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更新日:2023年7月14日

令和5年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2023年7月10日(月曜日)14時00分~14時21分

場所 記者会見室
記者数

13人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 「令和5年度全国高等学校総合体育大会」の札幌開催について

 初めに、今月(7月)22日から開催されます「令和5年度全国高等学校総合体育大会」についてお知らせをさせていただきます。

資料「令和5年度全国高等学校総合体育大会1」(PDF:341KB)

 全国高等学校総合体育大会は通称「インターハイ」とも呼ばれまして、全国の高校生アスリートが目標とする国内最大規模の高校生スポーツの祭典であり、夏季大会の北海道開催は昭和62年以来、36年ぶりとなります。

資料「令和5年度全国高等学校総合体育大会2」(PDF:188KB)

 今大会は合計30競技34種目が行われまして、そのうち10競技11種目が札幌市内の6会場で開催されます。

 7月24日のバスケットボール競技を皮切りといたしまして、8月21日のバドミントン競技までの約1カ月間、約1万人の高校生たちの熱戦が繰り広げられます。

資料「令和5年度全国高等学校総合体育大会3」(PDF:186KB)

 原則、各競技は自由にご覧いただけますが、来場者が多数となる場合は入場を制限する場合がございますほか、バスケットボール競技の決勝・準決勝につきましては、事前の申し込みが必要となりますので、ご来場に当たりましては、大会ホームページ等で事前にご確認いただきますようお願いいたします。

 札幌市といたしましても、全国の厳しい予選を勝ち抜き、本大会出場を果たした選手たちが最高のパフォーマンスで競技できる環境を整えてまいりたいと考えております。

 また、この大会を契機として、市民のスポーツに対する意欲と関心を高めて、スポーツを通じた心身の健康増進に寄与する大会としていけるよう、引き続き取り組んでまいります。

 多くの皆さまに選手の活躍をご覧いただければと思いますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

 「下水道展’23札幌」における札幌市の取り組みについて

資料「下水道展’23札幌1」(PDF:174KB)

 8月1日から4日までの間、札幌ドームを会場といたしまして、国内最大の下水道技術の展示会であります「下水道展’23札幌」が開催されます。

 このイベントは、公益社団法人日本下水道協会が主催し、北海道では初めての開催となります。

 会場では、全国の企業や団体など約300社が下水道に関する最新の技術や機器を紹介するほか、市民向けに楽しく下水道を学べるコーナーも多数設置されます。

資料「下水道展’23札幌2」(PDF:174KB)

 札幌市におきましても、道内の20以上の都市と連携いたしまして、体験型アトラクションなどを通じて楽しく下水道を学ぶことができる「オール北海道・下水道アカデミア」や、北海道にゆかりのあるパフォーマーによるステージイベント、キッチンカーによる道内ご当地グルメの提供など、北海道の食や観光の魅力を楽しむことができる「オール北海道おもてなしスペース」を設置いたします。

 さらには雪ミクとコラボしたマンホールカードを来場者に配布し、同展示会を盛り上げてまいりたいと考えております。

 多くの皆さまにご来場いただき、下水道への理解を深めていただきたいと思いますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 「下水道展’23札幌」における札幌市の取り組みについて

北海道建設新聞

 下水道展は、東北以北で初の開催ということで、あらためて期待感などがあればお願いします。

市長

 東北以北で初めての開催になりますので、市内だけではなく、道内の下水道関係者にとっても最新の技術を学べる機会であろうかと思っております。また、北海道の企業が持っている独自の技術を全国にアピールできる機会であり、ビジネスチャンスの広がりも期待できるのではないかと思っております。

 そして、下水道というのは、普段目に見えない地下にありますので、市民の皆さまにとって、上水道とは違ってなじみがないという状況です。ただ、生活にとっては非常に重要なものでありますので、下水道の効果・機能をあらためて知っていただける機会にもなればいいと思っています。

 また、ちょうど夏休み期間中でもありますし、札幌市外あるいは道外からも多くの関係者の方もいらっしゃいますので、北海道の観光にもつながっていくことを期待しております。

 企業誘致スローガン・ロゴ「大札新」を活用した取り組みについて

北海道建設新聞

 「大札新」について、運用開始から約1年が経過しますが、この1年の振り返りと成果、今後どのような方向性を持って取り組みを進めていくのかをお願いします。

市長

 市内の再開発を契機として、札幌が大きく新しく変わる(という意味を込めた)「大札新」をテーマに掲げております。こういったことに共感いただける企業の皆さま、ロゴとして使っていただける企業の皆さまと一緒になって、PR活動も進めてまいりました。

 その結果、昨年度(2022年度)は、札幌への企業誘致の取り組みや、人材の豊富さといったことが評価されまして、IT・コンテンツ企業などを中心として、28件の企業が札幌へ進出いただいて、これまでの最高となりました。

 再開発が進んでおり、新たなオフィス床も広がってまいりますので、引き続きご協力いただけるパートナーの皆さまと一緒に、首都圏を中心とした企業に進出いただけるよう、企業誘致のセミナーなども実施し、(札幌を)売り込んでいきたいと思っております。

 「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化に向けた取り組みについて

北海道建設新聞

 現在策定中の第2次札幌市産業振興ビジョンの案の中に、リーディングプロジェクトとして、スノーリゾートシティ推進を掲げているようですが、現状の課題と、令和5年度補正予算(肉付け予算)に計上されている部分もありますが、今年度(2023年度)の取り組みについてお願いします。

市長

 札幌の場合は、夏と冬の観光需要が非常に大きく違うということがあって、特に、雪まつり期間を除いた冬季の閑散期の誘客が課題でありました。

 観光需要の底上げが長年の課題でありまして、ニセコなどとは違い、都市を訪問した時にスキーも楽しめるといった都市型のスノーリゾートという意味では世界でもあまり例がない街だと思いますので、そういった点を売り込んでいければと思っております。

 札幌市内に非常に雪質のいいスキー場があるということ自体、あまり認知されていないものですから、札幌市内でも中心部から近い所にスキー場があり、気軽にスキーを楽しむことができるということを、しっかりアピールしていきたいと思っておりますし、一つ一つのスキー場の魅力を高めていかなければいけないということがあります。

 そういう意味では、各スキー場の魅力向上のためのコンテンツ、特に、海外からのお客さんの受け入れ環境の整備を支援していきたいと思っています。それから、少し中期的な取り組みとして、周辺の土地利用などについてもいろいろな課題がありますので、そういった調査も今年度併せて行いたいと思っております。

 ヒグマの出没への対応について

北海道新聞

 先日(7月8日)、親子4頭のヒグマのうち、メスのヒグマ1頭が駆除されましたが、一方で、真駒内公園に出ていたオスのほうに関して、捕獲するというのは難しいと思うのですけれども、今後どのように捕獲して駆除するご予定でいらっしゃるのか教えてください。

市長

 真駒内公園に出没していたヒグマは、非常に行動範囲が広く、市街地にも頻繁に現れているということがありますので、捕獲の前提で警察あるいは猟友会、関係市町村とも捕獲に向けた情報共有を行っているところです。

 6月22日を最後に、このヒグマのものと思われる出没情報がなく、動向がつかめておりません。引き続き、この個体についての情報を共有しながら、捕獲に向けた取り組みをしていきたいと思っております。

 市立学校が送付した特別支援学級に通う保護者への文書と教員不足への認識および対応について

北海道新聞

 市内の小学校において、特別支援学級の教員が1人減るので、児童の命の安全が保証できないとして転校を促す文書を、児童とその保護者に渡していることが分かりました。

 このことへの受け止めをお聞かせください。

市長

 やはり表現として不適切な部分があったと思います。障がいのあるお子さん、あるいは親御さんにとっても、非常にデリケートな問題でありますので、そういった方々への一層丁寧な対応というものが必要なのではないかと思います。

 そういう意味では、表現として一部不適切なものがあったというふうに認識しています。

北海道新聞

 この問題の背景には、教員不足という問題があると思うのですけれども、特別支援学級の先生や通常学級の先生について、札幌市で何か教員確保のための対策として考えられていることがあれば教えてください。

市長

 札幌市における特別支援学級の教員配置については、国の基準よりも手厚い基準で配置しているところであります。教育委員会も全体的に教員不足であるということは課題として認識しておりますので、引き続き、人材確保に向けて適切な対応をしていくことを求めていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

北海道新聞

 先日(6月20日)、フランスの捜査当局は、不正な利得や公金横領の疑いがあるとして2024年パリオリンピック・パラリンピック組織委員会を家宅捜索しました。

 フランスは特別法を定めて、法的機関が大会組織委員会を監視しているということもあって、検討委員会(北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会)の委員からは、他国ではあるけれども、情報収集をして原因を調べてほしいという意見も出ました。このことに関して、今後どのような取り扱いにしていくのか教えてください。

市長

 現時点でその疑惑の内容・詳細な状況というのは分かりませんけれども、フランスの場合は、特別法で第三者的な監視機関があって、監視機関がある程度のチェック機能を果たしていると言えるかもしれませんが、実際どういう状況なのか、引き続き得られる情報を踏まえながら、これから札幌においても、ガバナンス(統治)やマーケティングについて、検討委員会の専門部会でさらに議論を深めていきますので、そういった中でも引き続き検討材料として進めていければと思っています。

北海道新聞

 これから市民対話を始めますけれども、その中で中間報告についてもご説明されるということで、市民の方々のご意見も今後に反映させていきたいということでした。市長が先日(6月30日)の市長記者会見でも、委員からインパクトのある内容が必要ではないかという意見があったとおっしゃっておりましたけれども、成案に向けて、いろいろな意見をどうやってまとめていくのか、市長のイメージを教えてください。

市長

 一つは、今回の中間報告を端緒として、いろいろな議論をしていきたいということです。機運を高めるということよりも、このオリンピック・パラリンピックについてのさまざまな疑問や不安な点も含めて、幅広く議論していくことに意義があるのではないかというふうに思っています。

 ですから、そういった中でいただいた意見を最終案の中にも反映させていく必要があると思っています。

 丘珠空港の利活用について

日本経済新聞

 新潟-丘珠便が8月10日に就航するほか、最近は丘珠空港周辺地域連絡協議会を開くなど、丘珠空港の機能強化等に関する議論が活発化しているとともに、札幌を訪れる観光客も増えてきています。

 そういった状況を踏まえ、丘珠空港の現状分析と今後どういうことを丘珠空港に期待しているのかという点についてお聞きします。

市長

 昨年度、丘珠空港は14年ぶりに利用者が30万人を超えて年間の利用客が32万人になりました。

 今年(2023年)の夏ダイヤにおいて、3月からは小牧線が就航しているほか、今お話があったとおり、8月からはトキエアが就航予定であります。さらに、10月ごろには、北海道エアシステムが4機目を導入する予定であると聞いており、今年度の丘珠空港の利用者数は昨年(2022年)を超える状況になると思っています。

 一方で、空港ターミナルは、現状でも、できるだけスペースを確保していく工夫をしておりますが、利用者は非常に増えておりますので、空港ターミナル自体がかなり手狭になってきています。

 また、今使っているリージョナルジェットは冬場には飛べませんので、通年で使えるようにするための滑走路の延長などさまざまな問題があります。

 例えば、丘珠空港への連絡バスの利用者が増えてきているので、札幌駅-栄町駅間についても通年で運行するといったように、滑走路の延長を待たずにできることはやっていくということと、将来、国の空港整備の計画などに盛り込んで進めていかなければならないハード面での整備などを分けて進めていく必要があると思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

朝日新聞

 (7月)7日の冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会では、何人かの議員が、開催都市決定までに残された時間は極めて少ないと繰り返しておっしゃっていました。

 市長は、これまで民意の確認の仕方として住民投票も否定しないというふうにおっしゃっており、選択肢の一つであるというような発言を繰り返してきましたけれども、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催候補地が決まると思われるIOC(国際オリンピック委員会)の理事会まで残り半年を切った中で、市長は現時点で住民投票をする気があるのかないのか、やりたいのかやりたくないのか、市長としてのご見解を聞かせてください。

市長

 この問題については、幅広く議論していくことを前提としながら、意向確認の方法を決めていきたいと思っています。これまでお話をしてきたことと変わりませんけれども、原則としてそういうふうに考えております。

朝日新聞

 冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会での議論では、市として本当に冬季オリンピック・パラリンピックの招致を推進していくのであれば、スポーツ局だけではなくて、庁舎全体といいますか、もっと市役所全体で取り組むべきではないのかという意見を述べた議員もいらっしゃいました。そのあたりについてはいかがですか。

市長

 市民との議論などについては、スポーツ局だけではなく全体として取り組んでいく必要があると思っております。

 繰り返しになりますが、まずは今のいろいろな不安・懸念のほか、オリンピック・パラリンピックの開催効果についてもしっかりと議論し、議論を尽くしてから意向を把握していくことが重要だと思っております。その上で、スポーツ局だけではなく、市全体としての取り組みを進めていくことになろうかと思います。

朝日新聞

 具体的に、これからの住民説明会や公開討論会にスポーツ局以外の職員もかなり密接に従事していくということでしょうか。

市長

 例えば、これまでも各区で実施してきている出前講座などについては、区役所との連携を図ってきておりますし、そのほかの事業についても、例えば、スポーツ局以外の部局が実施するイベントに併せて、オリンピック・パラリンピック招致に関してのPR活動も行ってきておりますので、引き続き、同じような形で全体として取り組んでいきたいと思っています。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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