令和5年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2023年9月21日（木曜日）14時00分～14時13分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• 「さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン」の実施について

配布資料

• 「さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン」の実施について（PDF：576KB）

動画（内容は下記「発表内容」および「質疑応答」で文字掲載しています）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• ヒグマ対策について
• 衆議院議員によるアイヌ民族への差別的な投稿について
• 市内の無人販売所における毒キノコとみられるキノコの販売について
• 札幌ドームの利活用について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

発表内容

 「さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン」の実施について

資料「『さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン』1」（PDF：201KB）

　札幌市では、ゼロカーボンシティの実現を見据えた取り組みを進めておりますけれども、このたびCO2排出量削減の後押しとして、そして、昨今の物価高騰に伴う家計の負担軽減を図るために、10月10日から、「さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン」を開始いたします。

　このキャンペーンは、省エネ基準達成率100%以上の寒冷地エアコン・冷蔵庫・エコジョーズを対象製品といたしまして、期間中、登録店舗で購入した方に、購入金額に応じて、最大5万円分のキャッシュレスポイント等を付与するものであります。

資料「『さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン』2」（PDF：255KB）

　キャッシュレスポイントの付与額は、対象製品・本体価格によってそれぞれ設定しておりますので、購入前にご確認いただきますようお願いいたします。

資料「『さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン』3」（PDF：201KB）

　また、キャッシュレスポイント等の付与手続きには、購入時のレシートや保証書が必要となりますので、忘れずに保管をお願いいたします。

資料「『さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン』4」（PDF：200KB）

　詳細につきましては、コールセンターへお問い合わせいただくか、キャンペーンサイトをご覧いただきますようお願いいたします。

　また、本キャンペーンに併せて、家電量販店の店頭に、省エネに関する相談窓口の設置でありますとか、パネルを展示するなどの啓発活動も実施いたします。

　今回の取り組みをはじめ、今後も市民の皆さまの省エネや脱炭素型ライフスタイルへの転換を進める取り組みを行い、脱炭素社会の実現を推進してまいりたいと考えております。

質疑応答

 ヒグマ対策について

朝日新聞

　ヒグマについて、専門家は2010年代から札幌市の市街地内部への侵入が恒常化し、今年（2023年）はさらに、複数のグループが同時多発的に市街地に出てきて、より深刻化した状況という声が上がっています。

　札幌市の市街地でも負傷者は出ていますし、この先、市街地でも犠牲者が出る可能性もあるのかなと思うのですけれども、市長自身、昭和54年に市役所に入庁されて、札幌市のまちとヒグマとの関わりをずっと見てこられていると思いますが、現状の札幌市のヒグマを巡る状況について、どう捉えているか伺えますでしょうか。

市長

　札幌は非常に豊かな自然に囲まれているという都市条件にあり、住宅などの市街地とクマが生息するような自然が近接しているところであります。

　そういう意味では、最近もヒグマが出没するケースが非常に増えてきているということがありますので、ヒグマとの共生という点においては、人とヒグマのすみ分けを明確にしていく必要があると思っております。

　ヒグマ対策の基本計画（さっぽろヒグマ基本計画2023）の中でもうたわれておりますように、市街地にできるだけ近づけない方策を取るですとか、問題個体への対応・ゾーン分けというような形で共生を図っていくことを目指している状況であります。

　今後も同じような状況で基本的にはヒグマとの共生を図っていくという形でいろいろな対応を取っていきたいと考えています。

朝日新聞

　市長として、近年、ヒグマを巡る現状は深刻化しているというふうな認識はありますでしょうか。

市長

　かなり個体数が増えているというのは、個人的に感じておりますので、個体管理などについても、北海道などともしっかりと連携を図りながら対応を進めていきたいと思います。

朝日新聞

　今、全国でも東北のほうではツキノワグマとのトラブルも出ていますが、あらためて人と野生動物であったり、自然との関わり方について考えていく必要があったりするのかなと思うのですけれども、全国の中でも野生動物がいる、先進地の自然豊かな北海道、札幌の市長として、自然や野生動物とどう向き合っていけばよいのか、どういうふうになお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　やはり、野生生物・動物が暮らしている場所の近くに住んでいるということを意識した生活をしていかなければいけないと思っています。

　例えば、山歩きをする、散策をするときにはごみを残さない、市街地においてもごみ出しですとか、そういったようなことに注意をするというような、基本的に野生動物が近くにいるということを知った上でのマナーを啓発していかなければいけないと思っています。

 衆議院議員によるアイヌ民族への差別的な投稿について

朝日新聞

　自民党の杉田水脈衆議院議員がアイヌ民族らに対して差別的な投稿をした問題について、札幌法務局は人権侵犯の事実があったと認定して、人権を尊重するように杉田氏に啓発しました。

　札幌市長として、現職の国会議員が差別的な投稿をして、こういう啓発を受けたことに対する受け止めについて伺えますでしょうか。

市長

　やはり国籍あるいは民族の違いを理由にした差別的な発言は、決してあってはいけない、許されないことだと思っております。

　今回の案件について、札幌法務局のほうで人権侵害の事実を認定して、啓発を行ったということでありますので、札幌市としては、引き続き、共生社会の実現に向けた取り組みを進める中で、アイヌ民族の誇りが尊重されるようなまちの実現を目指し、多くの市民の皆さまにアイヌ民族への理解を深めていただく取り組みを行っていきたいと思っています。

 市内の無人販売所における毒キノコとみられるキノコの販売について

uhb

　昨日（9月20日）、無人販売所で誤って毒キノコが販売されてしまったという関係で、きょう（9月21日）、幸いにも買った方が届け出て、返却されたということなのですけれども、この件に関しての受け止めと啓発などありましたら一言お願いします。

市長

　やはり例年9月から10月にかけて、キノコ採りのシーズンということで、市内でもたびたび毒キノコを食用キノコと間違えたことによる食中毒が発生しております。

　基本的には食用であることを確実に分かっている物を食べるということになります。

　そういう意味では、よく分からないキノコは自ら取らない、食べない、人にあげないことを基本として、徹底していただきたいと思っています。

　まずはやはり知らない物、見知らぬ物は口にしないということを気を付けていただきたいと思います。

 札幌ドームの利活用について

uhb

　先日（9月10日）、札幌ドームにおいてラグビーワールドカップ日本戦のパブリックビューイングを新モードで行い、その後はまだ新モードでの予約は入っていないということなのですが、新モードでの活用の普及という点においても、札幌ドームのネーミングライツの公募を早めに行ったほうがいいのではないかと思うのですが、このあたりの進捗（しんちょく）状況はどのようになっていますでしょうか。

市長

　札幌ドームのネーミングライツについては、広告スポンサーや興行主などとの調整が必要になってまいりますので、今、指定管理者である株式会社札幌ドームで検討を進めております。

　まずは札幌ドームを安定的に使っていただくという状況をつくり出していきつつ、価値が最大となるようなスポンサーメリット、応募条件を札幌ドームのほうで整理し、検討を進めているという状況であります。引き続き、札幌市としても札幌ドームと連携を取りながら進めていきたいと思っています。

uhb

　いつ頃までにですとかはありますでしょうか。

市長

　いろいろな条件が整理できてからということになろうかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

北海道新聞

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致については、早ければ年内にも内定都市が決まる可能性があります。そこに向けて海外の都市は準備を加速させている一方で、札幌市はまだ市民への説明を継続している状況にあります。

　あらためて、市長は2030年招致の現状をどのように見られているのか、また、時間が限られている中で、今後どうやって招致を進めていくのか、あらためて考えをお聞かせください。

市長

　海外の立候補都市の動向は報道等で承知しているところであります。2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に関しては、やはり、住民の皆さまの理解・支持をいただいた上で進めていく必要があると思っています。

　住民説明会なども行いましたが、まだまだオリンピック・パラリンピック開催の賛否が分かれており、理解が進んでいるという状況ではないと思っていますほか、東京大会の問題についても、贈収賄に関わる事件などの公判が行われていない状況でありますので、まずはこれまで同様に、市民の理解・支持を広めていくための説明などを丁寧に行っていく必要があると考えております。

　その上で、大会の見直し案についてもお示しして、さらに市民の理解を深めていきたいと思っています。

北海道新聞

　その一方で、経済界からは新幹線の札幌延伸の時期ですとか市内中心部の再開発のことを考えると、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催についてはなかなか厳しく、2034年の招致に移行したらいいのではないかという声も聞こえてまいりますが、市長は先々のことについてどうお考えでしょうか。

市長

　2030年、2034年のいずれにしても、今申し上げたように、まずは住民の理解を得ることが一番重要だと思っております。今後の招致スケジュールについては、引き続きJOC（日本オリンピック委員会）などと協議するとともに、海外の立候補都市の情報を収集しながら検討を進めていきたいと思っています。

　

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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