令和5年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2023年5月24日（水曜日）14時00分～14時30分
場所	記者会見室
記者数	22人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年記念事業について
• 「札幌市避難情報等電話サービス」の登録受け付け開始について

配布資料

• 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年記念事業について（PDF：420KB）
• 「札幌市避難情報等電話サービス」の登録受け付け開始について（PDF：482KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：274KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• ヒグマへの対応について
• 次世代半導体事業に係る札幌市の取り組みについて
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• マイナンバーを使用したコンビニ交付サービスの利用停止について
• 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について
• 副市長人事について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 丘珠空港の利活用について
• 道内地域の一般海域での洋上風力発電の「有望な区域」選定にかかる札幌市の取り組みについて
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

発表内容

 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年記念事業について

資料「札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年記念事業」（PDF：420KB）

　昨年（2022年）のドイツ・ミュンヘン市との姉妹都市提携50周年を記念し、6月7日から10日までの間、ミュンヘン市のディーター・ライター市長をはじめとする訪問団をお迎えすることになりましたので、お知らせさせていただきます。

　今回、ミュンヘン市訪問団からは都市交通や先住民族政策、スタートアップ支援施設などの視察テーマをいただいております。いただいたテーマに沿った形で、8日と9日の2日間にわたり、都市交通に関する取り組みとして路面電車・地下鉄等の公共交通について見学とレクチャーを行いますほか、アイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」やスタートアップ支援施設である「SAPPORO Incubation Hub DRIVE」などをご案内する予定であります。

　視察を通じまして、互いの取り組みについて意見を交わしながら、共に行政施策への充実につなげてまいりたいと考えております。

　また、8日には記念祝賀会を開催いたしまして、50周年を記念した動画や市内の高校生による書道パフォーマンスなどをご覧いただきますほか、都心部の視察や着付け・茶道の体験、YOSAKOIソーラン祭りもご覧いただく予定であります。

　昨年、ミュンヘン市との姉妹都市提携50周年という大きな節目を迎えましたけれども、次の50年間も幅広い分野において交流を重ねて、互いにより発展していけるように、最大級のおもてなしで歓迎し、今後の良好な関係につなげていきたいと考えております。

 「札幌市避難情報等電話サービス」の登録受け付け開始について

資料「札幌市避難情報等電話サービス1」（PDF：176KB）

　札幌市では昨年度（2022年度）、災害時にご自宅の固定電話に避難情報等を発信する札幌市避難情報等電話サービスを、南区において試行実施しておりましたけれども、このたび、全区においてこのサービスを実施することとし、6月1日から登録の受け付けを開始いたします。

　これまで、緊急速報メールでありますとか、防災アプリ「そなえ」などを活用して、市民の皆さまへ避難情報などを伝えてきておりましたけれども、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方には、直接情報が伝達されないという課題がございました。このサービスは、こうした課題を克服する手段として導入するものであります。

　具体的には、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない65歳以上の市民の方を対象として、災害発生時に、ご自宅の固定電話に、大雨や土砂災害による避難情報や、Jアラートに関する音声案内を無料で一斉に発信するサービスとなります。

資料「札幌市避難情報等電話サービス2」（PDF：176KB）

　利用を希望される方におかれましては、事前の登録をいただく必要がありますので、各区役所などで配布する申込書のご提出をお願いいたします。申し込みをいただいてから、おおむね1週間後に利用開始できる見込みです。

　昨今は自然災害の頻発化・激甚化に加えて、ミサイル発射によるJアラートの発信も増加してきております。このような中、速やかな避難行動につなげていくことは、さまざまな脅威から皆さまを守る上で非常に重要な取り組みと考えておりますので、多くの方にこのサービスをご利用いただきますよう、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　東京大会を巡る汚職談合事件を受けて、大会運営の見直し案に関する検討委員会（第1回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会）の初会合が月曜日（5月22日）に開かれました。

　一連の事件により、オリンピック・パラリンピックへの不信感が高まっていることから、委員からは、インパクトのある対策が必要だというような意見が出ておりました。市長としてはどのような見直し案を作っていきたいか、あらためてお考えをお聞かせください。

市長

　昨年の夏以降、オリンピック・パラリンピックに対するさまざまな懸念・不安が高まってきております。札幌が大会の招致を実現するためには、これまでの大会とは異なる、透明性・公平性がしっかりと確保された大会にしていかなければならないと思っています。

　そのためには、実効性のある取り組みとして、具体的に何を行っていけばいいのかということをご議論いただきたいと考えております。

　そういう意味では、市民の皆さまにこれまでの大会と違うということを感じていただけるような内容にするとともに、それを分かりやすくお伝えしていかなければいけないと思っております。

　今回は最初の会議でありますので、具体的なご意見はこれからいただくことになると思いますけれども、やはり多くの市民・道民・国民がオリンピック・パラリンピックに対してさまざまな懸念を持っているという中で、それらを払拭（ふっしょく）する対応策をご議論いただけるのではないかと期待をしております。

 ヒグマへの対応について

北海道新聞

　西区西野地区など、住宅街に近い場所でのヒグマの目撃情報が相次いでおり、朱鞠内湖では、釣り人がヒグマに襲われ死亡する事故も起きました。

　本格的な登山シーズンを迎えたことも踏まえて、今後の市の対応と、市民への呼び掛けなどがあればお願いします。

市長

　札幌は森林に非常に近いところにも住宅がありますので、そういった場所での注意点をこれまで以上に注意喚起していきたいと思っております。

　とりわけ、日没後から夜明け前の行動には注意をしていただかなければいけないと思いますし、生ごみなどを外に放置しない、ごみは夜間に出さないということをこれまでも呼び掛けさせていただいておりますけれども、あらためて、一般的な行動について注意喚起をしていきたいと思います。また、例えば、クマの痕跡、足跡ですとか、ふんを発見された場合には、直ちに周辺にお知らせをして、警戒を強めていくほか、今回、西野地区でも実施いたしましたが、緊急に電気柵を設置するですとか、監視カメラでクマの行動を監視するなどの対策を講じ、クマが出没した痕跡が見られた場合には、より強い（対策に関する）情報などを市民の皆さまに提供していきたいと思っています。

　加えて、登山やハイキングなどで、山に登るときには音を出す、あるいはクマの姿を見掛けた場合には近づかないといったそういう一般的な行動についても、あらためて注意を呼び掛けていきたいと思っています。

 次世代半導体事業に係る札幌市の取り組みについて

北海道新聞

　Rapidus株式会社が、次世代半導体工場を千歳に建設することに伴う経済効果への期待が市内でも高まっていると思います。

　一方で、最大6,000人に上るとされている作業員の宿泊場所の確保などが課題になるという見方も出ています。

　札幌市として、今後何か協力できることについて、千歳市やRapidus株式会社と協議を進めていくようなお考えはありますでしょうか。

市長

　今後の雇用の確保に関するいろいろな問題を解決していくに当たり、Rapidus株式会社の工場の建設は、北海道全体にとっても、札幌にとっても、経済的な効果が非常に期待できると思っています。

　先日、横田　隆一千歳市長ともお話をさせていただいて、札幌市として協力できることは積極的に行っていきたいとお伝えしております。

　具体的にまだそういうご相談はありませんけれども、宿泊ですとかさまざまな形で、札幌市として協力できることについてはしっかり協力し、一緒に取り組んでいきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

ＨＴＢ

　今回の見直し案の取りまとめ時期について、月曜日（5月22日）の大会運営見直し案に関する検討委員会の段階では示されていなかったと思いますが、かたや12月にはIOC（国際オリンピック委員会）の理事会ですとか、民意を問う機会もあるということで、スピード感も求められると思います。市長としてはいつまでにこの見直し案を出すべきだとお考えでしょうか。

市長

　東京大会の贈収賄についてはすでに司法手続きがなされておりますので、そこで事実関係は一定程度出てきていますが、談合に関しての司法手続きにはまだ入っておりませんので、何が原因でどういうことが行われてきたのかという事実関係は見えない部分があります。

　やはり東京大会で行われたことの全容がある程度見えてくる必要があると思いますので、その辺の状況を見ていかなければいけないと思っています。

　一方で、いま国のほうでもガイドライン（大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針）が示されて、想定される事柄には対応していかなければなりませんので、そのことについては今回の検討委員会の中で議論させていただくことになっています。

　いろいろな状況を見極めながら進めていく必要があると思っておりますし、見直し案を市民の皆さまにお示しをして、いろいろな議論をしていかなければいけないということになりますので、その期間も十分取りながら、期限を決めずに議論していく必要があると思っています。

ＨＴＢ

　そうしますと12月に予定されているIOC理事会は一つの区切りにはなりますけれども、現在では年内とかそういったことも考えられていないということでしょうか。

市長

　まずはいろいろな状況を踏まえながら足元を固めていく。そして、やはり市民・道民・国民の理解を広げていくことが最重要だと思っています。

ＨＴＢ

　そうなると2030年だけではなく、それ以降も視野に入れてというお考えになってくるのではないかと思うのですけれども、あくまでも現時点ではやはり2030年招致ということに変わりはないでしょうか。

市長

　今できることをやっていくということです。市民の皆さまのご理解を深めていくことを最優先にしていきたいと思っています。

ＨＴＢ

　東京大会の組織委員会には、札幌市職員からの出向者が10人以上いたと思うのですけれども、そういった出向職員の知見を生かすという意味では、検討委員会で専門の方の意見も聞くということもありますけれども、現場を体験された市職員の皆さんから聞き取りをしたり、アドバイスをもらったりするような動きはされているのでしょうか。

市長

　すでに東京大会の組織委員会に出向した職員に対して、現場ではどういう状況で行われていたのかということについて聞いております。

　今後もあらためて検討委員会の中で出された事柄の確認などもしていきたいと思います。

 マイナンバーを使用したコンビニ交付サービスの利用停止について

ＨＴＢ

　マイナンバーカードについて、（全国で住民票や保険証などの）ひも付けトラブルが相次いでいまして、札幌市でも一時コンビニエンスストアでの住民票が発行できない事態もありましたし、厚生労働省が健康保険組合などに全国的に点検を求める事態にもなっています。やはりマイナンバーカードの新規登録や保険証としての利用促進等を進める中で、札幌市もいろいろ苦労されたとは思いますが、例えば、担当する中央官庁に対し問題点として、このようなことがあるですとか、今後の要望など、市長なりにご意見があれば教えていただけますでしょうか。

市長

　今、コンビニ交付でいろいろな不都合が出ていますが、どういうところに原因があるのか、私が聞いている限りマイナンバーカードのシステムというよりは、コンビニ交付のための情報をやり取りするシステムに不具合があったと聞いておりますので、こういったものに関わった企業にはしっかり点検をしていただいて、改善していただく必要があると思っています。

　そのほか、例えば、口座のひも付けが違っていたということですが、これは誤操作が原因とされておりますので、こういったことについては窓口での対応を慎重にしていかなければいけないと思っています。

　いずれにしても、マイナンバーカードに関わってさまざまな問題が生じておりますので、デジタル庁のほうもさまざまな点検をすると言っておりますけれども、今回どういうことが原因だったのかということをしっかりと点検し、より慎重な対応をしていただきたいと思っています。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について

朝日新聞

　4月4日から交流拠点が約2カ月間閉鎖されておりますが、これに対する受け止めと、今後、閉鎖の解除や交流拠点の撤去などの方針があると思いますが、どのような方針を考えていらっしゃるか教えてください。

市長

　4月28日からは警備員を配置しており、飲酒や大声といった迷惑行為があった場合には、直ちに注意をし、それを聞いていただけない場合には、警察と連携し対応しております。

　通報件数は、以前に比べると少なくなってきてはおりますので一定の効果が出ていると思いますが、まだ全部なくなっているわけではありませんので、引き続き、この迷惑行為などについては警察とも連携をして、対処していきたいと思っています。

　一方で、若者の居場所というようなことも課題として挙げられております。札幌市では、若者支援総合センターの職員が、若者がたむろしているような場所に直接赴いて、いろいろな相談支援を行う事業も進めております。

　大通の交流拠点においても、若者総合支援センターと連携しながら、若者たちの声を聞いていくことも併せて行いたいと思っています。

　当面は、交流拠点の閉鎖は継続して、警備員の配置なども取り組みながら、今申し上げたような若者への相談支援も加えて対応していきたいと思っています。

朝日新聞

　警備費用に関して、5月は約300万円と聞いておりまして、金銭的にも負担を抱えるかと思いますが、今後迷惑行為が完全になくなったという段階で解除に踏み切るということでしょうか。

市長

　理想はそうだと思っておりますけれども、当面は閉鎖を継続しながら、警備員の確保や経費の問題といったことについても、いろいろな対応を考えていかなければいけないと思っています。

 副市長人事について

北海道建設新聞

　5月25日に就任される天野建設局長を副市長に起用した意図と、秋元市長ご自身として天野さんにどういった部分を期待しているかということと、きょう（5月24日）退任される吉岡副市長について、市長就任後から8年間、市政を一緒に支えてきたと思うのですけれども、退任に当たって市長から一言あればお願いします。

市長

　吉岡副市長については、この8年間支えていただきました。特に、技術職という形で建設分野やまちづくり関連を担当してもらったわけでありますけれども、この8年間は、新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路、バスターミナルといった都心の再開発など、札幌が大きく変わってくるプロジェクトを積み上げてきた期間でありました。そういった中で、国などの関係機関、企業との調整を前面に立って、尽力していただいたおかげで、いろいろなプロジェクトが具体的に国の計画や事業になりましたので、このタイミングで若手の起用ということで、副市長の交代に至ったところであります。

　新しい天野副市長については、私も若い頃に一緒に仕事をしたことがあります。非常に優秀でバランスの取れた人間でありますので、吉岡さんの後も十分に力を発揮していただけると期待しております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

ＮＨＫ

　招致の今後のスケジュール、特に2030年大会の開催都市の決定時期について、IOCから何か示されていればお聞かせください。

市長

　あらためてIOCから2030年について示されている情報はありません。

ＮＨＫ

　開催経費について伺いたいのですが、昨今の物価高騰や先日（5月22日）の検討委員会でも、見直しに伴う財政への影響も言及されていましたけれども、あらためて、現在示されている概要案の経費の見直しを行うお考えがあるのかどうかお聞かせください。

市長

　今回の計画の見直しをする作業の中で、先ほどからお話があるような東京大会でのいろいろな不正事案についての対応・対策のほか、今ご質問にあったような経費の問題についても、あらためて物価高騰の影響を考えてまいりますし、会場の問題についても競技団体からいくつか指摘をされており、いろいろな課題もありますので、そういったことをしっかりと検討した上で、市民の皆さまにお示しをしていく案を作っていければと思っています。

ＮＨＫ

　そちらについてはどのようなスケジュール感で考えていますか。

市長

　検討委員会と並行して行っていきたいと思っています。全体をある程度見直しをして、まとめた形で市民にお示しをして、議論を進めていく材料にしていければと思っています。

 丘珠空港の利活用について

北海道新聞

　今年（2023年）3月に札幌市が事務局となって丘珠空港機能強化検討会が設立され、国土交通省や防衛省、民間航空会社を交えて、すでにこの5月下旬までに4回の検討会が開かれております。

　スピード感をもって進められていると思いますが、市長としてあらためて丘珠空港の展望と検討会を経ての感触などについてお聞かせください。

市長

　昨年公表させていただいた丘珠空港の将来像の実現に向けて、具体的な調整をしていくための機能強化検討会という形で位置付けております。

　ここでご指摘をいただいた内容などについて、防衛省・国土交通省などとも調整をさせていただきながら、丘珠空港の機能強化に向けて取り組んでいきたいと思っています。

北海道新聞

　検討会の中では、ターミナルビルの強化や駐車場の改善、滑走路延伸について、増便など、いろいろな項目にわたってお話をされております。

　第4回の検討会で終わったわけではなく、まだ検討段階だと思いますが、国や防衛省なども結構前向きのように受け止められている気がします。市長としてはどう受け止めていますでしょうか。

市長

　丘珠空港は都心から近く、非常にいい位置にある空港であるほか、元々、防衛のための空港であったという面もございますし、防災機能・医療への貢献というようなさまざまな機能が丘珠空港に期待されているということから、国の関係機関の方にご理解をいただきつつあるのではないかと思っております。

　具体的に進めるに当たり、いろいろな課題もありますけれども、引き続き、具体化していくための協議を進めていきたいと思います。

北海道新聞

　滑走路の延伸を含めた機能強化に関しては、丘珠空港の将来像の説明会などでは特に地元住民の皆さまから期待の声などが上がっております。

　そうした声がある一方で、従来から言われている反対の声、懸念の声などもあります。

　今後市長として進めていく上で、どのように市民との対話や説明などを進めていきますか。

市長

　騒音などに対する生活環境の悪化への懸念については、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。

　これまでの私どものいろいろな試算の中では、増便によって騒音レベルが環境基準を超える数字にはならないと算定をしておりますけれども、実際にはどうなのかということで、モニタリングも行っており、環境への影響を測定し、その結果を情報提供し、市民の皆さまに安心していただくといったプロセスを丁寧に進めつつ、国との協議を並行して行っていきたいと思っています。

 道内地域の一般海域での洋上風力発電の「有望な区域」選定にかかる札幌市の取り組みについて

日本経済新聞

　先日（5月12日）道内の5区域が道内地域の一般海域での洋上風力発電の「有望な区域」に指定されました。まだ促進区域に指定されたわけではないので、入札がどうこうという話ではないと思うのですけれども、今後、洋上風力発電施設が増えていく中で、そこで供給される電力を札幌市としてはどういったものに活用していきたいとお考えでしょうか。

市長

　札幌市気候変動対策行動計画では、非常に高い温室効果ガスの削減目標を立てており、国の目標を大きく超える2013年比59%を目指しております。

　そのためには、熱・電力について、民生部門の利用が多いわけでありますので、熱転換、そして電力についても再生可能エネルギーを使用した電力に変えていくことが目標達成につながると理解しております。

　札幌近郊ということであれば、石狩市を含めてこの洋上風力という再生可能エネルギーでつくられた電力を消費地である札幌市がしっかりと使える体制を整えていく。

　そして、その際には、送電網がどうかということもありますけれども、水素なり蓄電池という新たな技術で蓄電をして使っていくというようなことについても計画の中で示しております。

　非常にこの洋上風力発電の実現について期待をしていますし、スピードを上げて取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、札幌においても国などとの勉強会等を通じて、これらの実現と札幌での活用ということを合わせてしっかり考えていきたいと思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

ｕｈｂ

　東京大会の汚職の問題もあるかと思うのですけれども、市民の賛成の声があまり高まらない理由として、やはり、経費に巨額の税金が使われるのではないかという不信感があるかと思います。

　市としては原則、税金は使わないということを今までも言ってきていると思うのですけども、東京大会では経費がどんどん膨らんでいったという状況もありますし、その点について不信感があるかと思うのですが、市長のそこに対する認識と、今後そういう不信感を払拭するために、どういったことをやっていくかという点について伺えますでしょうか。

市長

　東京大会でなぜ経費が当初の計画から膨らんだのかということについて、どこに原因があり、何がなされたのかということをしっかりお示しをした上で、札幌大会で考えていることはこうであるという形で示していく必要があると思います。

　情報という意味では、選挙期間中でいろいろな方にお話を伺う中で、正しい情報が完全に伝わっていないということがありました。経費の問題もそうですし、先ほどから出ております、クリーンな大会の運営ということについても、まだまだ不安に思っていらっしゃる方がいますので、今後の対話の中でいろいろな課題を丁寧に議論するとともに、情報提供していかなければならないと思っています。

ｕｈｂ

　今取りまとめている見直し案にはその部分についてあらためて入ってくるものではないということでしょうか。

市長

　そういう状況ではないですけれども、ただ、経費の問題も市民の皆さまの不安要素となっているということであれば、元々の目的ではないですけれども、例えば、東京大会と比べたときに何が違っているのかということについて、経費の積算などについても議論いただく場があってもいいかなと思っています。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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