというIOC側からの発言がありますけれども、市長はどう受け止められているか教えてください。

市長

　現時点でIOCが2038年以降、どのような形で開催しようとしているのかは、これからIOCとしても議論していくということであります。

　そういう意味では、2038年以降の開催地の状況は、今のご質問も含めて、どういう形になっていくのかということは、現時点ではっきりしていないところがあります。今後も情報を収集しながら、天然雪でスキー競技が開催できる都市は年々なくなってきている状況でありますので、ウインタースポーツの振興に札幌が何らかの形で世界に貢献していく役割はあるのではないかと思っております。

　オリンピック・パラリンピックの招致活動については、先ほど申し上げましたように、どういう状況で進めていくかということについて、少し時間をかけて議論していかなければいけないと思っています。

ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマーク出張の帰国報告について（1）

日本経済新聞

　今回のデンマークとルクセンブルクの出張を踏まえて、いろいろ学ばれたことも多いと思うのですけれども、今後、札幌市が目指していく資産運用特区において、特にこういう点が足りなくて、こういう点を取り入れていきたいというようなお考えがありましたら教えていただきたいと思います。

市長

　一つは、やはり再生可能エネルギーの利用をこれからわが国全体で進めていく中で、北海道そして札幌も含めてでありますけれども、いかに早く実装していくかということが非常に大きなことになると思います。

　その上で、具体的なプロジェクトの時間軸、タイムラインですとか、投資額、こういったものがあることによって新たな投資の対象がはっきりしてくるというふうに思います。まずは対象をはっきりさせていくということ、そして、いろいろな規制、例えば、海外の投資家にとっては、日本語でいろいろな届け出をしなければいけないという壁がありますので、そういったものを取り払っていくことが必要になると思っています。

　国のほうで資産運用特区の話が出てきていますので、まず、北海道・札幌として、どういう形で進めるかということについて、提案していきたいと思っています。

東区の小学校教師の自殺事案について（1）

HTB

　東区の特別支援学級で起きた問題で、教師の児童への暴行により児童が不登校になるですとか、同僚の教諭が自殺にまで追い込まれたということが起こっていますが、まず市長としてはどのように受け止めていますでしょうか。

市長

　まずは事実関係をはっきりとするために、調査を早くしてほしいと思います。教育委員会のほうでも、この事実関係についての調査を行っているということでありますので、事実関係を明らかにした上で、そういったことが事実であれば、今後の対策をしっかり考えてほしいと思っています。

HTB

　そうすると、市長としてはまだしっかりと確認できていない段階ということでしょうか。

市長

　まず、教育委員会として第三者の意見も踏まえながら、事実関係をしっかり調査することが重要だと思っていますし、それが事実であるとすれば、そのことへの対策を取っていくことが必要だと思います。

今年度の除排雪対策について

STV

　今年度の雪対策について、昨年度（2022年度）よりも予算を増やしての対応になると思うのですけれども、なぜ予算を増やして対応されるかなど、市長のお考えをお願いいたします。

市長

　一昨年度（2021年度）に大雪があり、市民生活が大変混乱しました。そこで、昨年度（2022年度）は補正予算を組んで、排雪の前倒しをするなど大雪への機動的な対応ができるようにしましたけれども、今年度（2023年度）はその対応に係る経費も含めて当初予算で予算化をしています。

　ですから、昨年度と同様に、早めの時期に大雪が（降ると）想定される場合については、早めの排雪を行っていくなど、前倒しで排雪作業を行っていくという意味で、万全な対策をしっかり取っていきたいと思っています。

　また、今年、都心部では札幌駅のバスターミナルを今後新しくしていくために、周辺の路上に臨時のバス乗り場ができています。ですので、都心部の除排雪を徹底していかなければ、交通渋滞といいますか、交通への影響が出てきますので、これについてもしっかり対応していきたいと思っており、そのことも指示してあります。

東区の小学校教師の自殺事案について（2）

北海道新聞

　先ほどの特別支援学級の関連で、2018年に東区の市立小学校で特別支援学級を担当していた女性教諭が同僚の男性教諭の言動に悩んで、同じ2018年にうつ病を発症して、今年5月に自ら命を絶たれました。

　ご遺族は、男性教諭から受けたパワーハラスメントが自殺の原因と訴えられていまして、市教委に対してカルテなどを提供して、パワハラの有無ですとか、自殺との因果関係を調べるように求められています。

　ですが、市教委のほうは証拠が足りないので、調査できないとされています。

　この件について、女性教諭へのパワハラがあったかどうか、また、自殺との因果関係があるかどうかということを調査するご予定はありますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、教育委員会からは第三者も入れて調査をするという報告を受けています。

北海道新聞

　それに関して不適切な指導以外にもこのパワハラに関しても第三者も入れて・・・。

市長

　はい。

北海道新聞

　この女性教員に関しては、2019年3月に男性教諭が児童の椅子や机を蹴ったり、児童の作品を壊しているとして市教委へ電話で訴えております。

　この際も市教委のほうでは不適切指導の疑いがあるとして調査は当時されなかったのでしょうか。

市長

　その時点での調査はしていないように聞いておりますが、それらの過去の経緯も含めて、事実関係をまずはっきりさせる必要があると思っています。

北海道新聞

　調査していない理由は聞いていないでしょうか。

市長

　聞いておりません。

北海道新聞

　男性教諭の前任校での不適切指導と思われる件については、第三者を交えてなど調査するご予定はありますでしょうか。

市長

　詳しくは教育委員会に聞いていただきたいというふうに思います。

市内バス事業者への支援等について

uhb

　12月1日から北海道中央バスで減便となりますが、それについての受け止めと、今後、市民の足を守るために、市としてはどうされていくのかということと、バス料金の値上げも見込まれていて、反対意見も出ていますけれども、その対応についても伺います。

市長

　今回の冬ダイヤの改正で、特に都心への直行便が地下鉄駅の短絡というような形で、かなりの路線変更がなされております。

　これは、やはり運転手の不足ということで、長い距離を効率よく走ることができない状況の中で、市民の足をなくさないという前提での措置と認識しております。

　これまで直接、都心にバス1本で来られていた方については、地下鉄に乗り継がなければいけないので不便な状況になりますけれども、その足をゼロにしないという形の中ではやむを得ない措置ではないかというふうに理解をしております。

　今後も、バスの運転手不足は、他の業界との人手の取り合いにもなってくる可能性がありますので、まずは人手の確保のために待遇の改善などが必要になってくると思います。

　そうした場合に、利用者への負担という形での料金の改定ということも議論に上がってくる可能性があると思っております。

　札幌市としては、これまでバス路線の維持のため、市民の生活路線の維持のために、平成29年では6億円強の補助金でありましたけれども、現時点では26億円と非常に多くの補助金を出している状況にあります。

　そういった中でも、やはり市民の足を確保していく対策でありますが、今はやはり人手不足への対応が業界としても喫緊の対応と思いますので、免許取得への支援ですとか、さまざまな形での人手の確保について、市としても事業者を支えていければと思っています。

uhb

　バス料金は値上げの見通しとなっていますけれども、それについて反対の声もありますが、それについてはいかがでしょうか。

市長

　今申し上げましたように、運転手さんの待遇・処遇改善というような形で、一定程度、コストの転嫁、価格転嫁ということも議論していくのはやぶさかでないという状況があるのではないかと思いますが、できるだけ市民の負担が増えないような形の協議もしていきたいと思っています。

大通公園の再整備について

uhb

　大通公園の喫煙について、現在は大通公園西1丁目から西4丁目までは条例（札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例）で禁煙となっていて、受動喫煙が指摘される中、喫煙所の実験が始まりますが、市民の方からは、実際、大通公園で喫煙するのはふさわしくないのではないかという意見も聞こえてくるのですけれども、大通公園を例えば全面的に禁煙にするですとか、そのあたりの考えなどはいかがでしょうか。

市長

　今お話のように、大通公園西1丁目から西4丁目では禁煙制限をしているということで、西5丁目のエリアで喫煙をしている人が非常に目立つという状況です。

　こういった状況の中で、一つは全面禁煙にしてはどうかというご意見もありますし、一方で、屋外の制限がないところで喫煙をすることで、かえって見栄えが悪くなるというご意見もありますので、一定の囲った場所で喫煙するということも（方法としては）あるのではないかと思います。今回は実証実験でありますので、その効果あるいは景観上の問題がどうかということなど、いろいろなご意見をいただいて、最終的に方向を決めていければと思っています。

デンマーク・ルクセンブルク出張について（2）

北海道建設新聞

　グリーンパワーデンマークと意見交換された際に、北海全体の洋上風力の拠点となっているエスビアウ港のことですとか、周辺で200企業1万人の従業員が雇用されているという（話が出たとの）ことですけれども、これは港を中心とした経済効果になっているのではないかと思います。

　日本の北海道を見ると、例えば、石狩ですとか、室蘭といったところが今後、拠点港になりうると考えられていますけれども、一方、内陸の大都市である札幌は、また異なる役割が出てくるのかなと思われますが、そういった近くの大都市の役割ですとか、札幌ではこういう役割が考えられるなど、何かお考えはあるでしょうか。

市長

　例えば、部品の供給・メンテナンスですとか、人材育成というようなトレーニングセンターがあるのは、やはり海の近く、港の近くになっていくと思います。

　その上で、設備投資をしていくに当たっては、需要と供給がマッチしていかなければいけないという形になりますので、札幌がその大消費地ということです。そして、再生可能エネルギーの場合は、どうしても発電量が増減し、波が出てきますので、それをならすために、蓄電池ですとか蓄電技術、あるいは水素の活用ということがその隙間を埋めていくことになると思います。

　そこで札幌市では、需要の観点で水素活用に力を入れていきたいと思っています。グリーンパワーでできた電力の余剰電力を水素に変えて、蓄積をして、それを熱源に使ったり、また電気に変えたりというようなことが、これから進んでくると思いますので、水素活用などについては札幌市としても、全体で取り組んでいくことが、北海道として重要だと思っております。

　ですから、行政区域で物事を考えるのではなくて、道央圏、苫小牧から石狩市まで、まさに北海道バレーといわれる地点で物事を考えていく必要があると思っています。

北海道建設新聞

　今、人材育成の話も出たのですけれども、今回、例えば、べスタスのほうで人材育成などに関する取り組みの説明を受けられたほか、GWO（Global Wind Organization）のほうでも、北海道での洋上風力関連人材の育成に関して要請されたということなのですが、実際に国内の企業でも、今は本州でこういった洋上風力の人材育成施設を作っているところで、今後、道内でも検討したいという話は聞いたことがあります。

　今後、こういった一連の視察を踏まえて、道内での洋上風力の人材育成施設の誘致の可能性、立地の可能性について、感触としていかがでしたでしょうか。

市長

　これは関連企業に関わらず、洋上風力のプロジェクトが進んでくると、やはりそれに対する人材、例えば、洋上での作業となると陸上での作業より危険性が伴いますので、特別な訓練というのは必要になってくると思います。

　そういう意味では、デンマークのほうでは、もう10年ぐらい前から洋上風力のプロジェクトを進めていますので、かなり進んでいるという感触を受けました。

　国内でもその関連の出資法人もできてきておりますので、国内の法人が北海道の中でそういう立地をしてくる可能性というのは非常にあると思います。

北海道建設新聞

　今回、デンマークにあるメタのデータセンターに訪問し、意見交換されたということですが、近年、先ほども名前が出た苫小牧市ですとか、石狩市のほうでもデータセンターの新たな進出の動きがある中で、札幌市としては、データや通信インフラの業界の中で、今後、どういった役割を担っていきたいかお考えはありますでしょうか。

市長

　今回訪問したメタのデータセンターに加え、アマゾンのデータセンターなどもデンマークには数多く進出していました。

　（データセンターの）進出先を決めるときの要件として、一つは再生可能エネルギーによる電力を100%使っていくこと、それから人材が確保できることが立地進出の要件ということでした。北海道は冷涼な気候で全体の電力消費が少ないということもあり、苫小牧市のソフトバンクのデータセンターや石狩市もそうでありますけれども、北海道で今後、再生可能エネルギーで作られたクリーンな電力を使っていくことが可能性としてあるということです。

　それと人材の育成・確保ということについても、北海道大学をはじめとしたさまざまな大学や専門学校などがありますので、各種学校と連携した形での人材の確保ができると思っています。

　その上で、札幌圏の中でこれからなぜ大型のデータセンターが必要になるのかということの背景に、AIの進化があるとお聞きしました。

　AIのいろいろなシステムには大量のデータ処理が必要となり、大きいデータセンターでは相当電力を使うことから、その電力の供給がクリーンな電力でつくられているということがこれから必要となります。

　そういう意味では、札幌・北海道でAIのデータセンターができたときに、スタートアップを含むさまざまな企業が北海道・札幌に集積してくることが考えられます。また、風力発電などの関連企業も進出することによって、関連のスタートアップ企業も育ってくる可能性があります。

　そういった場合の人材供給企業の受け皿という意味では、札幌として十分に取り組んでいく必要があると思っていますし、一方で、冒頭でお話いたしましたように、投資される金融市場を作っていくということも札幌の役割として大きいと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

HBC

　先日（11月17日）、石川県の馳浩知事が東京大会の招致を巡り、官房機密費（内閣官房報償費）を使って、IOC委員に対してアルバムを配ったという発言をしました。

　（自治体の）知事が実際にあのような発言をするということに対して、秋元市長はどのようにお感じになるかお聞かせください。

　また、現時点で札幌市は、冬季オリンピック・パラリンピック招致の可能性を探っていくという状況かと思うのですけれども、その街の市長としてお感じになったことがあれば教えていただきたいです。

市長

　馳知事の発言について、事実関係がどのようであるかということは承知しておりませんけれども、仮に行ったことが事実であるとすれば、オリンピック・パラリンピック招致そのものにまたダーティーなイメージが付いてしまい残念なことだというふうに思っています。

　IOCも、過去にいろいろな金銭的な不祥事があり、そのことも踏まえて招致プロセスを変えています。

　今回の札幌の2030年の大会もそうですけれども、（開催地の決定にかかるIOCとの協議を）2段階にして、IOC委員と直接接触しない、いわゆるロビー活動が行われないような形に開催地決定の仕組みが変わっています。

　そういう意味では、札幌の招致活動において、特別なお土産等、IOCの委員にお配りをするということはなかったわけであります。

HBC

　今後の招致活動については時間をかけて議論していきたいというお話をされていたと思うのですけれども、市民の皆さんの中には、一体この後どうなるのだろうということが気になっている方もいらっしゃると思います。

　その上で、遅くてもいつ頃までには今後こうしていきたいというような発言をするですとか、現時点でめどを持たれているものがあれば教えてください。

市長

　まず、今月（11月）末のIOCの理事会の決定を受けて、今後の当面の取り組みについてどうしていくのかということについて、関係者の皆さまと年内に協議したいと思っています。

HBC

　年内に協議をして、実際に今回の議会（令和5年第4回定例市議会）でもそういった発言をしていきたいというようなお話をされていたと思うのですが、そうすると年内には・・・。

市長

　年内には一定の考え方が出てくるのではないでしょうか。

健康寿命延伸に関する施策について

北海道新聞

　先日（11月22日）、敬老パス（敬老優待乗車証）を敬老健康パスに変更するという市の発表があり、市は今後、健康増進活動に応じてポイントを付与して、今までの敬老パスに準じるような交通費のポイント事業を行うということだったのですけれども、実際には健康増進活動がなかなかしづらい、例えば、障がいのある人や高齢者、体が動かない人に対しての対応は、今後、市民の意見を聞いた上で検討していくということでした。そのような方々に対しては、不公平感を生まないように従来の敬老パスの考え方から少し発展した形での対応になると思うのですけれども、そのあたりの市長の考え方をお聞かせください。

市長

　障がいのある方への交通費の助成というのは、敬老パスの事業とはまた別な形で行われています。

　障がいのある方については、別の形での交通支援があって、それが今回の敬老健康パスへの変更により変わるわけではありませんので、これは従来の制度は従来の制度として引き続き実施し、年齢だけを基準に行われている敬老パスについては、健康寿命の延伸ということによりつながっていくような形に変えていってはどうかというのが今回の考え方であります。

　例えば、行動の範囲ですとか量に違いがある方もいらっしゃるというふうに思いますので、そういった方々が、不公平感を感じないような制度設計というものも、少し工夫がいるのかもしれません。

北海道新聞

　最終的には今後、担当課と・・・

市長

　はい。いろいろな意見交換をさせていただく中で、制度設計をしていくということになると思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

朝日新聞

　今月15日に、札幌市役所の北口に貼られていたオリンピック・パラリンピック招致のプロモーションのための資料（ポスター）が剥がされました。

　市内全域に貼られているポスターも続々と剥がれていて、私もあったものがなくなったという意味で少し寂しさのような部分も感じたりするのですけれども、市長はいかがでしょうか。

市長

　2030年の招致については、これを断念せざるを得ないという状況になりましたので、30年に向けた招致活動を中断し、順次ポスターを剥がしているという状況です。

朝日新聞

　これまでの街中の景色が少し変わっていったなというふうな気はするのですけれども、特にその点について何か感じるものはありますか。

市長

　2030年の大会招致を実現できなかったということについては、残念だなというふうに思っております。

朝日新聞

　今後の大会招致の進め方について、先ほどの発言で、年内には関係者と協議し、一定の考え方が出てくるのではないかというご発言があったと思うのですけれども、その関係者の方々と協議する上でも、例えば、今後も招致活動を続けていくのかですとか、継続的な対話から降りるのか、はたまたその代わりになるものを考えていくのかなど、いろいろな考え方があると思います。現状としては、話し合いに臨む段階でどういう可能性があるのか、市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。