令和5年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2023年8月24日（木曜日）14時00分～14時48分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 韓国・大田広域市からの帰国報告について
• ASEANTA総会の誘致について
• 新型コロナウイルスワクチン「令和5年秋開始接種」について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：272KB）
• 韓国・大田広域市からの帰国報告について（PDF：3,602KB）
• ASEANTA総会の誘致について（PDF：367KB）
• 新型コロナウイルスワクチン「令和5年秋開始接種」について（PDF：437KB）

動画（内容は下記「発表内容」および「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 円山動物園におけるアジアゾウの出産について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 市内における街路樹の枯死について
• 札幌ドームの活用について
• 市立学校における熱中症対策について
• Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 丘珠空港の利活用について
• Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと防災の取り組みについて

発表内容

 韓国・大田広域市からの帰国報告について

　8月10日から12日までの日程で、姉妹都市であります、韓国の大田広域市を訪問いたしましたので、帰国報告をさせていただきます。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告1」（PDF：271KB）

　最初に李荘雨（イ・ジャンウ）市長との会談についてでありますけれども、大田市役所を訪問いたしまして、李市長と今後の姉妹都市交流についての意見交換を行いましたほか、「姉妹都市間　民間交流活性化に関する協定」の締結式を行いました。

　この協定は、両市の人的往来を活発にし、友好関係を一層深めることを目的といたしまして、両市の市民がそれぞれの相手都市を訪問したときに、特定の観光•文化・スポーツ施設を割引料金で利用できるようにするものであります。

　札幌市が姉妹都市との間でこのような協定を結ぶのは、今回が初めてになります。

　対象施設や割引料金などの詳細については調整中でありますが、札幌市においては、例えば、時計台や円山動物園などを対象の施設として予定しております。

　この協定を契機に、大田広域市から多くの方が来札をしていただくとともに、札幌市民の皆さまにも、姉妹都市である大田広域市について知っていただくきっかけになることを期待しております。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告2」（PDF：429KB）

　次に、今回ご招待いただきました「0時祭り」について、お話をさせていただきます。

　祭りのテーマが「タイムトラベル」ということでありまして、開幕式典では、大田駅を発車した鉄道が、大田広域市の過去から現在、そして未来を巡る様子が映像や音楽などを通じて表現されていました。

　会場は、大田駅前から発する約1.5キロメートルの幹線道路、札幌でいえば札幌駅からすすきのまでの駅前通に当たる道路を1週間にわたって歩行者天国として、期間中は毎日、午前0時までK-POPなどの音楽を主体としたさまざまなパフォーマンスや、2050年ごろの未来をイメージした展示などが行われており、非常にスケールの大きいイベントを体験することができました。

　また、李市長とともに、開幕前のパレードに参加をさせていただきまして、開幕式典では姉妹都市・札幌市を代表してあいさつをさせていただきました。

　このイベントは、都心部ににぎわいを生み出し、楽しみながら暑さを乗り切るために企画されたと伺っておりまして、季節は異なりますけれども、雪を観光資源に転換したさっぽろ雪まつりと相通じるものがあると感じたところであります。

　来年（2024年）以降も、新たな夏の風物詩として、世界に発信していくと伺っておりますので、ぜひ多くの方にも機会があれば参加していただければと思います。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告3」（PDF：518KB）

　最後に、今回視察をいたしました4つの施設をご紹介させていただきます。

　まず、「大田コンベンションセンター」についてでありますが、ここでは、2008年竣工の第1展示場のほか、昨年（2022年）竣工したばかりの第2展示場を視察させていただきました。

　第1展示場は、会議やセミナー用、第2展示場は、MICE施設用として設計されているほか、第2展示場の周辺には宿泊施設やレストランが完備されておりまして、両施設が補完し合うことで、あらゆるMICEイベントに対応可能な体制となっております。今、札幌市でも新MICE施設の建設を計画しておりますが、大変参考になる施設でありました。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告4」（PDF：552KB）

　次に、今年（2023年）2月に、札幌市の澄川西小学校と姉妹校提携を結んだ「ドゥンサン小学校」を訪問いたしました。

　訪問時は、パク・ジョンヨン校長先生とお会いし、今後の交流について意見交換をさせていただきました。

　両校の交流が盛んに行われて、子どもたちが国際感覚豊かに育つことで、今後の両市の姉妹都市関係のさらなる発展にもつながることから、引き続き連携し、青少年交流に力を入れていくことを確認したところであります。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告5」（PDF：777KB）

　続いて、動物園・植物園・遊園地の複合施設であります「大田オーワールド」であります。この施設は、2010年の姉妹都市提携を記念して、円山動物園と動物交換を行った経緯があり、その際に円山動物園から贈ったリスザルとその子孫が元気に生活している様子が確認できまして、大変嬉しく思ったところであります。

資料「韓国・大田広域市からの帰国報告6」（PDF：533KB）

　最後は、科学技術の体験施設、「NEXPERIUM」を視察いたしました。

　この施設は、科学技術分野において韓国トップの国立大学であります「韓国科学技術院」と連携しており、最新の科学技術を体験できる施設となっております。

　今回視察した企画展では、子どもたちの素朴なアイデアを、工学技術を駆使し、世界に一つだけの機械として具現化したものが展示されておりました。

　制作物だけではなくて、制作過程や失敗の様子も含めて展示されており、科学の魅力やアイデアを形にする重要性を分かりやすく伝えようとする姿勢が印象的でありました。

　このたびの出張を通じまして、大田広域市との友好の絆を一層深めることができましたほか、今後、市民同士の往来を促すきっかけづくりにもつなげることができたと考えております。

　今後の15周年、20周年を見据えながら、引き続き交流に力を入れてまいりたいと思っておりますし、今回、あらためて感じた大田広域市の魅力を市民の皆さまにもお伝えできるよう努めてまいります。

 ASEANTA総会の誘致について

　このたび、ASEANTA（東南アジア諸国連合観光連盟）総会の誘致に向けまして、9月1日から4日までの日程で、マレーシア・クアラルンプールを訪問することとなりましたので、その詳細についてお知らせをさせていただきます。

資料「ASEANTA総会の誘致について」（PDF：156KB）

　ASEAN（東南アジア諸国連合）地域は、インセンティブを含む多くのツアーが期待できる有力な市場でありますことから、今年6月に、今後の観光交流の強化のために、同地域の観光・MICE業界へ強い影響力を持つ、ASEANTAのエディ・クリスメイディ・ソマウィラガ会長を招請し、意見交換を行いました。その中で、エディ会長から、札幌にはグリーンシーズンの美しさなど多くの魅力があり、ASEANTAの関連会議を札幌で開催するなどして、札幌のプロモーションに協力したいというお申し出をいただいたところであります。

　こうした中、9月1日から、クアラルンプールで開催されるマレーシア最大の旅行博「MATTA Fair」において、エディ会長をはじめとしたASEANTAの幹部が一堂に会し、来春のASEANTA総会の開催を協議する機会があることから、札幌での総会誘致実現に向けたトップセールスを行うため、マレーシア・クアラルンプールを訪問することといたしました。

　今回の訪問では、エディ会長との会談のほか、幹部の皆さまとの意見交換を行い、さらなるASEAN地域とのネットワーク強化を図ってまいります。

　また、在マレーシア日本国大使館等の政府関係機関を訪問し、マレーシアやASEAN諸国の訪日観光の状況などについて意見交換をしたいと考えております。

　札幌での総会が実現することにより、ASEAN地域からの観光客やインセンティブツアーの増加といった、観光・MICE誘致における好循環の創出が期待できますので、ASEANTAの皆さまに札幌の魅力を存分にPRしてまいります。

　出張の成果等につきましては、帰国後、あらためて報告をさせていただきます。

 新型コロナウイルスワクチン「令和5年秋開始接種」について

　5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、5類感染症に移行してから、市内の1定点医療機関当たりの報告数は、緩やかでありますけれども増加傾向にあります。

　高齢者や基礎疾患を有する方をはじめ、感染や重症化の予防には、引き続きワクチン接種が有効とされております。

資料「新型コロナウイルスワクチン「秋開始接種」1」（PDF：170KB）

　札幌市では現在、高齢者などを対象とした「春開始接種」を実施しておりますけれども、9月20日から、初回接種を終了した全ての方を対象とした秋開始接種を開始いたします。

資料「新型コロナウイルスワクチン「秋開始接種」2」（PDF：169KB）

　接種券の送付についてでありますけれども、春開始接種などでワクチンを接種済みで、お手元にすでに接種券がない方を対象として、9月11日以降、高齢者や基礎疾患を有する方から順次発送させていただきます。

　また、3回目接種以降の未使用の接種券がお手元にある方につきましては、そのままお持ちの接種券をご利用いただけます。

資料「新型コロナウイルスワクチン「秋開始接種」3」（PDF：168KB）

接種会場につきましては、医療機関での接種を中心といたしますので、医療機関での接種をご検討くださいますようお願いいたします。

なお、集団接種会場については、10月に限定し、2会場を設ける予定としております。

詳細につきましては決まり次第、市のホームページなどでお知らせをさせていただきます。

今回は高齢者のみならず、幅広い世代の方を対象とした接種になりますけれども、引き続き、高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、重症化予防の観点から、接種のご検討をお願いしたいと思います。

質疑応答

 円山動物園におけるアジアゾウの出産について

朝日新聞

　8月19日に、円山動物園のアジアゾウのパールが無事に出産をしました。

　飼育員の安全確保や、ゾウのストレス軽減を目的とした準間接飼育下での出産は、国内で前例がなく、これまで飼育員やパールは出産のためにトレーニングを積んできて、これからもまた新たな挑戦・努力を重ねていくと思います。

　まず、市長の出産の受け止めや、職員・パールへの思いなどがありましたらお聞かせください。

市長

　まず、アジアゾウのパールの出産が無事に済んだということ、そして母子共に健康であるという状況であり、ほっとしております。これからも仔ゾウが健やかに育つように、円山動物園の職員が一丸となって飼育してもらえるものと期待しております。

　そして順調に育つようしっかりと飼育を行い、市民の皆さまにもできる限り早い時期に公開させていただくことができるよう、準備をしっかりと進めていきたいと思っています。

朝日新聞

　ほっとしているというのは、やはり準間接飼育下での出産は、これまで前例がなくて、いろいろと危険が伴うものもあったかと思うのですけれども、ここにくるまで（市長も）不安のようなものがあったということですか。

市長

　準間接飼育下での出産は（国内では）初めてということですので、職員もいろいろな情報を集めながら手探りの状況で、さまざまな研究をして取り組んできたと思います。

　そういう意味では、これからはこういった経験を国内外に発信していき、いろいろなところとの情報共有が広がっていくきっかけにもなるのではないかと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

朝日新聞

　先日（8月21日）、オリンピック・パラリンピック招致に関して、公開討論会が開催されました。市長を含むジャーナリストや現役選手など6人のパネリストの方々が意見を交わされ、その中で市長の発言に対して、他のパネリストの方から賛否を含め、さまざまな声が上がったと思います。

　討論会での意見を踏まえて、あらためて招致の意義など、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　今回の討論会の中でも、例えば、開催の意義、それから効果ということについて、賛否両方の意見があるとあらためて認識いたしました。

　一方で、費用の面は、まだ伝わりきれていないところもあると正直思ったところでありまして、引き続き、いろいろな情報提供をさせていただくとともに、今ちょうど各区において住民の皆さまと討論する場もありますので、そういった機会などを通じながら、引き続き、市民との対話を進めていきたいと思っています。

朝日新聞

　討論会の中では、市長のほうから開催の意義について、都市の維持であったり、北海道を知っていただく機会とするなどのご発言があったと思いますが、それに対してパネリストの方からは、もうすでに札幌のことは知られているという意見や、経済的な観点から招致を考えるのは反対だという意見もあったと思うのですけれども、それに対しては、どのようなふうに・・・。

市長

　今はインターネットなどでも調べられるので、札幌のことを知っている方は多くなっているのではないかというご意見がありました。

　そのことに対してはもちろんその通りなのですけれども、とりわけインバウンドの方については、今はもうアジアの方が圧倒的に多いです。討論会の時にもお話をさせていただきましたが、欧米の方は5%しかいらっしゃっていません。

　そういう意味では、日本に対する関心があっても、北海道や札幌に対してあまり関心を持たれていないという現状にあります。

　特に、冬のオリンピック・パラリンピックの種目は、ヨーロッパや北米といった、今まで北海道にいらっしゃっていない地域の方々に非常に人気のあるスポーツであります。最近はニセコを含めて、パウダースノーの北海道ということが認識されつつありますけれども、まだまだ知られていないというのが実態であります。

　4月に行われましたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の時にお越しになった方に、今まで北海道に来たことがあるかと聞くと、ほとんどの方が初めてだというふうにおっしゃっておりましたが、来てみると食べ物がおいしいですとか、グリーンシーズンに訪れるにはいい場所だということで、まだまだ知っていただかなければならないことがたくさんあると感じています。

　ですので、特に欧米の方に知っていただくという意味では、冬季オリンピック・パラリンピックを開催する都市だというアプローチをしていくことは、非常に意義があるものだと思っています。

　本来であれば、一対一で、一つ一つの問題についてもう少し討論ができれば、議論も深まったのかもしれませんけれども、時間の関係がありますのでワンウェイという状況になってしまったのかなと思っています。

 市内における街路樹の枯死について

ＨＢＣ

　株式会社ビッグモーターの街路樹の問題について、市側の調査の現状と、土壌調査について明らかになっている、共有されていることがあれば教えてください。また、今後、相手側に求めることがあればそれについても教えてください。

市長

　土壌調査については、警察のほうに対応していただいている状況です。

　この件に関しては、民事の対応と刑事の対応の両方で考えていく必要があると思っています。刑事事件としての対応について、今警察のほうで行っている土壌調査と、今後被害届の提出などが必要かどうかということについては、引き続き、警察と協議をさせていただくことにしています。

　一方で、ビッグモーターのほうから街路樹については、自分たちが棄損させたということで、原状回復をしたいという申し出をいただいています。

　今は原状回復に向けて、植栽をしていただくのか、費用を負担していただくのかということなどの具体的な協議をビッグモーターのほうとさせていただいているという状況です。

ＨＢＣ

　そうしますと土壌の調査に関しては、警察の捜査に限ってということで、市のほうからアプローチをかけるという形ではないと・・・。

市長

　（市が調査を）行う考えはありませんし、これは刑事事件に関してということですので、それに限定している状況です。

ＨＢＣ

　原状回復という申し出を受けるという形で、それ以上何か新たな賠償を求めていく形では考えていないのですか。

市長

　原状回復をどういう形で行っていくのかという協議を始めさせていただいていますので、それをしっかり協議していきたいというふうに思っています。

 札幌ドームの活用について

ＨＢＣ

　来月（9月10日）に、ラグビーワールドカップフランス2023のパブリックビューイングを（札幌ドームの）新モードで行うというプレスリリースがあったと思います。

　新モードで行う初めてのイベントだと思うのですが、初めての使用がそういった形での開催になることについて受け止めを伺います。

　また、当初アーティストを呼び込むというような形で新モードを始めた狙いもあったと思うのですが、ラグビーワールドカップのパブリックビューイング開催を契機として、今後はどういうふうに新モードの活用を呼び掛けていきたいか教えてください。

市長

　少し規模の小さいコンサートでも開催ができるようにということで、新モードという形の改修をしたわけであります。これについては、引き続き、そういうコンサートなどの誘致などについては、札幌ドーム株式会社とも一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

　今回、コンサートではなくパブリックビューイングという形で、通常の札幌ドーム全体を使う形ではなくて、少し人数を絞った形で開催をするという意味では、また新たな使い方、コンサート以外での使い方ということを外に発信ができるきっかけになるのではないかと思っていますので、さまざまな機会に札幌ドームを使っていただけるように、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

ＨＢＣ

　新モードという形を打ち出してから、結構時間がたって初めての使われ方だと思うのですが、こういった時間感覚になってしまっていることへの受け止めというのは・・・。

市長

　実際にやはり状況を見てもらう、使ってもらうということがなければ理解を得られないということもありますので、そういう意味では今回がきっかけになってくれればなと思っています。

 市立学校における熱中症対策について

ＳＴＶ

　ここ数日の暑さにより、小学校では下校時間の繰り上げですとか、午前授業という対応を取られている学校が多くあるのですけれども、現時点で札幌市内の小中学校へのエアコンの設置等への考え方について教えてください。

市長

　これまで夏休み前後については、あまり気温が高くないという状況が現実にありましたので、エアコンの設置は、ほとんど行われていないというのが実態です。

　一方で、近年は北海道・札幌でも、夏場に30度を超える非常に暑い日が増えてきたという状況がありましたので、令和4年度（2022年度）に設計に着手した新しい学校については、エアコンを設置する前提で設計を行っております。

　なお、令和2年度（2020年度）からは移動式エアコンを順次設置してきております。簡易のものですが、これが今25%ぐらいしか設置が進んでおりませんので、暫定的な対応としては、こういったものをさらに増やしていくということで、調達ですとか工事の問題はありますけれども、できるだけ早く広げていくことを考えなければいけないと思っています。

　また、本格的な設置工事について、学校の場合は、家庭にあるようなエアコンを付ければ済むということではなくて、全体の設備に影響しますので、どうしても大きな改修や改築・新築のときに設置することにならざるを得ないのですけれども、国の補助との関係等もありますが、これだけ暑くなってきますと、そういったことについても急いでいくというようなことも含めて、教育委員会とよく協議をしていきたいと思っています。

ＳＴＶ

　今年は時短授業といった数日の対応で済んでいるという考え方もできると思います。来年までに市立学校のエアコンの設置率が急激に上がる見通しはなかなか立たないと思うのですが、時短授業等による対応が続けば、学習時間を奪われるという状況にもなりかねないと思います。例えば、そういった状況を見越して、新型コロナウイルス感染症への対応の際に行っていたような、リモート授業の活用などは考えているのでしょうか。

市長

　そういった対応を今後行っていく可能性はあるのではないかと思います。ですから、今申しましたように、エアコンの設置、あるいはスポット的な移動式のクーラーといったような設備の設置を進めて通常の授業ができるようにしていくというのが第一にあろうかと思います。

　その年の状況に応じて、今お話があったように、授業なりに影響が出ないような手法についても、引き続き教育委員会のほうで検討してほしいと思っています。

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（1）

日本経済新聞

　昨日（8月23日）、GXの推進に関して、岸田文雄首相に早期の特区設立を要望されたと思うのですが、具体的には2025年に本格的に始動すると思いますけれども、特区の申請時期はいつごろまでに目指されるお考えでしょうか。

市長

　時期については、まだ明確に言える状況にはありませんが、6月23日にTeam Sapporo-Hokkaidoを立ち上げ、現在各ワーキンググループでさまざまな検討を進めています。

　今回要望に挙げましたが、需要と供給のサプライチェーンがしっかりとできていくことが重要だと考えており、経済的な問題の解決と環境負荷の低減を両立させていくために、いかに早く実装させていくかという意味で、8つのプロジェクトを立ち上げて、それに対して応援をお願いしたいということを要望してまいりました。

　そのほか、規制緩和ですとか、特区の申請に向けた準備について、今、いろいろな事業者の方々とのヒアリングや意見交換をさせていただいており、これからどんどん普及させていくに当たってどういう事がネックになっているのかということを洗い出しています。関係省庁とも協議を進めていかなければなりませんので、そういった準備を早めにし、国との協議を進めていく中で、特区の申請というような形にしていければと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　先日（8月18日）、市民団体がオリンピック・パラリンピックの実施の是非を問う住民投票の直接請求を行うための署名活動に取り組むという会見を開きました。まず、そのことに対する市長の受け止めをお伺いします。

市長

　市民の中で賛否両論ある状況において、大会招致に向けてはやみくもに走るということではなくて、まずは市民の意見をしっかり把握して進めるべきという趣旨であると思っております。

　市民の皆さまの意見をどのように広く集約して反映させていくのかという取り組みについては、札幌市としても重要なことだというふうに考えておりますので、手法を含めた住民投票の在り方については、第5次市民自治推進会議に諮問させていただいており、どのように幅広く市民の意見を聴取し市政に反映させるのかといったことについて、少し幅広の議論をしていただくという形にしております。

　今回の直接請求に関しましては、先ほど申しましたように、市民の皆さまの意向ということで、あらためて議会とも議論していかなければいけないと考えております。

北海道新聞

　確認ですが、市長としてはこれまでも、オリンピック・パラリンピック招致に関する市民の意見を聞くに当たり、住民投票も一つの手法だとおっしゃっておりましたが、考え方は変わらずということでよろしいでしょうか。

市長

　現状では、先ほどのご質問にもありましたように、東京大会での事件をきっかけとするオリンピック・パラリンピックへの不信感や不安というものを解消するための見直し案についても検討いただいており、その案についても市民の皆さまにお示しした上で議論を進めていく必要があると思っておりますので、まだまだ対話を深めていく必要があると思っています。

 丘珠空港の利活用について

北海道新聞

　丘珠空港の滑走路の延伸について、先日（7月31日）、目標時期を2030年にすると公表されました。まず、2030年とした理由をお聞かせください。

市長

　これまで、滑走路の延伸やターミナルビル拡張、周辺の民航機と自衛隊の訓練との兼ね合いなど、丘珠空港の活性化に向けてのさまざまな課題の抽出について、一定程度関係省庁とも協議ができたという状況があります。

　具体的にどう解決していくのかということについては、まだこれからという状況になりますけれども、国や関係機関との連携体制が強化されており、協議においては、国のほうも前向きに捉えていただいていると認識しております。

　そのため、これまではおおむね10年程度をめどにというような状況でお示しをしてきましたけれども、いろいろな事柄が解決していけば、滑走路の延長等が実現できる最短の時間ということで2030年を設定し、お示しをさせていただいたということです。

北海道新聞

　例えば、オリンピック・パラリンピックの招致の時期であったり、新幹線の札幌延伸と関係・・・。

市長

　それとは直接リンクしておりません。

北海道新聞

　丘珠空港自体は国土交通省や防衛省との共用空港であるということで、札幌市としてもそういった連携が欠かせないと思うのですが、今後の動きとしてはどのような形で進めていくのでしょうか。

市長

　まずは国への要望を行っていきたいと思っております。

　正式な形で、2030年を目標にしつつ国のほうにいろいろなことを実現していくための要請をしていきたいということで、防衛省なり関係省庁と調整をさせていただいているという状況です。

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（2）

北海道建設新聞

　GX投資を道内に呼び込むためには、札幌圏だけではなくて、取り組みを全ての地域に広げていく必要があると思うのですけれども、その点についてどう考えているか教えてください。

市長

　再生可能エネルギーをどうつくり出すかというようなことについては、札幌圏だけではなかなか実現できませんので、供給面においては、幅広く道内全体に広げていかなければいけないというふうに思っています。また、需要の面では、大きな消費地は札幌ということになりますので、全道各地で作られた再生可能エネルギーを札幌での消費にしっかりとつながるようにしていかなければいけないと思っています。

　例えば、風力発電においては、自然の状況によって波がありますので、蓄電という観点も非常に重要だと思っています。ですから、今回は蓄電池ですとか、電気の輸送船、あるいは水素に変えて使っていくですとか、多様な使い方等について8つのプロジェクトを掲げております。

　こういった中で札幌圏だけではなく、北海道全体の中で、需要と供給のサプライチェーンをどうつくっていくのかということを実証実験の中でしっかり議論していければと思っています。

北海道建設新聞

　再生可能エネルギーを巡っては、風力発電やメガソーラーなどにおいて、景観への影響により計画撤回するケースも出ていますが、市長はこのような事例をどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　いろいろな設備を設置するに当たっては、景観などいろいろな問題が生じると思いますので、周辺地域の皆さまとの合意形成をしっかりと行いながら進めていかなければいけないと思っております。

　GXを推進していくに当たっても、その点は変わらないと思っておりますし、いろいろな事業計画を立てられる事業者の皆さまにも、その点は丁寧に進めていただきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

朝日新聞

　8月21日の北海道・札幌2030冬季オリンピック・パラリンピック公開討論会で、市長が言及されていたことについて確認させていただきたいのですが、やりとりの中で住民投票条例の常設型と非常設型があるというテーマのときに、市長は「間接民主主義を前提としながら、直接民主主義の手法という形で、どういう形で住民投票をやるのかという点で、ある意味で私自身は常設型の住民投票というものを、札幌だと持っているべきじゃないかと思う」と述べられておられます。

　ここでいう常設型の条例というのは、一定数の住民の署名が集まれば議会の過半数の議決を経なくても住民投票ができる、例えば、鳥取県では住民投票が3分の1以上の有権者の署名を得られれば議会の議決なしで住民投票ができるというような、いわば実施必至型住民投票条例というものですけれども、市長のイメージしている常設型はそういうものだと考えてよろしいでしょうか。

市長

　はい、イメージ的にはそのように捉えていただいていいかなと思います。

　具体的な請求の要件といったところまでを言及したつもりではないですけれども、案件ごとに条例を設置するということではなくて、やはり市民自治というような形をするために、先ほども申し上げましたけれども、住民の意見をしっかり把握して、その意見を市政に反映させていく、この基本姿勢の中で、一つの手法として住民投票というのもあるだろうと考えたときに、常に道具立てとして用意されていることも有効なのではないかと思います。

　繰り返しになりますが、住民投票も含めてどのような形で住民の意見を把握して、それを市政に反映させるのか、まさに市民参加をどう進めるかということについては、先ほど申しましたように、8月18日に設置した第5次市民自治推進会議の中で、一手法として、住民投票というようなことについても幅広く議論していただきたいと思っております。

朝日新聞

　民主主義ですので、決め方の正解はないと思います。その中で、市長の思いとして、間接民主主義の中で直接民主主義を生かすのであれば、市議会の議決を得なくても、ある程度一定の署名が得られれば住民投票ができるというような、実施必至型の条例を制定することに対して前向きだと捉えてよろしいですか。

市長

　ずっと申し上げておりますが、一つの手法としていろいろなことがありますけれども、今の条例を常設型の形にするにしても、条例という形で議会の同意が必要になるわけでありますので、今ご質問にあったような、議会の同意なしにというのは少し違うかなと思います。

　ただ、その都度のテーマで議論するという形ではなくて、少し幅広く、例えば何分の1の請求があればできるというような形のものが、常に用意されている状況のほうがいいのではないかと個人的には思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(4)

北海道新聞

　7月下旬から市内10区で個別説明会およびオープンハウスが行われていると思います。現在まだ行われているさなかだと思うのですが、どのような疑問などが寄せられているかなど、反応はいかがでしょうか。

市長

　今受けている報告の中では、パネルなどでお示ししている情報について、初めて知ったという方もいらっしゃると聞いておりますので、さまざまな形での情報提供は引き続き行っていかなければいけないのかなと思っております。

　また、会場に来られている方は、賛成・反対の両方の意見があり、市民の皆さまの意見はまだまだ割れているという実態があると思いますので、情報提供も含めて、（市民の皆さまとの）対話を続けていかなければいけないという状況かなと思っています。

北海道新聞

　こちらの取り組みを通じて、機運醸成の活動再開など、市民への説明に生かすということなのですが、現状ではどのような形で生かしていきたいですとか進めていきたいというのはありますか。

市長

　例えば、（大会運営の）見直し案もまだ提示させていただいておりませんので、そういったことも含めて進めていかなければいけないかなと思います。

 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと防災の取り組みについて

北海道新聞

　来月（9月）の6日で地震から5年を迎えますが、特に液状化現象の被害が大きかった里塚地区の復興の現状と今後の課題について、あらためてご見解を伺います。

市長

　大変大きな被害のありました里塚地区については、住民の皆さまや関係機関のご協力をいただき、また、技術的な知見も全国からいただいて早期に復興・復旧することができたと思っています。これは、他の地域での液状化の状況からすると、相当スピーディーに物事が進んだと思っております。

　一方で、大規模な盛り土の対応など、まだいくつか課題が残っておりますので、重点化をしながら調査を進めてきておりますが、今すぐ大きな被害が生じるというようなところは、市内にはないという認識を持っています。

　地震への備えはもちろんでありますけれども、大雨を含めて、自然災害が非常に増えてきておりますので、災害への備えについては引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。

北海道新聞

　地震から5年がたった中で、里塚地区はもうかなり風景的には地震があったと分からないような状況にもなっていると思います。住民の入れ替えも進んでいる中で、地震の記憶を次の世代につないでいくために何か必要なことについてお考えがあれば教えてください。

市長

　今お話のあったように、被害があったと分からないぐらい復旧できたと思っていますけれども、住民の入れ替えは大きな割合であるわけではなく、ずっとそちらにいらっしゃった方々は、復旧に向けて取り組んでいただいた地域の町内会の皆さまを含めて、情報共有をしっかりしながら進めてこられたことは非常に大きかったと思っております。

　もちろん里塚地区の問題だけではなく、災害はいつ何が起きてもおかしくないので、災害への備えについては、しっかり広く市民の皆さまに認識を持っていただけるように共有していければと思っています。また、新たな災害ということもいろいろ出てきていますので、行政としてしっかり対応していきたいと思います。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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