令和5年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2023年6月14日（水曜日）14時00分～14時30分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）およびアクションプラン2023の策定に向けた取り組みについて

配布資料

• 2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）およびアクションプラン2023の策定に向けた取り組みについて（PDF：1,309KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

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市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023について
• 札幌未来牽引企業創出事業について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について
• 札幌ドームの周辺整備について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 政府の「こども未来戦略方針」について
• フェイスブックの札幌市長なりすましアカウントの確認について

発表内容

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）およびアクションプラン2023の策定に向けた取り組みについて

　本日（6月14日）は、「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）」、そして「アクションプラン2023」の策定に向けた取り組みについてお知らせをさせていただきます。

資料「私の描く未来のさっぽろ」（PDF：373KB）

　私が札幌市長に就任いたしましてから、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、そして「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」、この二つの札幌の未来を描いて、その未来を現実のものとするために、街の発展や、市民の暮らしの充実につながる取り組みを実施して、人が輝き、街の魅力がさらに高まっていく、磨き上げられていくという「まちづくりの好循環」の構築を目指して進めてきたところであります。

　これまで、2期8年にわたって取り組んできたところでありますけれども、今回のこの二つの計画はこれまでの取り組みをさらに発展させて、より強固なものにしていくために策定するものであります。

資料「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）1」（PDF：237KB）

　まず、戦略ビジョンの戦略編の策定に向けた取り組みについてでありますけれども、札幌市は現在、これまで増加を続けてきた人口が減少局面に入ってきているということ、少子高齢化の進展や生産年齢人口のさらなる減少によって経済規模の縮小が懸念されることのほか、老朽化するインフラ、脅威を増す自然災害などへの対応ということが必要になってまいります。

　こうした課題に市民や企業等と協働して取り組むため、今後10年間の新たなまちづくりの基本的な指針となる「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定中であります。

　昨年（2022年）は、目指すべき都市像やまちづくりの基本目標を掲げるビジョン編を策定して、現在、このビジョン編で掲げる基本目標の達成に向けた施策を定めた、戦略編の策定作業を行っているところであります。

資料「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）2」（PDF：234KB）

　戦略編では、まちづくりの重要概念であります、「ユニバーサル(共生)」、「ウェルネス(健康)」、「スマート(快適・先端)」、この三つの概念のほか、「人口減少の緩和」を分野横断的に取り組む五つのプロジェクトを推進することを通じて、人口構造をはじめとするさまざまな変化に大きな影響を受けることなく、その変化を積極的に生かし、持続的に成長できる街にしていきたいと考えています。

資料「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）3」（PDF：222KB）

　この戦略編の策定に当たりましては、6月22日からパブリックコメントを実施いたしますので、市民の皆さまにおかれましては、区役所等で配布いたします資料をご覧いただき、多くのご意見を寄せていただければと思います。

資料「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」（PDF：237KB）

　続いて、アクションプラン2023についてであります。これは、このまちづくり戦略ビジョンの実現のための今後5年間における中期実施計画であり、私が掲げた公約の実現に向けた取り組みを具体化するものであります。

資料「市民参加のための取り組み1」（PDF：226KB）

　このプランの策定に当たりましては、戦略ビジョンの戦略編の内容を市民の皆さまにしっかりとお伝えしていくとともに、市民参加のための取り組みとして、7月18日から、Web開催を含めて計4回、市民ワークショップを開催いたします。

　このワークショップでは、今後のまちづくりについての方針を説明いたしますとともに、まちづくりの課題や今後の方向性について意見交換をさせていただく予定であります。

資料「市民参加のための取り組み2」（PDF：222KB）

　また、7月15日と16日には地下歩行空間で、戦略編に関するパネルの展示やご意見をお寄せいただけるボードを設置するオープンハウスを開催いたします。

　ぜひ多くの皆さまにお越しいただきまして、まちづくりに対するご意見を頂ければと思います。

　これらの取り組みを通じて頂いたご意見につきましては、今後のアクションプランの策定へ生かしながら、年内（2023年）の計画策定を目指してまいります。

　先ほども申し上げましたとおり、札幌は人口減少局面を迎え、さらには、脅威を増す自然災害や感染症などへの対応といった、さまざまな課題に直面しているところでありますけれども、これまでも重点的に取り組んできた子育て支援策の充実・強化や、質の高い雇用の創出につながる取り組みに加えて、多様な主体が活躍できる環境を整備することなどを通じて、街の活力を維持し、魅力あふれる街を持続可能な形で引き継いでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

質疑応答

 まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023について

北海道建設新聞

　今ご説明いただいた、アクションプランに関して、これから策定作業を本格化すると思うのですが、現時点で計画期間内の建設事業費の考え方についてお伺いできればと思います。

市長

　アクションプランにつきましては、今後5年間の中期の財政見通しを勘案しながら、全体の事業を整理していきたいと思っています。

　建設事業につきましては、これまでのように建設事業の年によって、でこぼこがあるという状況では、なかなか業界の人員の確保などの見通しが立たないということがあります。

　札幌市としても、これからいろいろなインフラの更新する必要がありますので、できるだけ平準化し、建設費についても基本的には平準化していくことになりますが、どのくらいの規模になるのかというのは、今後のインフラの更新や財源の見通しと併せて見ていきたいと思っています。

 札幌未来牽引企業創出事業について

北海道建設新聞

　令和5年度補正予算（肉付け予算）案に計上されている、札幌未来牽引企業創出事業について、札幌市内でけん引する企業を育てる意義と、札幌からこのような企業が生まれることによって、市内のまちづくりにどんな効果があるとお考えでしょうか。

市長

　地場の企業を札幌未来牽引企業に認定し支援した結果、有力企業に成長するという一つのロールモデルになることで、他の企業への波及効果も大きいと思います。

　今回この事業では、付加価値を高める事業と、それから上場をサポートしていくということに取り組もうと思っています。

　そういう意味では、上場する企業をつくり出していくということは、企業のガバナンス（統治）ですとか、いろいろなことの信用性が高まっていくということになっていきますし、企業が成長することで安定的な雇用にもつながっていきますので、そういった企業をつくっていく取り組みを進めていきたいと思います。

　これまでも北海道経営未来塾で札幌商工会議所などとも一緒に行っている取り組みがあります。これは、若手の経営者人材育成という観点で取り組んできておりますけれども、今回の場合は経営者の育成ということにとどまらず、会社としてステップアップしていく企業への具体的な支援を進めていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道建設新聞

　新型コロナウイルス感染症について、下水サーベイランスの数値がここ数週間で急激に上がっている状況だと思うのですが、市民への呼び掛けなどがあればお願いします。

市長

　新型コロナウイルス感染症については、（2023年）5月に（感染症法上）5類の位置付けになりましたけれども、今後も感染状況は注視していかなければいけないと思っています。

　そういう意味では、少し（感染者数は）増加傾向にありますけれども、今のウイルスには、例えば、重症化する感染者の割合が高まったなどの変異は見られておらず、比較的軽症の方が多いという状況です。

　現在、感染が少し広がっておりますので、注視していかなければいけないと思いますけれども、これまでもお願いしているように、重症化リスクの高い方や、そういった方々と接する際など、場面に応じてマスクの着用や手指消毒などの基本的な感染対策を取っていただくということで、特別な注意喚起をすることは現時点では考えておりません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

時事通信

　JOC（日本オリンピック委員会）が昨日（6月13日）の理事会で、札幌市が2034年以降の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を希望した場合も、候補地として認めることを決めましたが、このことについて率直な受け止めを伺いたいのと、市としては2030年の招致を目指すという姿勢に変わりはないということでよろしいかお聞かせください。

市長

　以前のJOCの理事会では、2030年の大会招致に限定した形で札幌市を国内候補地として決めていただいたところですが、今回のJOCの理事会での決議については、IOC（国際オリンピック委員会）が招致のスケジュールを変更したことも踏まえ、今後、仮に2030年以外の時期の招致を見据えることになった場合にも柔軟に対応できるように、JOCとして内部的に取り扱いを変更したものと理解をしております。

　ですから、札幌市としては、東京大会を契機にオリンピックに対するいろいろな不安・懸念が高まってきている状況の中で、住民の支持・理解をいかに高めていくかということが、今、一番重要なことだと思っております。

　そういう意味では、東京大会で起きた汚職などの事柄について、札幌大会ではそのようなことが起きないように、公平性・透明性の高いクリーンな大会を目指していくための手だてに加えて、費用対効果についても、まだまだ理解が広まっていないと思っておりますので、まずは住民の支持・理解を高めていくための対話に注力し、しっかりその取り組みを進めていきたいと思っています。

時事通信

　JOCは、2034年大会以降であれば、公平性の観点から他の自治体からも応募を受け付けるということですが、仮に札幌市が2034年以降の招致を目指すことになった場合に、ライバルとなる自治体が出てくることになると思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　この先どうなるか分かりませんけれども、今、札幌市が行わなければならないことをしっかりと進めていくことが、大会の招致につながっていく道だと思っています。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定について

北海道新聞

　第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンについて、すでに策定済みのビジョン編にも、現在策定中の戦略編のいずれにも、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する項目があります。市長が今おっしゃられたように、大会の招致自体はどうなるかまだ分からないという見方の中で、今後10年間のまちづくりにおける計画に盛り込んだということについて、その意図を教えてください。

市長

　これまで、市民の意向を受けて、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を進めてきました。

　そのような中で、2030年という具体的な招致時期を目指していろいろな活動を進めてきたわけでありますので、今のまちづくり戦略ビジョンの中で、2030年に大会の招致を実現するに当たり、まちづくりとどのようにリンクさせていくのかということを計画の中でうたっていくのは当然のことだったと思っています。

　昨年、まちづくり戦略ビジョンのビジョン編を策定したときは、2030年（に大会の招致を目指す）という前提であり、東京大会のいろいろな問題が表面化する前の状況でありましたので、そのときに盛り込んだ（冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する）表現と、今回策定している戦略編における表現は少し変わってきていると思います。

　これは、あくまでも2030年に大会招致を目指していく計画の中での一つの議論という位置付けであり、まちづくり戦略ビジョンのビジョン編を検討いただいてきた会議（札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会）の中でも、2030年に大会を招致することを前提に議論をしていただいておりますので、大会招致に関する事項は戦略編の中にも入れています。

　ただ、現実的な招致活動というのは、この計画とはまた別の形で進めていかなければいけないわけですから、まずは招致を目指していくに当たって、住民の支持・理解を高めていくということ、そして市民の不安を払拭（ふっしょく）していくという作業を進めていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　仮定の話になりますが、大会の招致が成功した、もしくは失敗したとなったときには、今策定中のまちづくり戦略ビジョンの戦略編や、今後のこれに基づいて作られるアクションプランについても、内容が変わってくるということですよね。

市長

　そういうことです。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

共同通信

　市としては2030年の大会招致を目指すということでありますが、昨日のJOCの理事会の決議のように、2034年以降の大会招致を希望する場合が出てくる可能性があるとして、その場合に（どの大会の招致を目指すかを決定する）時期はいつごろを考えていらっしゃるのか教えてください。

市長

　スケジュールありきではなく、いかに住民の支持・理解を得て、不安・懸念事項を払拭するかということが、次のステップに進める足掛かりであると理解しています。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について

STV

　地下鉄大通駅構内でのユースワーク事業を開始してから、2週間がたちましたけれども、こちらの成果と今後いつまで続けるのかという見通しはありますでしょうか。

市長

　ユースワーク事業は6月の初めから行っております。途中経過でありますけれども、若者に対して声掛けをしたケースは約150件あります。それから、何か相談事・困り事があれば相談してくださいということが書かれた案内カードをお渡しした人も60人ほどおります。

　そういう意味では、こういった活動をしているということが、大通交流拠点に来ている若者に、少しずつ認知されてきているのではないかと思っています。

　いろいろな困り事があったときに、きちんと相談を受けられる体制があることを、まず知っていただくということにはつながっているのかなと思っています。

STV

　時期的な見通しとしてはいつごろまでになるのでしょうか。

市長

　最近若い人たちをあまり見かけなくなったというふうに聞いております。

　そして、若い人たちだけではないですけれども、大騒ぎをするというような、いわゆる迷惑行為は、警備員の配置もあって、かなり減ってきているという報告を受けています。

　この警備員の配置ですとか、一部休憩スペースの閉鎖、それからユースワークの取り組みもしばらくは継続したいと思っております。

　だいぶ迷惑行為も減ってきたということでありますけれども、この状況が継続されていくのかという状況を見ながら今後の対応を決めていきたいと思っています。

STV

　冬となり寒くなった場合に、若者やいろいろな方々が戻ってくるのではないかという懸念もあるとされています。そちらについてはいかがお考えでしょうか。

市長

　それはそういう状況を見てということになろうかと思います。

 札幌ドームの周辺整備について

北海道建設新聞

　札幌市ではスポーツ局を中心に、月寒体育館を移転改築し、札幌ドーム周辺での建て替えを予定されていて、それに併せて、民間事業者が一体となって、いわゆるにぎわい施設といった機能の配置も検討されていると思います。

　そういった体育館の建て替えや、民間施設の立地によるにぎわい創出について、どういった方向性で実現していきたいと考えているのでしょうか。

市長

　今は体育館の建設に係る計画を具体的に進めていくということと、それからにぎわいの関係は民間活力の活用を考えていかなければいけませんので、そういったヒアリングやサウンディング型市場調査も含めて、今回の補正予算（令和5年度補正予算（肉付け予算））で調査費を盛り込んでおりますので、そういった中で検討していきたいと思っています。

北海道建設新聞

　スポーツは、「する」だけではなく、「みる」「ささえる」といった多様な側面からも盛り上げることができると言われますが、今回これから調査される民間の施設では、そういった点を踏まえて、特にどんな機能があったらいいだろうですとか、何かそういった構想はあるでしょうか。

市長

　今おっしゃられたように、「する」スポーツだけではなくて、「みる」スポーツの前後でもいろいろ楽しめる空間というようなことも含めて、いろいろなアイデアを出していただければと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

日本経済新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致について、住民の理解を得ることが大切だということを以前からおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的に住民の理解を得るというのは、今、検討委員会（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会）で行っている見直し案を住民に提示して話し合う場のことを住民の理解を得ることとおっしゃっているのか、それとも何かもっといろいろな方法を考えていらっしゃるのかという辺りを・・・。

市長

　まず一つは、そういう見直し案を提示して議論をしていくことに加えて、賛成・反対についていろいろな意見を伺える公開討論会のようなものも開催したいと思っています。

　その上で、議論を十分やり尽くしたという状況の中で意向調査のタイミングを図っていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

HBC

　冬季オリンピック・パラリンピック招致について、住民の理解を得るところだと思うのですが、今検討委員会も開かれていて、今月（6月）・来月（7月）には、見直し案の中間のまとめも公表するところだと思います。JOCの決定によって、ある意味必ずしも2030年に向けて急ぐ必要性はいったんなくなったという見方もできるかなと思うのですが、その辺りについての受け止めはいかがでしょうか。

市長

　先ほどから申し上げていますように、スケジュールということに縛られることなく、どういう段階まで議論が尽くされたのか、あるいはその意向確認をどのタイミングでできるのか、その結果がどうなのか、そういうプロセスの中で決めていかなければならないと思っています。

 政府の「こども未来戦略方針」について

HBC

　昨日、岸田文雄総理が異次元の少子化対策として、こども未来戦略方針を出しました。市としても、子育て施策は人口が減少していく中でかなり大切なものだと思います。

　国政のものではあるのですが、まず、この中身について市長はどのように受け止められましたか。

市長

　これはもう一自治体の問題だけではなく、我が国全体として、少子化が進行し、非常に危機的な状況にあると思っています。市長選の中でも申し上げてきたように、子どもを出産する、育てていくに当たっては、幼児期だけの問題ではなくて、例えば、高等教育以降の教育費を含めて、いろいろな経済的負担の問題があるほか、働き方の問題、ワークライフバランスの問題などさまざまありますので、すぐにこれをやれば解決するということはないのかもしれません。

　ただ、今回、まちづくり戦略ビジョンを策定するに当たって、市民の意向確認アンケート調査を行っていく中でも、子育て支援に関する政策を望んでいる声が非常に高まっています。

　そういう意味では、子育て世帯のいろいろな負担については、経済的なものだけではなく、先ほど申し上げたようなさまざまな問題が解消されていかなければ、なかなか出生率の向上につながっていかないのではないかと思っております。

　今回、国としても、児童手当をはじめとし、さまざまな手だてを強く打ち出されているところですが、高等教育に関しての補助ですとか、奨学金の在り方などについては具体的なものが示されておらず、今後検討するという形になっているものもあります。

　経済的な負担を軽減する取り組みについては、これまで以上に力を入れておりますので、今後の具体化に期待をしたいと思っていますし、国の施策と重複しないような形で、自治体としても独自で、どういうふうにしていけば全体の出生率の上昇につながっていくのかということについて考えなければならないと思います。

　今回策定を進めているまちづくり戦略ビジョン（戦略編）の中でも、人口減少の緩和に向けてのプランを総合的に考える取り組みを入れておりますので、国の状況をしっかりと見ながら自治体としての取り組みを検討していきたいと思います。

HBC

　国の状況を見ながらということですが、市長は選挙の時も、まずは財源をというお話をされていたと思います。

　今回の国の発表では、財源の確保策について先送りになっている部分がある一方で、児童手当が2024年10月に拡充されるといった具体的な時期が出ているものもあります。

　これらの施策の実施に当たり、自治体では体制を整えなくてはならないと思うのですが、実際に運営する自治体として、時期がすでに示されているものと先送りになってしまっているものがあることについて、市長はどう思いますか。

市長

　いろいろな国の政策について、財源あるいは実施時期の問題が早く示されてこないことがこれまでもありました。この問題については、指定都市市長会議でも、国としての方向性や具体的な時期といったものは早く示してほしいと常に申し上げてきております。

　今回についても、全体の方針は示されてまいりましたので、今後、具体的な時期ですとか内容について、自治体の事務にも影響が出てくるものがあるのかないのかしっかり見極めながら、早めに決定していただくことを求めていかなければいけないと思います。

 フェイスブックの札幌市長なりすましアカウントの確認について

北海道新聞

　昨日、札幌市から発表がありました、市長になりすましたフェイスブックアカウントの関係について、秘書課でも確認したということですが、あらためて、市長から市民への呼び掛けや、公的機関のトップの方になりすまして発信することの危険性などに対する認識などをお聞かせください。

市長

　私も正直驚いており、何が目的なのか分からないのですが、昨日の段階で、当該アカウントが確認されなくなったとの報告を受けており、何らかの被害につながっていくことは避けられたかなと思っております。今回のようななりすましを含めて、そういった事案がこの世界では実際に起きているということをあらためて実感しましたので、市民の皆さまにおかれましても、情報の取得などにおいては、その情報が正しいものかどうかということを見極めることに注意していただきたいと思っております。

　先ほども申し上げたとおり、幸い、昨日の段階でそのアカウントは確認されなくなったということでありますが、こういったことが再び起こる可能性もありますので、引き続き注意していきたいと思っています。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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