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更新日：2023年10月10日
令和5年度第10回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2023年10月3日（火曜日）14時00分～14時34分 |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 |
24人 |
市長から下記の話題について発表しました
配布資料
動画（内容は下記「発表内容」および「質疑応答」で文字掲載しています）
会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
引き続き、次の話題について質疑が行われました
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
- 北海道医療大学の北広島市への移転について
- Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて
- 札幌市アイスリンク基本構想について（1）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
- 市有施設のZEB導入について（1）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
- 市内における街路樹の枯死について
- 市有施設のZEB導入について（2）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）
- 札幌市アイスリンク基本構想について（2）
- 札幌市動物愛護管理センターの開設について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（8）
発表内容
「札幌市動物愛護センター（愛称：あいまる さっぽろ）」の開設について
資料「動物愛護管理センター（愛称：あいまる さっぽろ）の開設1」（PDF：240KB）
これまで中央区で整備を進めてまいりました、動物愛護管理センターを11月13日に開設することといたしまして、その愛称を、動物にとって幸せな施設になってほしいという思いが込められた「あいまる さっぽろ」に決定しましたのでお知らせいたします。
札幌市はこれまで、動物管理センターにおいて本所と支所に機能を分散する形で、動物愛護管理に係る施策や業務を行ってきたところでありますけれども、今後はこの新しい施設「あいまる さっぽろ」に機能を集約するととともに、動物愛護の拠点施設ということを目指して、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
資料「動物愛護管理センター（愛称：あいまる さっぽろ）の開設2」（PDF：275KB）
特徴といたしましては、これまでの動物管理センターにはなかった、多目的ホールや屋内運動場などの新しい部屋を整備したほか、レントゲンの導入など、獣医療機器を拡充いたしました。
また、建物の特徴といたしまして、温かみを感じられる木造施設になっておりますほかに、省エネルギーに特化した構造として従来の建物のエネルギー消費量から50%以上の削減を実現するZEB Readyの認証を受けた、市の施設としては初めての施設となります。
資料「動物愛護管理センター（愛称：あいまる さっぽろ）の開設3」（PDF：110KB）
今後は、動物を適正に飼っていただくためのセミナーや、ワークショップなどのイベントを定期的に開催するほか、保護している動物の健康を適切に維持・管理をしていく動物愛護や適正飼育の教育普及の充実にも努めてまいりたいと考えております。
「あいまる さっぽろ」が、多くの市民の皆さまに親しんでいただけることを期待しておりますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
読売新聞
本日（10月3日）の午前に検討委員会（第3回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会）が開催され、市としてマーケティング事業において専任代理店方式ではなく、複数の代理店によるグループ体制が望ましいとするなど、前回の中間報告よりも踏み込んだ内容になりましたが、まず市長としての内容に対する評価や意義についてあらためてお願いします。
市長
分科会で検討をいただいた中で、さまざまなご意見をいただきまして、今回の見直し案の原案については東京大会の問題点を踏まえて国が出されたガイドライン（大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針）よりも踏み込んだ内容になっていると思っております。
具体的には、理事会の適正規模や理事の女性の割合など、個々に具体的な数値目標を定めておりますし、マーケティング事業については、特に、代理店活用の在り方については、複数企業で組成したグループ方式という方針を提示したわけであります。
そのほかに、特別措置法を求めていくことになりますけれども、外部委員会等の設置や民間出向者の人事・人材配置のルールですとか、情報公開制度を導入することにより、不正の未然防止や牽（けん）制機能の強化に向けた具体的な取り組みを新たに示したと思っております。
そういう意味では、国のガイドラインよりも踏み込んだ状況の中で、今後の国際スポーツ大会について、東京大会での反省をしっかり踏まえて、そこを改善していくという強い意思が示せたと思っておりますし、委員の皆さまからいただいたご意見をまとめてきたと思っています。
読売新聞
今回、委員からも内容として意見が十分反映されたと評価する声が多かったように感じました。
市長は、東京大会のイメージを払拭（ふっしょく）して、いかに招致につなげていくかということをいつもおっしゃっていると思うのですけれども、今回、案として評価されていると思いますが、これをどのようにして、市民や国民の支持につなげていきたいと思うか、期待も含めて教えてください。
市長
委員会の中でも、今後の具体的な改善案や実効性というようなことも少しご意見いただいたようでありますけれども、これらについては、組織委員会が立ち上がって、組織委員会の中で具体化していくということになっていくと思いますが、まずはやはり東京大会で起きた談合といった不祥事など、いろいろな事柄について不安点を払拭していくための取り組みとして、かなり突っ込んだ議論をしていただいたと思っておりますので、これらについて改善案を住民の皆さまにお示しして、議論を進めていければと思っています。また、議会の中でもしっかり議論していきたいと思っています。
北海道医療大学の北広島市への移転について
読売新聞
札幌市内にもあいの里にキャンパスや大学病院があると思います。北広島市に移転するという方針だと思うのですけれども、地域への影響を含め、市長としての受け止めをお願いします。
市長
今お話があったように、あいの里に北海道医療大学のキャンパスの一部、それから病院がございます。今回の移転でどこまで移転をしていくのか、残る、残らないも含めてですけれども、北海道医療大学のほうからの話は全くありませんので、現時点でどういう状況になっているのか定かではありません。
ただ、移転ということになってくると、周辺の土地利用の関係などもありますので、地域の方も非常に関心が高いと思っています。情報収集という意味で、大学のほうといろいろお話をしていく予定でおりますけれども、地域にも丁寧に説明していただくことを要求していきたいと思っています。
読売新聞
確認ですが、移転の件は報道が出るまで市長もご存知ない・・・。
市長
今でもご相談はありません。
読売新聞
当別町などの対応について、いろいろな意見があると思うのですが、今回の移転に関して市長として大学側の対応とか・・・。
市長
状況がよく分からないので、コメントしようがないのですけれども、いろいろな情報管理というようなこともあるのかもしれません。
Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて
日本経済新聞
ワーキンググループの勉強会や福岡での講演会など、結構なスピード感でいろいろ物事が進んでいるのかなと思うのですが、資産運用特区の申請として、どのような形で申請するのが市長としては望ましいと現段階で考えていらっしゃるのか伺いたいです。
市長
今後10年間で、官民合わせて150兆円という投資がなされていくという方針を国が出しています。
それに合わせて、データセンターについても、九州や北海道は再生可能エネルギーの利用の重点地域という位置付けもされていますので、具体的に進めていくための、Team Sapporo-Hokkaidoの中でも挙げている8つのプロジェクト、それから6つの方針で具体的な検討を進めています。
いろいろな動きが早くなってきておりますので、いろいろな取り組みについて、この2年間の中で形ができていくように進めていきたいと思っています。
札幌市アイスリンク基本構想について（1）
uhb
今、札幌ドームの敷地内に新月寒体育館を建設する構想が出ていますけれども、現段階において考えている、施設の詳細や規模を教えてください。
市長
まず、月寒体育館については老朽化しておりますので、建て替えをしなければいけない状況にあります。今回、議会のほうにも報告いたしましたけれども、アイスリンクという形で、氷上競技において、今後どういう機能なり設備が必要なのかということについて、構想として挙げました。
その中で、美香保体育館ですとか月寒体育館を更新していくということで、おおよその場所や規模などは想定しておりますけれども、具体的な施設規模・機能・スケジュールなどについてはこれから議論していくことになります。ですから、現時点では一定の考えを示しておりますけれども、具体的な検討はこれからということになります。
uhb
周辺の地域では、非常に期待をしているという方も多い一方で、またお金をかけて大きな整備を進めていくということに対して不安に思う方も非常に多くいらっしゃいました。新たに建てるにしても、数年後になると思うのですが、その間の札幌ドームの収益をどのように確保していく見通しでしょうか。
市長
この5年間は指定管理という形で、札幌ドームのほうに収支計画の策定をお任せしています。この計画の中では、移転当初についてはプラスになっていかない部分がありますけれども、5年間の中で赤字を解消していく計画になっていますので、これらに基づいて、スポーツイベントなども含めたいろいろな誘致を進めていくことになると思います。
体育館の整備については、これとは別に、老朽化施設を今後どういうふうに更新していくのかを考えていかなくてはなりませんので、場所の問題やスケジュール、機能などについて議論することが重要になってくると思います。
uhb
もちろん、機能という部分は注目されると思うのですけれども、整備するに当たって税金がかかってくる以上、市民の方々は厳しい目を持っていると思うのですけれども・・・。
市長
施設更新をしていくに当たって、当然のことながら、住民の負担が今後どうなっていくのかということについて、議会でも議論していくことになります。これは、月寒体育館だけの問題ではなくて、市がいろいろな施設の更新などを行うに当たって議論されることです。
今回の中期計画（第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023）の中では、具体的な規模なり金額が決まっていませんので、金額については中期計画に入れておりません。今後の検討の進捗状況を市民の皆さまや議会にも説明をした上で、議論していくことになろうかと思います。ですから、今、具体的にいくらで、どういう規模かというところまで詰まっている状況ではありません。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
HTB
大会運営の見直し案が一歩・二歩進んだということなのですけれども、あらためて、意向調査を行う具体的な時期はいつごろを予定しているのか伺います。
市長
何度もお話をしておりますけれども、ある程度いろいろな議論を尽くしたという状況になった際に、意向調査に入っていきたいと思っています。そういう意味では、現時点で想定しているスケジュールはありません。
HTB
今、冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が署名を集めており、来月（11月）までの間、5万筆を目標に署名活動を続けていますけれども、このような動きをどのように受け止めていますでしょうか。
市長
オリンピック・パラリンピック招致において、市民の意向・意思を反映するための住民投票条例の制定を目指す直接請求ということで、今、署名活動をされていると認識しております。
一定の署名が集まった場合には、手続きとしては、市の選挙管理委員会で署名を審査した上で、それが問題なければ、最終的に本請求という形になります。
本請求という形になりますと、20日以内に市長として議会を開き、意見を付して条例案を提出しなければならないという仕組みになっております。
HTB
今の話を解釈しますと、手続きに必要な署名数が集まれば、条例にのっとって手続きを進めるということについて何ら問題ないということでしょうか。
市長
問題ないといいますか、そういう法律の立て付けになっておりますので、それに従うことになります。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
STV
意向調査の意義ですとか、住民投票について、現時点での市長の考え方をお聞かせください。
市長
オリンピック・パラリンピック招致などについて、多くの住民の方が賛成や反対など、自分の意思を何らかの形で表明できる方法が望ましいと思っております。ですから、そういった方法について、住民投票も含めて模索していくという状況であります。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
北海道新聞
本日の検討委員会の中で、委員から、原案に対して実効性を担保していくことが今後重要になるというお話がありました。
具体的には、広告代理店を抜きに、大会を運営するための人材確保も必要であるといった意見があったほか、不正を見抜くための仕組みが今回盛り込まれましたけれども、やはり、しっかりとした人材がいなければ実現しないことであり、今後の課題になるということでした。
市として、できることは限られているかもしれませんが、大会運営全般も含めて、大規模大会の運営に向けた人材確保という点で何かできることがあれば教えてください。
市長
市として、最終的に開催することになれば、組織委員会を立ち上げてその中で人材を確保していくことになりますので、札幌市の職員だけではなくて、オールジャパンで人材をどう確保していくのかということになります。
日常的に札幌でもいろいろなスポーツ競技大会が行われておりますので、一定程度、どういう資質を持った職員がいたほうがいいのかということについて検討していかなければいけないと思いますけれども、最終的には、市の職員だけではなくて、こうした運営に精通した人を、組織委員会として雇っていくということを考えていかなければいけないのではないかと思います。
北海道新聞
委員から、スポンサー集めに関して、出資してもらうためには再発防止策を示すことはもちろんなのだけれども、あらためて、札幌がどういうオリンピック・パラリンピックのストーリーを抱いているのか、しっかりと示してほしいという要望がありました。その点について一言いただければと思います。
市長
やはり、魅力的な大会であるということをアピールしていかなければいけないと思いますので、今いただいているご意見も含め、あらためて内容の充実を図っていかなくてはならないと思っています。
市有施設のZEB導入について（1）
北海道新聞
「あいまる さっぽろ」が市の施設として初めてのZEB Readyの施設ということですが、今後、全部は難しいかもしれませんが、市としてどのくらいZEB Readyを広げていきたいのか、考えをお聞かせください。
市長
現在建設中の中央区役所の複合施設は、ZEB基準での整備を進めており、そのほかの公共施設についても、少なくともZEB Ready以上の施設を基本としていきたいと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
朝日新聞
先ほどの発言で、（大会運営の）見直し案について、市長は国の指針よりも踏み込んだ内容になっているということで高く評価されました。
（2023年）4月に市長に3選されて、その後、市民との対話や理解促進に努めていくということで、これまで説明会を含めていろいろと行ってこられました。
今回の見直し案の原案というのは、一つの到達点というふうにも思えるのですけれども、市長の認識として、これまでの半年間、市民との対話というのはできる限り行ってこられたというふうに思っていますか。
市長
例えば、経費の問題など、既存の情報の中でやり取りしている部分はあると思いますが、大会運営に関する東京大会でのいろいろな不祥事に対してということは、今回、ある程度初めて案がまとまりました。これらを含めて、まだ市民等への情報提供や意見交換はしていく必要があると思っておりますので、これからも対話を進めていかなければならない部分もあるという認識でおります。
朝日新聞
先ほどの検討委員会で、委員の方が非常に興味深い発言をされていたのですが、これまでのオリンピック・パラリンピックは、結果的に（予算の）3倍から10倍もの費用がかかってきたという歴然たる事実があり、さらに言えば、今、問題となっている大阪万博についても、これはすでに予算の1.8倍に見積りが膨らんでいると。
北海道も、建設業界を中心に需要が高くなりすぎてしまって、人手の確保を含めても、確実に費用が上がっているわけですけれども、今後税金の投入や運営経費が膨らんだりする可能性はどれぐらいあるとお考えですか。
市長
物価の上昇ですとかいろいろな人手不足がどこまで続いていくのかということは、なかなか読み切れない部分がありますけれども、現状の中ではかなり急激にいろいろな物価が上がっていて、今、札幌の都心の中で起きている再開発事業などについても、いろいろな精査をしていかなければいけない状況です。
こういった状況は事実としてございますので、今後オリンピック・パラリンピックの招致をしていくに当たっても、やはり（物価上昇などの）状況を、逐次、精査しつつ、情報提供していくということが重要だと考えております。
朝日新聞
（税金の投入や運営経費が）膨らむ可能性はあるとお考えですか。
市長
ないとは言えないと思います。
朝日新聞
もう一点、同じく検討委員会の場で、委員の方が「この五輪は誰のための大会なのか」とおっしゃっていて、非常に一番大事なところだと思ったのですが、市長は、今回招致を続けている2030年札幌オリンピック・パラリンピックは、誰のための大会だと思っていますか。
市長
やはりそれは、札幌市民のため、あるいはアスリートのためであると思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
共同通信
意向調査のタイミングに関して、議論が尽くされ市民の理解が深まった時点で実施するということなのですけれども、市民の理解が深まったということを判断するに当たって、何か（判断の）指標を設けるのか、それとも説明会での雰囲気など、肌感覚で判断するのか、どういったものに基づいて理解が深まったと判断されるのでしょうか。
市長
理解が深まったというより、議論をし尽くしたという状況だと思います。
ですから、今申し上げたように、費用の関係についても、まだまだもっとかかるのではないかということや、あるいは運営の問題についても、今回見直し案を提出しましたけれども、実効性はどうなのかということについては、まだ議論を進めていかなければいけない部分は多々あると思います。
それがいつ終わるか、いつ見通せるかというのは、現時点では判断がつきません。
共同通信
その（議論が）尽くされたということは、どう判断するのでしょうか。
市長
基準というものはないと思います。
共同通信
基準が決まっていないけれども、議論を尽くしたら、そのタイミングでという・・・。
市長
現状の中では何とも申し上げることができません。
市内における街路樹の枯死について
共同通信
市内のビッグモーターの店舗前で街路樹が枯死しているということがあったと思うのですが、その後、北海道警察に被害届を出されましたか。
市長
被害届についてはまだ警察のほうと協議中であります。
共同通信
被害届を出されたとしたら、記者会見などで公表はされますか。
市長
何らかの形でお知らせをすることにはなるかとは思いますが、現状では、刑事事件とは別に民事という視点で、ビッグモーターさんのほうで街路樹に損失を与えたということを認めておりまして、市のほうで復元に向けた工事を実施して、それに対する費用を請求するということで、お話をしております。
市有施設のZEB導入について（2）
北海道建設新聞
先ほどございました、市有施設のZEB化について、少なくもZEB Ready以上の達成を基本に考えていきたいというお話だったのですが、それは建て替えのときのことをイメージしているのか、それとも改修も含めてということなのか教えてください。
市長
基本的には、建て替えのときでなければそのような基準を達成するのはなかなか難しいのではないかと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）
NHK
10月にもIOC（国際オリンピック委員会）の理事会・総会が予定されていて、IOCとしても2030年の大会（開催地）についてはパリ大会までに決めると表明しています。10月にどういう発表がなされるかいろいろな想定がある中で、市としてはJOC（日本オリンピック委員会）ですとか、その辺りの情報収集について、今どのような状況でいらっしゃるのでしょうか。
市長
ちょうど今、アジア大会（第19回アジア競技大会中国・杭州）が中国で行われておりますので、そこにはIOCのメンバーなど、いろいろな方が集まっていると聞いています。
JOCからも行っておりますので、IOC関係の情報収集が今なされているのではないかと認識をしております。
NHK
そうすると、市としても10月の（IOCの）理事会・総会の発表内容については、いろいろなことを想定しながら・・・。
市長
はい。
札幌市アイスリンク基本構想について（1）
HBC
新月寒体育館について、市長は具体的な場所ですとか、施設の設備内容・金額などはこれから検討するという話でしたけれども、氷上競技はもとより、バスケットボールですとかバレーボールなど、多目的アリーナの中でいろいろな競技がありますけれども、市長としては、どのような施設にしていきたいとお考えでしょうか。
市長
そういった内容については、これから庁内でしっかり議論していきたいと思っています。例えば、バスケットボールについては、レバンガ北海道さんが新しいB1リーグ（B.LEAGUE PREMIER）に参入するために必要な施設を建設してほしいというご要望などをいただいております。
そういったものが実現可能なのかどうかなどについても協議を進めていきたいと思っています。
HBC
さまざまな競技、何が入るかについても検討していきたいと・・・。
市長
今は、現状の施設が老朽化し更新していかなければいけない、今後も必要な機能を維持していかなければいけないという方向性は、皆さまにも共有いただけるのではないかと思いますが、その規模をどうするかというのは、先ほどご質問にあったように費用の問題にも絡んできますので、具体的な検討を進めていく中で、議論を進めていければと思っています。
札幌市動物愛護管理センターの開設について
北海道新聞
あいまる さっぽろという愛称を公募で決められたと思うのですけれども、先ほど動物にとって幸せな施設になってほしいとおっしゃられていましたが、「あいまる」の「あい」は具体的に愛を指しているとか愛称の由来はありますでしょうか。
市長
公募で応募された方の中では、愛とアニマルを意味するというようなことや、施設が丸いということも掛けていらっしゃるというふうにも聞いています。
北海道新聞
幸せをイメージしたみたいな・・・。
市長
そうですね。今回は動物をいかに愛護していくのか、そのための仕組みをつくっていくための一つの拠点という位置付けで、単に動物の保護施設ということだけではなくて、譲渡会であったり、犬や猫に対してどうやって愛情を注いで育てていくのかという講習会なども含めて、いろいろな活動ができる場所ではないかと思っています。また、市民団体の方もここでいろいろな活動ができることを期待していただいているのではないかと思います。
北海道新聞
札幌市は動物愛護条例（札幌市動物の愛護及び管理に関する条例）も施行されていますけれども、札幌ならではの動物愛護の施策の展開や展望などは今お伺いした感じでしょうか。
市長
今までですと、名称自体も「動物管理センター」という名前で動物を保護していくということでしたけれども、いわゆる動物愛護管理センターという形で、いろいろな取り組みをここから動物たちと一緒に共存していくといいますか、そういった社会をつくっていくための拠点施設という意味では、非常に大きな意味合いを持った施設になると思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（8）
朝日新聞
これまで理解促進活動として、オープンハウスや個別の説明会などを進めてこられて、説明会では4,500人ほどが参加されて、多くの賛否の意見が集まっているかと思います。
9月21日の市長記者会見でも、引き続き市民との対話を行っていくというお話をしており、きょう（10月3日）の会見でも誰のためのオリンピック・パラリンピックなのかということで、市民のため、アスリートのためという理念を語られていたと思います。
これまで市長が直接市民の前で議論を交わされたのは公開討論会なのかと思ったのですが、市長にとって対話というのは、どういうものとお考えでしょうか。
市長
直近ではなかなか直接の対話の機会はありませんでしたけれども、以前は、各区で開催したワークショップに参加をさせていただいてきましたので、手法としてはいろいろな取り組みがあるかなと思います。
朝日新聞
先ほどの話で情報交換ですとか、情報を伝えるというところもありましたけれども、直接市民の方とも話をしていくというのは大事な対話の一つというふうに・・・。
市長
そうだと思いますし、私と誰かということだけではなくて、こういった問題については、いろいろな方々がさまざまな意見をしっかり議論し合った中で熟成させていくというのが民主主義だと思っています。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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