令和5年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2023年6月30日（金曜日）14時00分～14時54分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌市地域活動保険の運用開始について
• 「AOAO SAPPORO」におけるサッポロカイギュウの骨格標本の展示について

配布資料

• 札幌市地域活動保険の運用開始について（PDF：476KB）
• 「AOAO SAPPORO」におけるサッポロカイギュウの骨格標本の展示について（PDF：521KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（2）
• 客引き防止条例全面施行から1年を振り返って
• 札幌ドームの活用について
• AOAO SAPPOROについて
• 自衛隊への個人情報の提供について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 丘珠空港の利活用について
• ヒグマの出没への対応について（1）
• ヒグマの出没への対応について（2）
• 大通交流拠点地下広場休憩スペースについて
• 札幌環状型高速交通体系構想について
• 市長の報酬の在り方について
• 証明書のコンビニ交付サービスについて
• 市長の夏の期末手当の使い道について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

発表内容

 札幌市地域活動保険の運用開始について

　初めに、札幌市地域活動保険制度の運用開始について、お話させていただきます。

資料「札幌市地域活動保険1」（PDF：178KB）

　今年（2023年）4月に「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」が施行されましたけれども、この条例を受けまして、町内会の維持と活動の活性化を進めるための施策の一環として、町内会や自治会などで地域のボランティア活動を行う皆さまが安心して地域活動に取り組んでいただけるように、明日（7月1日）から札幌市地域活動保険制度の運用を開始いたします。

資料「札幌市地域活動保険2」（PDF：179KB）

　この制度は、町内会・自治会などで地域のボランティア活動を行う方を対象としておりまして、活動中の事故等でけがをした場合などの傷害補償と、他人にけがを負わせたり、物を壊してしまって損害が発生したりした場合の賠償責任補償、この2点について補償するものであります。

資料「札幌市地域活動保険3」（PDF：178KB）

　さらに、この制度は市が一括して加入手続きを行いまして、保険料を負担いたします。

　従いまして、事前の手続きでありますとか、費用を負担することなく安心してご利用いただけるものと思います。

　ボランティア保険は個人で加入いただくものでありますけれども、この制度につきましては、市が一括して加入手続きを行い、費用の負担も市が行うというものです。

　対象となります方、あるいは活動の詳細につきましては、市のホームページに掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。

　また、万が一事故が起きた際は、補償金の支払い手続きなどについてご案内いたしますので、担当課までご連絡をお願いいたします。

　この制度の運用によりまして、市民の皆さまが安心して地域のボランティア活動により参加いただきやすくなり、さらに、今後の町内会・自治会の活動の活性化に寄与できるものと考えておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては周知方よろしくお願いいたします。

 「AOAO SAPPORO」におけるサッポロカイギュウの骨格標本の展示ついて

　続きまして、「AOAO SAPPORO」におきます「サッポロカイギュウ」の展示についてお知らせします。

資料「『AOAO SAPPORO』におけるサッポロカイギュウの骨格標本の展示ついて」（PDF：282KB）

　再開発を進めておりました南2西3南西地区の複合型再開発ビル「モユクサッポロ」が7月20日にグランドオープンいたしまして、併せて、このビル内に都市型水族館「AOAO SAPPORO」がオープンいたします。

　すでに報道の皆さまにはお知らせがなされていると思いますけれども、このAOAO SAPPORO5階のライブラリーアクアリウムにおきまして、札幌市博物館活動センターで調査研究を行いました、約820万年前に札幌周辺が海だった頃に生息していた世界最古の大型海牛でありますサッポロカイギュウの復元骨格標本を展示させていただくこととなりました。

　今回の展示は昨年（2022年）12月にAOAO SAPPOROと札幌市博物館活動センターとの間で、市民や観光客の皆さまに自然や環境に関する関心を高めていただくために、相互に協力しながら事業展開・情報発信を行うという連携協定を締結したことを受けまして、実施するものであります。

　市民の皆さまにはぜひ多くの方にAOAO SAPPOROにお越しいただきまして、全長約7メートルのサッポロカイギュウを間近にご覧いただきたいと思います。そして、札幌特有の自然や成り立ちを知っていただければと思います。

　今後もAOAO SAPPOROと連携しながら、札幌の自然史や北海道の自然の魅力に関心を持っていただける取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（1）

時事通信

　6月23日に産学官金の連携コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」を設立し、将来的にアジア・世界の金融センターとするとのことですが、市としてどのような取り組みを行っているのかということと、GX（グリーントランスフォーメーション）投資を札幌に呼び込むに当たっての期待感についてお願いします。

市長

　北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高いと言われており、国の方針でも、GX投資を大胆に加速させ、官民合わせて今後10年間で非常に多くの額の投資をしていくことが掲げられています。

　そういった状況の中で、北海道はこれから洋上風力といった再生可能エネルギーの生産基地として期待されるわけでありますけれども、需要と供給が共につくり出されることで、それを加速化させていくことになります。

　札幌は、約200万人の人口がおり、積雪寒冷地ということでエネルギー消費量も多いことから、脱炭素という意味でも、札幌の中で再生可能エネルギーの利用を広げていかなければならないわけであります。そういう意味では、札幌としては需要側をまとめていく、そして、供給側も需要に見合う形でスピードを上げていく必要があります。加えて、水素の活用あるいは蓄電技術なども進んでくるということも踏まえると、自治体や国・企業、それぞれのセクターがしっかり連携しながら、持っているノウハウや強みを生かし取り組んでいくという意味で、情報・人・モノ・金がこの北海道に集まってくる、発信していける状況をつくっていきたいということです。

　そういう意味では、これからの札幌のまちづくりにとっても非常に大きな投資であり、Rapidus（ラピダス）といった特に再生可能エネルギーに関心の高い企業などが、今後札幌市にも進出してくると、そこに雇用される人が増えてくる可能性も大きくなりますので、この取り組みについて世界の先を行く地域として進めていきたいと思いますし、そのことが札幌のみならず北海道全体の経済の活力にもつながっていくと考えています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

時事通信

　一昨日（6月28日）開催された検討委員会（第2回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会）で市が検討中の具体策が示されたと思うのですけれども、今回出された見直し案のポイントと、市長の初会合の後の会見で、これまでの大会と違うと市民に感じてもらえるような内容にしたいということをおっしゃっていたと思いますが、今回の具体策はそのことにつながるとお考えなのかお聞かせください。

市長

　今回のポイントとして、一つは意思決定プロセスを明確にして見える化をしていくこと、もう一つは広告代理店への過度な依存から脱却する、防止していくということ、この2点が大きくあるのかなというふうに思います。

　やはり東京大会でのさまざまな問題がオリンピック・パラリンピックに対するいろいろな懸念や、招致活動にも大きな影響を与えていると思っています。

　そういう意味では、不正の温床にならないような対策が重要だと思っておりますので、一つの原案としてお示しをさせていただきました。

　検討委員会でも、例えば、この代理店への依存ということについて、専任代理店方式にはメリット・デメリットがありますので、これらについては、引き続き、委員会の中でも議論していただくということですし、今回の委員の皆さんのご意見の中には、もっと強いインパクトのある内容にしていかなければ、なかなか市民の皆さんの支持が復活しないのではないかというふうにも言われております。

今後、いろいろなご意見をいただいて、また、中間の見直し案を決めた後も市民議論を進めていくという形で、市民の皆さま、国民の皆さまといろいろなことを共有していける状況をつくっていきたいと思います。

 Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みについて（2）

北海道建設新聞

　先週のTeam Sapporo-Hokkaidoの立ち上げに合わせて、総合相談窓口を設けられていると思いますが、まだ設置から1週間ではありますけれども、現状の問い合わせの状況ですとか、相談の状況というのはいかがでしょうか。

市長

　先日（6月23日）のシンポジウムの中でも、これから6つのワーキンググループで議論を加速化させていきましょうというお話をいたしましたので、そのワーキンググループで、どういうことをどこでやっていくのかというような問い合わせが中心のようです。

　そのほかに、民間の方からも、自分たちのところで何か参画・情報共有できることはないかというようなお問い合わせをいただいているというふうに聞いています。

北海道建設新聞

　ワーキンググループについてはこれから動き出すという認識でいいですか。

市長

　はい。

 客引き防止条例全面施行から1年を振り返って

北海道新聞

　客引き防止条例（札幌市客引き行為等の防止に関する条例）の全面施行から、明日で1年になりますけれども、この1年を振り返って、条例の効果をどのように見ていらっしゃるのか教えてください。

市長

　条例施行後、毎日指導員による巡回をしておりますが、客引き行為自体は条例施行の前後で比べますと、約半減しているというふうに聞いています。そういう意味では、一定の効果が現れていると思います。

　ただ、今でもやはり一定の客引き行為が行われていて、特に4月・5月になり観光で来られる方が非常に増えております。そういった状況の中で、客引きの指導も増えているというふうに聞いております。

　そういう意味では、まだ十分周知されていないといいますか、認識していない方もいらっしゃるようです。毎日の巡回の指導員を増員しましたので、これから夏の観光シーズンに向けて、市民はもとより、観光で来られた方が楽しんでいただける、嫌な思いがないような、そういう札幌すすきのエリアにしていければと思っています。

北海道新聞

　指導員の増員について、今9人の方が交代で巡回されているということなのですけれども、いつごろから何人体制ぐらいにできればというのはありますか。

市長

　最初は7人体制であったのを、（2023年）4月から9人体制にしているという状況です。

北海道新聞

　それを夏に向けてさらに増やすという意味かなと思ったのですけれども、そういうことではないですか。

市長

　現状増やしたということです。

北海道新聞

　4月・5月に新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いて、人出が戻ってきたということもあると思うのですけれども、指導件数が増加傾向にあると聞いておりまして、繰り返しになるかもしれないですが、現状どう受け止めていらっしゃるのか、さらに客引きを減らしていくためにどういう対策を考えていらっしゃるのか教えてください。

市長

　人の流れが戻ってきたということで、そういう客引き行為というものも増えてきたということです。条例施行から1年が経ちましたが、まだ条例のことを理解されていないお店などもあると思いますので、巡回によって周知徹底をして、嫌な思いをされないような、そういう街にしていければと思いますので、巡回を増やしつつ、周知ということも併せて行っていきたいと思っています。

北海道新聞

　こちらで取材している北海道警察や観光関係者の方からは、指導員の増員ですとか、いま回っていない深夜の時間帯の巡回が必要だという声も聞いているのですけれども、その辺について実施されるお考えはありますか。

市長

そういう声があれば、検討していければというふうに思います。

北海道新聞

　実際に客引きされている若い方に聞いてみると、そもそも条例を知らないという方も結構いまして、指導員の方も実際にちらしを渡したり、放送したりして周知をされているとは思うのですけれども、さらに何か手が打てそうなものはあるのかお聞きします。

市長

　やはり新型コロナウイルス感染症の関係でいったん飲食業から離れて再び従事されている方や、新たに雇われた方も多いと思います。

　お店自体も入れ替わっておりますし、お店自体が昨年以降に開いたお店であれば、条例のことが分からないという方もいるのかなと思います。

　この条例は、地元の皆さまからの要請で作った条例でありますので、あらためて観光協会なども含めて、一緒に取り組んでいければというふうに思います。

 札幌ドームの活用について

uhb

　札幌ドームの新コンサートモードについて、現時点で予約がない状態ということで、この状況についての受け止めと、考えられる原因・対策・見通しというところをお聞かせください。

市長

　新しい取り組みですので、使われる方々と十分に共有できているわけではありませんので、人数をはじめいろいろなご質問が来ているようです。

　引き続き、札幌ドームのほうでも、この新モードの周知を進めているほか、実際使っていただかなければ状況を理解していただけないということもありますので、例えば、お試しで使っていただくような取り組み・イベントなども考えていきたいということは聞いております。

uhb

　実際に、イベント会社側からは、（本来の収容人数よりも）少ない人数をアーティスト側に提案するのが心許ない、遠慮してしまうですとか、スペースが半分になった分、演出が難しいという声も上がっているようですけれども、市長はまだ周知に時間がかかっているという意味でおっしゃったのかなと思うのですが、想定が甘かったという意見も聞こえてきており、その辺りも含めていかがでしょうか。

市長

　いろいろ使い勝手を含めて、新しい取り組みですから、皆さんの声を聞きながら取り組んでいくところかなというふうに思います。

　中には、例えば、3万人、4万人の観客を入れられないアーティストなのかということになっても嫌だと聞いておりますので、そういう状況にならないように、皆さんの声をしっかり受け止めて、使い勝手のいい形を作っていければと思います。

uhb

　ネーミングライツについてだったのですけれども、今どういう状況で、今後どう動いていくのでしょうか。

市長

　今、札幌ドーム株式会社でいろいろサウンディング、事前の調査をしております。

　そういう意味では、どの程度の規模であれば応募していただけるのかという調査をしておりますので、あらためてその調査の状況を受けて、市のほうともご相談させていただければと思っています。

uhb

　札幌ドームを、あらためて今後どのようにしていきたいかという希望はありますか。

市長

　まずはやはり市民の財産ですので、しっかりこれを使っていただく、全天候型の多目的施設ですから、特に冬場に効果を発揮するというふうに思います。

　以前にもお話をいたしましたけれども、今まではプロの利用が多かったところでありますけれども、アマチュアの利用も含めて、多くの方に使っていただける、その上で、いろいろな収益を上げていく取り組みということを、引き続き、札幌ドームのほうと詰めていきたいなと思います。

uhb

　新モードをつくったときに目標がありましたが、そこはもう変えずにいくという形にはなりますでしょうか。

市長

　今はどこを改善すれば使っていただけるのかということをしっかり考えていく期間なのではないかなというふうに思います。

 AOAO SAPPOROについて

朝日新聞

　札幌市動物園条例では、動物園・水族館・昆虫館、その他いかなる名称であるかを問わず、生物多様性の保全に寄与することを目的としているなどの条件に該当する施設を動物園と定義しています。

　今回のAOAO SAPPOROですけれども、この条例の動物園に該当するのかどうかというのが1点、その上で札幌市ではこういう動物の福祉や生物多様性の保全を掲げた全国で先駆けの条例があるかと思いますが、その札幌市で新たな水族館が開業することへの期待などを伺えますでしょうか。

市長

　動物園の定義に該当するかというのは、生物多様性の保全に貢献することを主な運営目的にしているのかどうか、動物福祉の向上について取り組んでいるのかどうかといったことが、いわゆる認定動物園の要件になります。

　これは申請いただいて、その内容について条例に基づいた運営、あるいはその施設の内容になっているのかということを判断させていただくことになります。

　まずは運営される側がその認定を受けるのかどうかということになりますので、申請があれば、それに基づいて条例の考え方に則った運営なのかどうかということを見ていくことになります。ですから、今後AOAO SAPPOROさんがどのような形をお考えなのかということになってこようかと思います。

　その上で、例えば、動物園の場合は希少動物といいますか、なかなか動物そのものを自然界から取得することが難しくなってきているので、繁殖をすることが動物園の主な役割になっていますが、水族館の場合は、海にいる魚などは自然界で採れてしまうということがありますので、種の保存という観点では、少し動物園と違ってくるのかもしれません。

　ただ、水族館でもいろいろ希少動物もおりますので、水族館・動物園の皆さんがどういうことを考えていらっしゃるのか、この動物園条例もできて間もない状況でありますので、いろいろな方々がその目的なりに賛同いただいて、同じ趣旨で進めていけるのかどうかということになろうかと思います。

　一方で、この都心の中で市民の皆さんに楽しんでいただく新たなスポットができて、今回AOAO SAPPOROさんのほうでも、先ほどの博物館活動センターとの連携ということで、自然史ですとか、環境問題などの教育の場としても、オープンスペースを使っていろいろなことに取り組みたいとおっしゃっておりましたので、今後いろいろなお話をいただけるのかなという期待をしております。

 自衛隊への個人情報の提供について

朝日新聞

　札幌市では、自衛隊のほうから依頼を受けて、今後、今年度（2023年度）18歳・22歳になる市民の方の情報提供をされるかと思います。その除外申請に関して、本来は本日（6月30日）が期限だったと思いますが、その期限が延長されました。

　この延長の判断に至った理由と、あらためてその対象者や市民に対してメッセージがありましたらお願いします。

市長

　名簿の提供については、法に基づいた提供ということになっております。

　具体的に申し上げますと、自衛隊法第97条第1項に都道府県知事・市町村長は、政令で定めるところによって、自衛官および自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されており、これは法定受託事務とされております。

　そして、自衛隊法施行令の中で、必要な報告資料の提出を求めることができると定めていることに加えて、一昨年(2021年)2月には防衛省・総務省の連名で、この募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、法律上特段の問題を生じないという見解が示されましたので、（自衛隊への個人情報の提供は）この法に基づいた個人情報の提供ということになります。

　個人情報保護法の中では、法の定めがある場合を除き、個人の同意がいるとされておりますので、（自衛隊への個人情報の提供は）基本的には個人の同意は必要なく、法律に基づいた提供ということになります。

　ただ、どうしても自分の情報を提供して欲しくないという方も一定程度いらっしゃいますので、その場合はお申し出をいただいて除外するという手続きをいたしますが、（制度自体、）知らなかったという方が多いという状況であります。

　名簿の提供は9月を予定しておりますので、その提供に間に合う段階まで、約1カ月ほど除外申請の受付期間を延ばしたというところです。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

共同通信

　意向調査について、これまで市長はスケジュールありきではないと、市民理解を促進して、タイミングを計って実施するというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的にどういうタイミングが最適とお考えなのかということと、現段階で考えられる意向調査の実施方法についてお伺いします。

市長

　今回のいろいろな見直しも含めて、オリンピック・パラリンピックの招致が札幌・北海道、そして日本にとってどういう意味を持つのかということ、懸念がないのかというようなことをしっかり議論をした上で、招致活動をしていくことが必要だろうと思っております。

　そういう意味では、住民の支持があって招致活動が進められるという前提に立ったときに、今はまだいろいろな情報を提供する過程の状況です。

　ですから、こういった情報をしっかりと市民の皆さん、国民の皆さんに提供できて、それからその是非についての議論を行う。十分な議論が尽くされた段階で、民主主義の原則である多数決をして、どちらの意見が多いのかということを確認する必要があるだろうと思っています。

　ですから、タイミングありきではなくて、議論が十分できて、ある程度賛否についての意向を確認する時期ではないのかというふうに、多くの皆さんが理解できる時期になるんだろうと思います。

　加えて、手法についても、住民投票という形の要望・ご意見もありますし、一方で、多額の経費をかけることなく、同じような効果が得られる手法がないのかどうかということについても、引き続き検討を進めていきたいと思っています。

共同通信

　今の市民の皆さんにいろいろな情報を提供して、議論をした上でタイミングを計ってということなのですけれども、実際に市民の方から市に対して意見をもらう形というのは、どういうものを考えていますか。

市長

　公開討論会、あるいは出前講座的なものも引き続き行っていきますし、オープンのいろいろな形でのワークショップ、こういったような手法を取りながら、情報を提供し、意見をお伺いしていきながら、意向調査をしていく下準備にしていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

読売新聞

　先日の検討委員会でも経費の増大を懸念する声があって、市民の懸念というのは、やはり根強く残っていると思うのですが、以前市長から大会概要案の見直しについても言及がありましたが、年内に概要案を見直すのか、時期的なものも見直すのであれば、そういった時期について教えていただけますでしょうか。

市長

　経費について、東京大会は招致前と招致決定後にお金が倍増したということをおっしゃる方が多いと思います。

　今の札幌の開催概要案の中では、そういった東京大会の招致後のプロセスの状況に基づいた形で積算して提案させていただいているのですけれども、そういう話は知らないですとか、聞いていないとおっしゃる方もいらっしゃいますので、情報提供は必要というふうに思っています。

　時期の問題などについては、東京大会で起きた事柄を防止するための見直し案に加えて、経費の問題といったものも含めて、あらためて市民の皆さまに提供して議論していければと思っています。

 丘珠空港の利活用について

北海道新聞

　先日（6月29日）、連合町内会の方々と意見交換をする連絡協議会（第1回丘珠空港周辺地域連絡協議会）が開かれました。意見交換自体は非公開の中で行われたのですが、どのようなご意見があったのか、また、それに対する市長の受け止めなどをお聞かせください。

市長

　連絡協議会の中では、緑地を含めた空港周辺の土地活用でありますとか、騒音の増加への懸念などもありましたので、調査結果などについて丁寧な情報提供をしてほしいというようなことですとか、空港ターミナルの機能強化などについてのいろいろなご要望なども出ていたようであります。

　いずれにしましても、地域からのご意見では、できるだけ早くというような声もあったというふうにも聞いておりますので、今後につきましても、国土交通省・防衛省・北海道などの関係機関や市議会などともしっかりと議論をし、住民の皆さんの声を伺いながら、対応・検討をスピーディーに進めていければと思います。

北海道新聞

　今回の連絡協議会は、丘珠空港の将来像を示してから初めて実際の住民との対話の場になったと思います。一方で、連合町内会というある特定の方々との対話ということになったと思うのですが、今後、地域住民等の対応はどのように進めていかれますか。

市長

　この後、周辺地域の方へのアンケート調査ですとか、それから周辺地域の方を対象にしたワークショップ、また、周辺地域以外の方も含めたオープンハウス、こういったような形で、周辺の住民の方、さらには全市的にエリア以外の方のご意見もいただきながら検討の状況を連絡協議会の中で報告をさせていただきたいと思っています。

 ヒグマの出没への対応について（1）

北海道新聞

　連日のようにヒグマの目撃情報や出没情報が出ておりまして、私の印象では、春の時期で終わるのかなと思っていましたが、この暑くなった時期でもまだ続いております。あらためて市長のヒグマ出没に対する現状認識をお聞かせください。

市長

　人を警戒しない個体が出てきているという状況ですので、エリアの中にいかに近づけないかということなどについては、今後いろいろな検討をしていかなければいけません。

　まずは、行動範囲をつかめていませんので、行動をどう事前に察知するかという手法も検討していかなければいけないと思います。

　個体管理全体としては、個体数について、毎年の状況ではありませんけれども、過去に経年で調査したものを見ていくと、明らかに個体が増えている状況にありますので、この個体管理の状況については、北海道や周辺の自治体の皆さんとも一緒に共有をしながら進めていかなければいけないと思っています。

　今あちこちで目撃されているヒグマについても、行動範囲が非常に広いので、周辺の自治体などとも情報共有しながら、警察あるいは猟友会とも密に連絡を取っています。

　そういった状況の中で、捕獲についても視野に入れておりますけれども、やはり行動範囲が非常に広いということで絞り切れていないという現状であり、引き続き関係機関との情報を共有しながら、適切な対応を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　特に札幌市はヒグマ対策（さっぽろヒグマ基本計画2023）を策定して、今年度が実質初年度ということで動き出していると思います。

　その中でゾーン分けが特徴だと思うのですが、市街地ゾーンや市街地周辺ゾーンなどと分けていて、確かにこれも一つのやり方として大事だと思うのですが、ヒグマの行動範囲も広がっていて、例えば、真駒内公園で出るなど、都市部や都市部に近いところで出るというような状況もある中で、このゾーン分けという考えについて現状どのように受け止めていますか。

市長

　いろいろな対応を取っていくときの考え方として、危険個体であるかどうかを判断する一つの基準としてゾーン分けというのは機能していくというふうに思っています。

　特に、札幌は住宅地と自然が近くにありますので、住宅地に近いところで頻繁に目撃される、あるいは、行動するというヒグマの個体があれば、それは一つの危険個体として対応せざるを得ません。

　そうでなければ近づかない状況にできるだけしていくというような、共生という考え方として、ゾーン・エリアを考えながら対策を取っていくということが一つの特徴だと思っています。

　農地・農園ですとか家庭菜園で行っているような電気柵などのいろいろな対策は継続しつつ、これだけ森林の面積が広い札幌ですから、全てを電気柵で囲うというのは現実的ではありませんので、草刈りなどをして視野が広くなるような状況をつくっていくですとか、いろいろな組み合わせをしていかなければいけないと思いますが、これは住民の皆さまと共有して一緒に取り組んでいただくことが必要なのだろうと思います。

 ヒグマの出没への対応について（2）

STV

　今ゾーニングの話もありましたが、街中に出た際の緊急対応、特に箱わなは誘引にもなるので、街中での設置はなかなか難しいところと、銃による駆除というのもなかなか難しいところで、今この街中に出た場合に、何か対応を考えているのかというところと、ヒグマ対応の部署もあると思いますが、連日のように出ている中で、かなり負担が溜まっていると思います。何らかの抜本的なヒグマ対策の体制変更のお考えはありますでしょうか。

市長

　非常に行動範囲が広いという特徴がありますので、先ほどお話したように市街地・住宅地に近づかせない手立てを取りながらも、周辺に近づいてきたときの対策ということでは、今ご質問にありましたように、箱わなは呼び寄せる誘引にもなるので使いづらい部分がありますし、銃については、住宅地に近いところではなかなか発砲することができず、場所を選ばなければいけないということもあります。

　今は捕獲を最優先としておりますので、住宅地に規制線を張って、住民が入らない状況でヒグマが確認されたときに銃を使うというような状況を目指して関係機関と情報共有しているところであります。

　春先から頻繁に出てきて、現場のチェックや注意喚起も含めて、業務量が増えていますので、体制については強化をしていきたいと思っています。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースについて

STV

　地下鉄大通駅の休憩スペースについて、北側のスペースはオープンして、南側は撤去に向けて動いているということですが、北側をオープンした後の現状はどうなっているのかということと、南側の撤去のめどはどうなっているのか教えてください。

市長

　やはり飲酒をして、そこに長時間居座って騒ぎになるということが主たる原因でありましたので、引き続き、飲酒行為等については禁止をするという状況です。

　南側は、どうしてもテーブルを囲んでイスがあり、長時間滞留しやすい状況になりますので、今後再開しても、同じ状況になるかもしれない恐れがあるということで撤去という判断をいたしました。

　一方で、北側の休憩スペースについては、長時間滞留するという造りにはなっていなく、日常的にちょっとした休憩として使われている方が非常に多いです。

　ですから、そういった方々の要望にお答えするために、北側は開けて使っていただくという状況です。

　先ほど申しました飲酒が迷惑行為の起因になっている状況でありましたので、飲酒行為あるいは大人数で騒いでいるというような状況については、警備員・駅の係員が注意喚起していくということ、あまりにもひどい場合は警察と連携していくという状況であります。

　北側は形状的に長時間居座る状況ではないというふうに思っていますし、現実的に今も迷惑行為というのは、ほとんどなくなっているというふうに聞いています。

STV

　南側の撤去のめどは立っていますか。

市長

　来月（7月）の6日、7日ぐらいに工事の準備ということで進めていると聞いています。

 札幌環状型高速交通体系構想について

STV

　先日（6月28日）報道にもありましたが、札幌の環状高速構想というものがあると思うのですが、こちらは市として現状こういった構想があることについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　交通体系そのもので考えたときに、やはり環状で地域内を動けるということは非常に交通施設としての効率化という意味では望ましいというふうに思います。ですから、大体の都市が環状高速になっているという状況です。

　ただ札幌の場合は、南側は緑地部分も多いということがあり、そして、今回提案をされている皆さんも課題として挙げているのが、やはり事業費の多さということでありますので、こういったものがクリアできるのかどうかというのは、一番大きな問題であると思います。また、緑地の部分を削らないように現状の道路に近いところに計画をすると、今度は支障物件ということで、立ち退き移転をお願いしなければならないことにもなり、当然、移転の費用もかかりますし、それだけの合意形成にも時間がかかるということになります。南側では、緑地と環境の問題があり、非常に課題が多いということです。

　ですから、市としては、まずは費用対効果などを、少し長い目で見て勉強をさせていただくというところに留まるかなというふうに思っています。

 市長の報酬の在り方について

産経新聞

　大阪の寝屋川市の市長が自身の給料を支持率に応じてカットするということで、いま条例案を市議会に提出しています。

　簡単に説明しますと、市民からの支持率が不支持率を上回ったときには満額で、支持率よりも不支持率が高いときには最大3割カットというような内容です。

　これは、7月7日に採決される予定でして、首長の給与のあり方について、一石を投じる条例ということで、全国的にも注目を集めているのですが、この条例について秋元市長は率直にどうお考えか、賛否も含めて感想をお聞かせいただきたいなと思います。

市長

　いろいろな考えがあるのかなというふうに思います。

産経新聞

　賛否についてはいかがでしょうか。

市長

　特段私のほうからコメントする意見はございません。

 証明書のコンビニ交付サービスについて

北海道新聞

　昨夜（6月29日）、富士通のシステムを使っていた自治体で証明書の新たな誤交付があったことを受け、富士通がもう一度システムを止めて全体的に点検するという発表があったのですけれども、札幌市も富士通のシステム使っていると思いますので、今後の対応と、これだけトラブルが相次いでいることを受けて国への要望などがあればお聞かせください。

市長

　マイナンバーカードの問題というのは、システム側の作りの問題と人的なミスの両方があると思います。両方あってはならないことですが、とりわけシステムの問題については、われわれもいかんともしがたい状況でありますので、しっかりとしたシステムを提供していただかなければならないというふうに思っています。今回の事案の詳細を聞いておりませんので、どういう状況の中で問題が起きているのか、以前起きた証明書交付の問題は、原因をある程度はっきりさせていて、対応するための点検も行いましたので、全く違う状況が出てきているのか、そのことについてはお話を伺ってみないと分からない状況です。

　いずれにしても、国に対しては、システムの問題などについては、そういう関係の事業者に対し、業界として共有してもらって、再発しない仕組み作りに取り組んでいただきたいと思います。

 市長の夏の期末手当の使い道について

HTB

　本日は、札幌市の夏のボーナスの支給日ということで、支給額が3年ぶりに増額になりましたが、市長は何か使われる予定等はございますか。

市長

　特に考えているということはありませんけれども、自宅の設備が古くなり、リフォームなどもしなければならないため、そういった費用の一部に使えたらなというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

uhb

　JOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長が札幌市への冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、非常に厳しいというコメントを出されました。それについての受け止めと、繰り返しになってしまうかもしれないのですが、これからどう進めていくのかお聞かせいただけますか。

市長

　山下会長がおっしゃっているのは、やはり国民の招致に関する支持率がなかなか上がってきておらず、むしろ東京大会を契機に低下してきていることを危惧しているという趣旨かと考えております。

　私も同じ意見で、やはり市民・国民の皆さまの理解がなければ招致活動が進められないため、まずは計画のいろいろな見直しをして、市民との対話を進めていく必要があると思っています。そういう意味では山下会長も、現状では招致の実現は厳しい状況にあるのだろうという認識でいらっしゃるのだと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

NHK

　冬季オリンピック・パラリンピックの機運醸成活動について、7月下旬にもスタートをしていこうという話もあると思うのですけれども、対話活動や機運醸成活動の今後のスケジュールの見通しはどのように予想されていますでしょうか。

市長

　しっかりと大会招致の計画について情報提供をして、市民の皆さんとさまざまな課題について議論をしていくことが最も重要だと思っておりますし、そこで理解を進めていく、共有をしていくことで招致活動の是非ということも、（市民の皆さまに）判断いただけると思っておりますので、まずはそのプロセスをしっかり進めていきたいと考えております。

NHK

　7月7日に大会運営見直し案の中間報告を行う予定だと思うのですが、時間が限られている中で、現在、論点の整理等はどういうふうになされているのか教えてください。

市長

　これから進めていくところです。今回の検討委員会の委員の皆さんからもご指摘をいただいた部分のうち、継続して議論していく部分と一定程度お示しできるものがございますが、中間報告ではその内容をたたき台としてお示しをして、市民の皆さんと議論を進めていくスタートにしていきたいと考えています。

　完全なものを作っていくということよりは、いろいろな論点を整理していく過程の中で、議論やフィードバックをしながら進めていく必要があると思っています。

NHK

　先ほどの質問の中で、（現状での招致活動の実現は）厳しい状況にあるのだろうという言葉が出てきましたけれども、秋元市長の中でそういったお考えや気持ちがあるということでしょうか。

市長

　皆さんの招致活動に対する意識を高めていかなければ、現状のままでは招致活動の実現は難しいのではないかという思いは持っています。

　ですから、現状のままでは厳しいという前提を回復していくために何を進めていかなければいけないのかということが重要だと思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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