令和5年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2023年10月26日（木曜日）14時00分～14時44分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
• 大型ごみ収集インターネット受け付けの開始について

配布資料

• 大型ごみ収集インターネット受け付けの開始について（PDF：175KB）

動画（内容は下記「発表内容」および「質疑応答」で文字掲載しています）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 2023さっぽろオータムフェストにおける中国産アワビの販売について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて
• スノーリゾートシティSAPPOROについて
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
• 市内バス事業者への支援等について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（8）
• 新型コロナウイルス感染症に係る学級閉鎖等の公表について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（9）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（10）
• 丘珠空港の利活用について
• 市内における街路樹の枯死について（1）
• 市内における街路樹の枯死について（2）

発表内容

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について

　冬季オリンピック・パラリンピック招致につきまして、本日（10月26日）、オンラインではありますけれども、今週、海外から帰国されたJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長から、先日開催されたIOC（国際オリンピック委員会）理事会・総会における招致関連の情報についてご報告いただきましたので、その概要についてお話をさせていただきます。

　まず、2030年大会の招致につきましては、スウェーデン・スイス・フランスが、既存施設を活用した広域開催を目指して計画作りを進めており、また、2034年大会については、ソルトレイクシティの招致準備がかなり進んでいるため、札幌市の状況は相当厳しいという報告を受けたところであります。

　次に、将来の冬季大会と気候変動問題についてIOC総会で中間報告があり、今後、持ち回り開催など、将来の大会招致の在り方を検討する必要がある旨の報告を受けたところであります。

　札幌市といたしましては、まずは11月のIOC理事会の状況を注視しつつ、今後の対応につきまして、JOCとも相談しながら地元の関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。

　なお、今回の招致に関する一連の対応につきまして、順次、関係自治体等にご説明を行っているところでありますけれども、明日（10月27日）午後4時に、鈴木直道北海道知事にご説明をさせていただく予定としております。

 大型ごみ収集インターネット受け付けの開始について

資料「大型ごみ収集のインターネット受付1」（PDF：174KB）

　大型ごみ収集の受け付けにつきまして、これまで電話・ファクスによる受け付けのみとしておりましたが、このたび、11月1日からインターネットによる受け付けを開始することといたしました。

　併せて、手数料の支払いにつきましても、これまではコンビニエンスストアなどで手数料シールの購入が必要でありましたけれども、インターネットで受け付けを行った方につきましては、電子決済による支払いも可能となります。

資料「大型ごみ収集のインターネット受付2」（PDF：175KB）

　申し込みに当たりましては、収集希望日の2日前までに申し込みサイトから申請をいただいて、支払方法で電子決済を選択いただければ、その場で決済が完了する仕組みであります。

　電話では受付時間に制約がありますほか、混み合ってつながりにくい時間帯もありますけれども、インターネットは24時間365日、受け付けができますので、多様なライフスタイルに対応してまいります。

資料「大型ごみ収集のインターネット受付3」（PDF：177KB）

　なお、引き続き、電話・ファクスでの収集予約も行いますけれども、11月からは日曜日と年末年始を除く、月曜日から土曜日の受け付けとなりますので、ご留意いただきたいと思います。

　申し込みサイトは、11月1日の午前9時から公開いたします。受付方法や電子決済で利用可能な決済手段などにつきましては、あらためてご確認をお願いいたします。

　また、一部インターネットでの受け付けを行っていない品目もございますので、こちらにつきましてもホームページで確認いただきますようお願いいたします。

　インターネット受け付けの開始によりまして、利便性が大きく向上いたしますので、報道機関の皆さまにおかれましては、市民の皆さまへの周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

読売新聞

　市としては、今まで2034年大会以降の招致の可能性を探るということでしたが、本日、山下会長から（IOC理事会・総会における招致関連の情報の）報告を受けて、あらためて今後の市の招致の考え方について教えてください。

市長

　11月のIOCの理事会での（2030年・2034年大会開催都市の）同時決定の状況や、絞り込みの作業が行われる状況を見ていくことに変わりはありませんけれども、きょう（10月26日）、山下会長からお話いただいた中では、同時決定の可能性がかなり高く、2030年・2034年の大会招致の可能性は非常に厳しい状況にあると認識しています。

　この状況などを地元の皆さまやこれまで一緒に取り組んでいただいた関係自治体の皆さんと共有しながら、今後の対応をどうしていくのかということを協議していきたいと思っています。

読売新聞

　そうすると、11月末に開催候補地が決まった後に、あらためて市として今後どうするかを表明するという・・・。

市長

　スケジュール的には、そうなると思います。

 2023さっぽろオータムフェストにおける中国産アワビの販売について

読売新聞

　オータムフェストの江差町のブースで中国産のアワビが売られていた問題は、イベント自体の信頼を下げるものと思うのですけれども、この問題の受け止めについて市長からお願いします。

市長

　いわゆる食品表示法による産地偽装という案件ではないということで、さっぽろオータムフェスト実行委員会としては公表などの判断をしなかったと聞いておりますけれども、このイベントそのものが北海道・札幌の食の魅力を発信していくものであります。産地偽装ではないにしても、誤解を招く事柄であったのではないかと思いますので、その時点で何らかの公表をすべきだったと思っています。

読売新聞

　来年（2024年）以降の再発防止策や今回受けた対応など、市として考えることがありましたら・・・。

市長

　今お話のあったように、オータムフェストの趣旨は、札幌を含めた北海道のさまざまな地域の食の魅力を楽しんでいただくイベントでありますので、仮にも産地の誤解を受けないような形に徹底していく必要があると思っています。

　ですから、実行委員会としても、会場を管理されている皆さん、そして出店されている皆さんに徹底させていく必要があると思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

日本経済新聞

　札幌市としては、11月末のIOC理事会の結果が出るまでは方針を決めることはできないと思うのですけれども、これから約1カ月間の中で、オリンピック・パラリンピック招致に関する活動について、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　現状では、この夏に市民との対話を行いまして、それはいったん終わっておりますので、具体的な招致につながるような活動は、いったん中止をする状況だと思っています。

　2030年大会については招致活動を中止することとしましたが、2034年についても可能性を探るということは大変厳しい状況であります。現時点では、この状況を競技団体、あるいは関係自治体とも共有しながら、今後の方向性を順次詰めて、最終的には11月の理事会の結果を見た後に、方向性を確認していきたいと思っています。

日本経済新聞

　バリアフリーの関係で、市長もオリンピック・パラリンピックに関係なく進めていくことを述べられていたと思います。特に民間の商業施設やホテルのバリアフリーの進み具合が懸念されると思っているのですが、そこは市としてどのような対策を打っていきたいとお考えでしょうか。

市長

　今回の第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの中でも、ユニバーサル（共生）が大きな柱立ての一つになっています。

　その一つにユニバーサルデザインがあり、バリアフリーだけではないのですが、公共的な計画として順次進めていくことになります。

　ご質問のように、オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックの開催を契機に、民間のいろいろな施設についても前倒しをして投資していただくことを一つの目標にしてきましたので、そこは少し民間側の動きが思い通りにいかなくなる可能性はあると思います。

　民間施設のバリアフリーは、やはり街として必要なことですので、補助制度の確立なども含めて、民間側のいろいろな設備投資を進めていただけるような工夫をしていかなければいけないと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

朝日新聞

　おととい（10月24日）、長野市の荻原健司市長が定例会見で冬季オリンピック・パラリンピック招致断念の件について言及されました。

　その中で、リュージュ会場として使われる予定だったスパイラル（長野市ボブスレー・リュージュパーク）は、2018年度以降休止している関係でかなり老朽化が進んでいるとのことでした。秋元市長は、2034年以降、事実上、2038年以降の可能性を探るという姿勢ですけれども、そうすると修繕や維持する費用の問題というのは当然出てくると思うのですけれども、現時点でどのようにお考えですか。

市長

　先ほど申しましたように、例えば、2030年と2034年の開催地が同時に決定されて2038年以降という可能性になれば、かなり先の話になります。

　そういう意味では、今ご質問にあったように、2030年のときに使おうと思っていた施設などについても、さらに時間が経過することになりますので、施設などが本当に使えるのかどうかという問題も出てくると思います。そのことも含めて2038年以降の対応をどうするかということを関係の自治体と協議していきたいと思っています。そのため計画的には全面的な見直しをしていく必要があるのかなと思っています。

朝日新聞

　荻原市長は、いったん立ち止まって、ビジョンそのものを見直さないと招致は難しいといった非常に厳しいご意見も述べられておられましたけれども、そのあたりについてはいかがですか。

市長

　おそらくそういったことも今後議論していくことになると思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

時事通信

　先日（10月18日）、市議会（第二部決算特別委員会）のほうでも招致を白紙撤回にというようなお話があったと思うのですけれども、議論を進めていく中で継続的な対話から降りることもあり得るのでしょうか。

市長

　継続的な対話というのは、将来の開催に関心のある都市ということでありますので、将来にわたって招致しないということであれば降りるということになるでしょうし、関心を持ちつつ、ずいぶん先の話なのでいったん立ち止まって、今後の進め方などを関係の自治体の皆さまや競技団体とも協議をしていきたいということです。

時事通信

　現在、2030年招致を断念し、2034年がもう厳しい状況という中で、市長としては2038年以降も招致を進めたいと考えていると・・・。

市長

　皆さまとご相談をしていきたいと思います。

時事通信

　明日の北海道知事とのお話は午後4時からということですが、関連の帯広市など他の自治体とお話をされる予定はありますか。

市長

　関係の自治体に説明に伺うべく、日程調整をしています。

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて

北海道新聞

　Team Sapporo-Hokkaidoを設立して、11月にルクセンブルクとデンマークにも視察に行かれますけれども、あらためて、なぜ札幌にとってGX（グリーントランスフォーメーション）が重要なのか、なぜ市長が力を入れておられるのかというところを教えてください。

市長

　今年（2023年）のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に、ゼロカーボン北海道をさらに進めていく上で、北海道は再生可能エネルギーを含めて非常にポテンシャルが高く、国のほうも非常に関心を持っているということから、GXを進めていくに当たっては、地方創生と産業を結び付けていく。例えば、洋上風力や水素などの新たな技術開発をしながら、それを一つの産業としてつくっていくためには、一定の資金も必要になってきますので、投資環境とゼロカーボンの取り組みをセットにして進めていきたいというのが、Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みであります。

　そういう意味では、ラピダスの進出ですとか、あるいはデータセンターが石狩と苫小牧などに進出するということで、まさにこういった先端の企業は、グリーンエネルギー、いわゆる再生可能エネルギーが背景になければ、企業集積をしていかないということになりますので、北海道にとってGXを進めていくということ、スピードを上げていくということが重要だと思っています。

　その上で、札幌においても、例えば、海外からの技術者や研究機関が集まってきたときの生活環境の提示ですとか、人材育成というような観点で札幌が果たしていく役割というのは非常に大きいだろうと感じています。

　そういう意味では、今後の道央圏のみならず北海道の発展の中でこのテーマを進めていくこと、そして国のほうも骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2023）の中で、GX投資を加速させていくということになっていますので、その流れにしっかりマッチさせていくことが重要であろうと考えています。

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピックの招致が難しくなったという状況の中で、将来のまちづくりのことを考えると、先ほど市長がおっしゃったような、GXの重要性、ラピダス関連の取り組みが相対的に重要性を増していくのではないかなと思うのですけれども、市長も同じようにお考えでしょうか。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピックの招致の動きとGXの動きが連動しているわけではありませんけれども、札幌においても人口減少期に入っているという状況を考えたときに、若い人たちが集積するような産業、あるいは海外への北海道のアピールをしていく、こういった形の中で国際化をさらに進めていかなければならないということが根底にあります。

　冬季オリンピック・パラリンピックの招致についても、真の国際化を進めていく一つのきっかけにしていきたいという思いで進めてきましたけれども、GXの取り組みについても、昨日（10月25日）もデンマークと日本で浮体式の洋上風力の技術提携が行われました。

　そういう意味では、まさにラピダスもそうですけれども、GXといった先端産業というのは、いろいろな国際協力の中で進めていくというテーマからすると同じ方向性にあるのかなと思っています。今、国において資産運用特区の動きの話もありますけれども、それは、冬季オリンピック・パラリンピック招致がなくなったからということではなく、進めていく重要なテーマであると認識しています。

北海道新聞

　昨日の東京への出張はGXの関連だったと聞いているのですが、どのような出張だったのか教えていただけますか。

市長

　今申し上げたように、GXや洋上風力、水素の活用といったサプライチェーンを北海道の中で作っていくということで、Team Sapporo-Hokkaidoを立ち上げました。

　来月（11月）にデンマークやルクセンブルクへの訪問をこのメンバーで考えておりますけれども、23日にも、デンマーク大使館とルクセンブルク大使館のご協力をいただいて勉強会を行いました。

　ヨーロッパの（技術の）ほうが少し先に進んでおり、デンマーク主催のセミナーにご招待をいただき、デンマークの取り組みやルクセンブルクでの取り組みを勉強させていただきました。昨日は、ちょうどデンマークのメッテ・フレデリクセン首相も来られていて、ごあいさつをさせていただきました。

　そして、大使館ともその前にお話をさせていただいて、先日（10月10日）もデンマークのエネルギー庁の副長官が北海道に来られていろいろ意見交換をさせていただいて、セミナーでも講師をしていただきましたけれども、そういった形で非常にデンマークとの連携は深まってまいりましたので、その点での出張となります。

北海道新聞

　デンマークの首相にもお会いできたということなのですけれども、どのくらいの時間会えて、どのようなことをPRして、逆に向こうからどのような返答をもらえたのか教えてもらえますか。

市長

　セミナーの前の限られた時間でしたので、大使館を通じて、大使から札幌や北海道の取り組みについて情報を入れておいていただきまして、ごあいさつと来月デンマークを訪問させていただくので、またご協力お願いしますというような内容です。

北海道新聞

　向こうから何かお話はありましたか。

市長

　大使館から話を聞いているというようなお話をされておりました。

 スノーリゾートシティSAPPOROについて

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致が難しくなったことにより、スノーリゾートシティ構想にも影響は避けられないかなと思っているのですが、例えば、冬季オリンピック・パラリンピックがあれば進んだはずのスキー場の整備などもあったのではないかと思うのですけれども、そのような影響を受けるのか受けないのかというのは、市長はどのようにお考えですか。

市長

　欧米はニセコを中心にパウダースノーのスキー場があるということで非常に関心を持っていただいているわけです。

　ニセコについては、皆さまの認識がかなり深まってきておりますが、札幌にもそういうスキー場があるということはまだまだ知られていません。そして、海外からの観光客を受け入れていく環境整備を進めていかなければいけないというのが、スノーリゾートシティの構想でありますので、そのことについてはしっかり進めていく。その延長線の中で、冬季オリンピック・パラリンピックが開催されたとすれば、アピール度合いというのはもっとリンクしていったのだろうと思います。

北海道新聞

　構想自体の重要度や優先度は・・・。

市長

　変わりません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

朝日新聞

　先ほどの質疑の中で、2034年の招致が厳しい状況にあり、2038年以降の招致については関係の皆さまとご相談していきたいというご発言があったかと思います。

　（2023年）10月3日の記者会見では、オリンピック・パラリンピックを誰のためにするのかと問われた際に、市長は札幌市民・アスリートのためと答えられていますが、2038年以降の招致について相談するという皆さまには市民も含まれているのでしょうか。

市長

　基本的には、以前お話しした時と考え方は変わっておりません。ただ、具体的に2034年の招致が難しくて、2038年以降という話になると、かなり先のことになりますので、招致の進め方について、これまで一緒に進めてきた方の意見をお伺いしたいと思っています。

　その上で、仮に2038年以降の招致を進めるということになれば、これまでも申し上げていたとおり、市民の皆さまのご意向も確認していくということになります。

朝日新聞

　2038年以降について、招致を進めるのか降りるのかについては関係者と話をしていく、もし進めるのであれば、市民の方と相談していきたいということでしょうか。

市長

　そのとおりです。

朝日新聞

　（2023年）10月11日、（JOCの）山下会長と会見をされたと思うのですけれども、それを受けて、私も大通で市民の方に（札幌市が2030年オリンピック・パラリンピックの招致を断念したことについて意見を）伺いました。そもそも招致していたことを知らなかった方もいますし、ぜひオリンピック・パラリンピックを開催して欲しかったのに残念だと意見をおっしゃった方もいれば、まだ招致をやっていたのかという反対の意見をおっしゃっていた方もいました。2030年大会の招致断念を発表されてからの市民の声について、市長としてどのように感じられていますでしょうか。

市長

　今おっしゃられたように、いろいろな意見があると思っています。10月11日に発表させていただきましたが、2030年招致の断念に関しても、やはりいろいろな意見が集約されていないということが一番の背景にあると思っております。

　ですから、招致を進めたいという方と、反対だという方が混在していて、方向性を明確に判断できない現状にあるという認識をしています。

朝日新聞

　夏に行われた市民対話事業では、十分に市民の意見を集約することはできなかったということになるのでしょうか。

市長

　市民との対話を進めてきましたけれども、十分に理解が広がった、あるいは意見が集約されたという状況にはないという判断の下、（10月）11日の記者会見に臨ませていただきました。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）

STV

　新月寒体育館について、冬季オリンピック・パラリンピック開催を前提として、国からの交付金180億円を見込んでいたり、市営月寒団地については、2030年大会の有無で、住んでいる方の退去スケジュールが変わってくると思うのですけれども、方針の転換ですとか、そういった市民への説明についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　市営月寒団地については、オリンピック・パラリンピックの招致があったとすれば、先に国が所有している土地に建設し、その後移転をしていただくという形でありましたけれども、そのことが難しいということになりますと、通常の市営住宅の建て替えの考え方に沿って、順次、現地建て替えを行っていくということになります。

　そういった情報を整理した上で、住民の方への説明・周知をしっかりやっていきたいと思っています。

　補助金について、市営住宅については、特にオリンピックを契機に特別な補助金を想定しているわけではありませんので、（招致の有無によって）変化はありません。

　新月寒体育館については、オリンピック・パラリンピックを開催することによって国家プロジェクトに位置付けられた場合に、得られる交付金を想定しておりましたが、（招致の断念により）それがなくなるとすれば、補助額に変化が出てくるわけであります。

　通常のスポーツ施設の建設のときにも、国からの補助がございますので、そういったものも含めて資金手立てを整理していかなければいけないと思っています。

　補助金が全てなくなるという形ではありませんので、引き続き、できるだけの国費を獲得するような計画を作っていかなければいけないと思っています。

 市内バス事業者への支援等について

uhb

　市内の中央バスが減便または短縮となっておりますが、市長の受け止めをお願いします。

市長

　春のダイヤの編成のときに、一部区間で減便がありましたけれども、その段階でもやはり運転手の確保が非常に難しくなっているとのお話を伺っており、退職した後の補充もできない状況になっているので、冬に向けてもっと厳しい状況になるというお話をいただいていました。

　具体的には、9月に入ってから北海道中央バスから、都心直行を取り止めて、地下鉄等への短絡に切り替えるというお話をいただいて、地域の方にも順次説明しております。

　札幌市としては、今のサービス水準が低下することを危惧しておりますけれども、現実的にバスの運転手が不足している状況からすると、バス路線が全面廃止になることを避けなければならないという前提で、バス事業者さんとお話をさせていただきました。

　バスしかない部分については、バスをなくさないよう路線を維持するために減便し、地下鉄と並行しているところについては、短絡で止めるという対応を取るのはやむを得ないと思っています。

　ですから、何とかバス・地下鉄・電車といった公共交通で市民の足を確保するということを最優先して、取り組んでいきたいと思っています。

uhb

　札幌市としても、現時点でバス会社に補助を出しているとは思うのですけれども、さらなる支援策などは考えてらっしゃいますか。

市長

　今は、バス路線を維持するための補助という形で支援しております。非常に赤字額が増えて補助金が増えてきておりますけれども、そういう意味では、運転手さんの確保については、当然、処遇改善が必要になってくると思いますが、それだけでは解決していかない部分もあるのだろうと思います。

　例えば、今、実証実験を行っているデマンド交通・デマンドタクシーも含めて、いろいろな状況を考え、いわゆる公共の足をどう守っていくかということを優先的に考える視点で議論していきたいと思います。

uhb

　札幌市の力だけでは難しいところもあるとは思うのですけれども、もしこのまま運転手の数が減少していった場合、さらなる路線の短縮や減便も考えられるのでしょうか。

市長

　可能性としてはあると思います。ですから、そこを何とか維持していくためにどうするのか、先ほど言いましたようにデマンド交通ですとか、大型のバスでは維持できないところについては小型のバスを走らせるですとか、今議論になっているライドシェアといったようなことも含めて、いろいろな形で住民の足をどう守っていくのかということを検討していきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）

北海道建設新聞

　2030年の招致の断念に加えて、2034年の招致も厳しい状況ということで、都心部の再開発や民間投資の誘発、企業誘致などを含めた今後のまちづくりへの影響を現時点でどのように見ているかお答えいただければと思います。

市長

　オリンピックの影響というよりも、今、都心の再開発などに影響があるのは、やはり建設費の高騰だと認識をしています。資材の高騰や人手の確保といったところで、例えば、オリンピック・パラリンピックの招致に関連するということであれば、ホテル建設などには今後影響があるかもしれませんけれども、当面は、資材高騰によるいろいろな計画の見直しや先送りが現実に起きてくるのではないかと認識をしています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（8）

NHK

　11月の（IOCの）理事会の状況を注視しつつ、関係機関とも相談しながら今後の招致について検討するということだったのですけれども、現時点で市としては2034年以降の大会招致の可能性を探るということに変わりはないということでいいのでしょうか。

市長

　基本的な線は変わりません。ですから、非常に難しい状況にあるということを共有しながら、最終的に2038年以降ということになった場合にどうするかということの協議を続けていきたいと思っています。

NHK

　山下会長とオンラインで会談されたということですが、オンラインというのは電話か何かでの会談でしょうか。

市長

　ウェブです。

NHK

　関係自治体には、これから説明を行うという理解でよろしいでしょうか。

市長

　はい。一部始めているところもあります。

NHK

　ちなみにそちらはどちらになるのでしょうか。

市長

　ニセコ町などです。帯広市、長野市などについては日程調整をしています。

 新型コロナウイルス感染症に係る学級閉鎖等の公表について

北海道新聞

　今、連日のようにインフルエンザによる（市立学校・幼稚園の）学級閉鎖・学年閉鎖の状況が公表されている一方で、新型コロナウイルス感染症に関しての学級閉鎖・学年閉鎖の公表はなされていないのですが、その理由について教えてください。

市長

　厚生労働省からの通知の有無が理由です。インフルエンザについては、従前から、小中学校の場合は、学級・学年・学校閉鎖が実施された場合には、公表するということで通知されていますが、新型コロナウイルス感染症の場合は通知がないので、公表していないと聞いています。

北海道新聞

　全国の中では、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖・学年閉鎖を公表されているところもありますが、札幌市として、今後公表していくお考えはありますでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、教育委員会としては、通知に基づいた形でインフルエンザによる学級閉鎖等の情報を公表しておりますが、5類移行前に新型コロナウイルス感染症が流行した際には、その学校で感染者が発生したという情報から誹謗中傷につながる可能性があるということで、子どもたちに対して教育上あまりいい影響がないということも含めて、公表について慎重になっていたと思います。しかしながら、現状ではインフルエンザと同じように発表することを検討してもいいのではないかと思っていますので、教育委員会と話をしていきたいと考えています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（9）

産経新聞

　先ほど、まちづくりの計画に関して、公共的なものについては計画的に進めるというふうにおっしゃっていましたが、いわゆる当初計画と比較した場合に、冬季オリンピック・パラリンピック招致を前提に見込んでいた補助金の獲得が難しいことによって遅れるということもありうるのかどうか教えてください。

　また、財源の負担の部分についても、民間投資が見込まれなくなった場合は、市の負担が増えるということも想定されるのですが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

市長

　補助金の対象は、特に直接オリンピック・パラリンピックの施設として使う可能性のある、市営住宅や体育館となります。これらはいずれも老朽化してきているので、冬季オリンピック・パラリンピックの開催がなくても、建て替えをしなければいけないことには変わりません。建て替えの際に活用できる補助金については、市営住宅の場合は差がありませんが、体育館・スポーツ施設については少し変わる可能性があります。

　引き続き、今ある選択肢の中で国費を確保することで、市の負担をできるだけ減らしていくという姿勢は変わらないと思っています。

　民間の投資という意味では、例えば、冬季オリンピック・パラリンピックを開催することで、民間の施設においてもバリアフリーを進めていかなければならないという機運については、目標があるときとないときでは民間の動きが変わってくる可能性があるかもしれません。

ただ、具体的にどの施設がどのようになっていくのかというのは、これからの話になりますので、冬季オリンピック・パラリンピックの開催があった場合となかった場合の影響は、現時点で把握できないと思っています。

産経新聞

　第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンで定める内容についても、冬季オリンピック・パラリンピック招致が可能であれば、ゴールが決まっていて、ある程度スピーディーにできたであろうということが想定されるのですが、それがない場合に、ビジョンに基づいてある程度可能な範囲で進めていくということになると、スピードダウンとなってしまうような印象もあるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

　公共的な計画としては、あまり変わりないと認識しています。あくまでも10年後のビジョンの目標値に向かって進めていくということには変わりありません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（10）

共同通信

　市議会（10月18日第二部決算特別委員会）で出ていた招致活動の検証という部分について、具体的にどのタイミングから行うという想定でいらっしゃいますか。

市長

　今後の方向性を議論していく中で、これまでの取り組みや現状については、分析を並行して進めていく必要があると思っています。

共同通信

　そうすると、ある意味では、2030年の大会招致の断念を表明したときから始まっているというような考えですか。

市長

　具体的な作業をしているわけではありませんけれども、少し長いスパンでものを考えていくという状況にはなってきていると思います。

共同通信

　先ほどからおっしゃっていた、地元関係者や関係自治体との協議の内容なのですけれども、IOCの理事会で2030年と2034年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催地が同時に決定されるという前提で、2038年以降の大会招致を招致するかどうかを協議していくという理解でよろしいですか。

市長

　はい。

 丘珠空港の利活用について

HTB

　丘珠空港の利活用について、（10月）29日に中標津便が就航して、医師会との医療提携による機能強化も今回始まるわけですけれども、それについて市長が期待される点はありますでしょうか。

市長

　北海道エアシステムが4機に増機して、中標津線、それから秋田線を新たに就航することになりますので、北海道外への新たな路線が就航されることで、人の交流も増えてくると思いますし、道内であれば、医療従事者や患者の行き来もしやすくなりますので、そういった意味でも北海道全体に貢献できる可能性は非常に高まったのではないかと期待しています。

 市内における街路樹の枯死について(1)

HTB

　先ほど札幌市のほうからビッグモーターの店舗前の街路樹が枯死した問題で、警察へ被害届を提出するほか、費用弁済についても求めると発表があったのですが、このことに対する市長の受け止めをお願いします。

市長

　費用については市のほうで原状回復をして、その費用について求償させていただくということでこれまでもお話をしてきました。（10月）16日に工事等は終わっておりますので、具体的な金額について、昨日請求させていただいたということです。

　加えて、きょう、被害届を北海道警察に出させていただきました。これまでも北海道警察と本件に関する対応について詰めてきた経緯の中で、きょうの提出に至っているという状況です。

 市内における街路樹の枯死について(2)

TVh

　ビッグモーター側から札幌市側に対して、コメントや伝えられていることがありましたら教えてください。

市長

　街路樹に損害を与えたことに対して、損害賠償のお金を払いますということはこれまでも申し入れをいただいておりました。

　

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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