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更新日:2023年5月8日

令和5年度第1回定例市長記者会見記録

日時

2023年4月25日(火曜日)14時00分~14時38分

場所 記者会見室
記者数

22人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「5類感染症への位置付け変更に伴う対応1」(PDF:215KB)

 始めに、5月8日から新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類感染症に変更されますことから、その概要についてお話をさせていただきます。

資料「5類感染症への位置付け変更に伴う対応2」(PDF:216KB)

 まず、陽性者の外出等の制限についてであります。

 5月8日以降は、外出自粛要請等の制限が終了いたしますので、ご自身の判断で療養していただくことになります。

 なお、国からは、発症後5日間、かつ、症状軽快から24時間経過を目安に外出を控えていただくということが推奨されておりますほか、発症後10日間は、不織布マスクの着用や、高齢者等のリスクの高い方との接触は控えるなどのご配慮をお願いいたします。

資料「5類感染症への位置付け変更に伴う対応3」(PDF:216KB)

 続きまして、発熱時の医療機関の受診についてでありますが、これまでは発熱外来、あるいは重点医療機関など限られた医療機関での対応となっておりましたけれども、幅広い医療機関で受診が可能となってまいります。

 札幌市といたしましても、通常の医療体制への円滑な移行に向けて、北海道や札幌市医師会などの関係機関と連携して進めてまいりますけれども、体制の移行期に混乱が生じないように、発熱患者等の受け入れが可能な医療機関リストを公表いたします。

 なお、今回の変更に合わせて、医療機関の逼迫(ひっぱく)回避のために実施しておりました薬局での検査キットの無料配布は終了いたします。

資料「5類感染症への位置付け変更に伴う対応4」(PDF:218KB)

 また、医療機関受診時における費用につきましては、他の疾病と同様に、医療費などの自己負担が発生することになります。

 なお、9月末までは自己負担の軽減措置として、入院医療費については、高額療養費の自己負担限度額から最大2万円が減額されるほか、新型コロナウイルス治療薬の公費負担は継続されるということになります。

 療養時の支援につきましては、自宅あるいは施設で療養中の患者への健康観察が終了いたしますし、自宅療養セットの配送やパルスオキシメーターの貸与、新規陽性者の療養証明の発行も終了いたしますけれども、「コロナ健康相談ダイヤル」を新設いたしまして、9月末まで、受診相談や体調急変時の健康相談に対応してまいります。

資料「5類感染症への位置付け変更に伴う対応5」(PDF:216KB)

 そのほか、ハイリスク者の多い高齢者施設等への重点的な支援として、感染対策などの各種支援や、施設内療養を行う高齢者施設への費用助成を当面継続してまいります。

 なお、今後の感染動向の把握方法につきましては、特定の医療機関からのみ報告いただく、定点把握に移行いたします。定点医療機関からの報告数の公表は、週1回といたします。

資料「新型コロナウイルスワクチン『春開始接種』」(PDF:219KB)

 今後のワクチン接種についてでありますが、「令和5年春開始接種」が5月8日から開始となりますことから、接種の対象となる方には、接種券を4月24日から順次発送しております。

 今回の春開始接種は、接種期間が8月までとなっておりますので、接種を希望される方は医療機関での接種をお願いいたします。

 最後になりますが、5月8日以降は新型コロナウイルス感染症も他の疾病と同じく、感染の流行時期や場面に応じて、ご自身の判断によって、感染対策や健康管理を行っていただくということになってまいります。

 体調不良や症状がある場合には、無理をせず療養していただき、ご心配な場合には、医療機関への受診やコロナ健康相談ダイヤルなどの活用をお願いいたします。

 札幌プレミアム商品券の購入申し込み受け付け開始について

 すでにご案内をしておりますが、昨日(4月24日)から、物価高騰などの影響を受けている市民生活の支援、そして、地域経済の活性化を目的といたしました札幌プレミアム商品券の購入申し込み受け付けを開始したところであります。

資料「札幌プレミアム商品券1」(PDF:169KB)

 商品券は、購入申し込み時点で、市内にお住まいの方を対象に1冊5,000円のところ、4,000円で販売いたします。

 お申し込みは1人5冊までといたしまして、これは先着順ではなく、申込数が発行総数の150万冊を超える場合には、多くの方に一定数が届くよう配分し、残部は抽選して配分いたします。

資料「札幌プレミアム商品券2」(PDF:169KB)

 購入をご希望の方は、期限となります5月26日までにホームページ、または専用はがきでお申し込みをお願いいたします。

 対象の方には7月25日までに購入引換券を送付いたしますので、期日までに購入手続きを行っていただくようお願いを申し上げます。

 なお、専用のコールセンターを開設しておりますので、不明な点がある方につきましてはご連絡をお願いいたします。

 札幌市では、政府あるいは北海道とも連携をしながら、この商品券をはじめ、さまざまな形で物価高騰などの影響を受けている市民や事業者の皆さまを支援してまいりたいと考えておりますので、引き続き、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

北海道新聞

 スウェーデンオリンピック委員会が行った世論調査で、費用対効果が高いなどの条件付きではありますが、2030年大会の招致を支持する割合が7割に上りました。

 この結果の受け止めと、今後の札幌市としての招致の進め方についてお考えをお聞かせください。

市長

 いろいろな海外の情勢を見定めていかなければいけませんけれども、札幌の招致については、まずやはり市民、それから道民・国民の支持を広げていく、理解を広げていくことが重要であると思っております。

 そういう意味では、これまでも申し上げてきておりますが、東京大会でのさまざまな課題をどういうふうに改善していくのか、その改善案をお示しした上で、市民の皆さまにご理解をいただく、そして議会とも議論をしていきたいと思っています。

北海道新聞

 スウェーデンの支持率が7割になったことについて、札幌市は地元の支持率が課題になっていると思うのですけれども、率直にこの数字についてはどのようにお感じになっていますでしょうか。

市長

 いろいろな状況によって変わってくると思いますので、まずは海外のことよりも札幌、国内での支持・理解を広めていくことを最優先していきたいと思っています。

北海道新聞

 東京大会を巡る汚職事件で贈賄罪に問われたAOKIホールディングス前会長に東京地方裁判所が有罪判決を言い渡しました。一連の事件を巡る初めての判決となります。

 あらためてですが、談合を含めて、東京大会を巡る事件が、オリンピック・パラリンピックに対する市民の感情や札幌市の招致活動にどのような影響を与えたとお感じになっていますでしょうか。

市長

 オリンピック・パラリンピックについては大変公共性の高い大会だと認識しております。そういった中で、東京大会でこういった事件があって有罪ということになり、贈収賄の事実関係が司法の中で判断をされたことは、非常に残念で遺憾に感じております。

 そういう意味では、東京大会はどういうことが問題であったのか、今回の司法の判断の中で特定の人間に権限が集中していたというようなことも指摘されていますので、再発を防止するためにどういう体制を取っていけばいいのか、国のガイドライン(大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針)なども参考にしながら、しっかり検討していかなければいけないと思っております。

 やはり、そういったことがクリアされていかなければ、なかなかこのオリンピック・パラリンピックそのものに対する理解が広がっていかないのではないかと思っています。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について(1)

北海道新聞

 地下鉄大通駅のコンコースの休憩スペースで、昨夜(4月24日)、刃物を持って暴れた男が逮捕されました。休憩スペースでは酒を飲んで騒ぐ迷惑行為が起きて、一部閉鎖されたばかりでもあります。

 今後の再発防止策も含めて、対応策についてお考えをお聞かせください。

市長

 市民の憩いの場として、大通と駅前通の大変重要な場所に休憩スペースを設けた中で、こういった事件が起きたことは大変残念に思っていますし、一部のスペースを閉鎖せざるを得ない状況になってしまっていることについて、多くの市民の皆さまや利用されている方に、あらためてモラルをしっかり訴えていきたいと思っております。併せて、今回の事件を受けて、やはり警備の強化をしていかなければいけないと思っています。

 警備員の配置などについて、警察とも相談をして、連携させていただきながら、こういった行為が行われないように、そして、閉鎖しているスペースを早く開放できるようにしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 新型コロナウイルス感染症の今後の感染動向の把握についてなのですが、衛生研究所で行われているゲノム解析や下水のサーベイランス調査はこれからも継続して実施されるのでしょうか。

市長

 新型コロナウイルス感染症の(陽性者数などの)報告については、限られた医療機関からのみ行われることになりますけれども、ゲノム解析などについては、引き続き体制を継続していきたいと思っておりますし、下水サーベイランスによりある程度感染状況が事前に把握できていることから、当面の間は続けていきたいと思っています。

 ヒグマへの対応について

北海道新聞

 先月(3月)から今月(4月)にかけて、南区の白川地区周辺でヒグマ1頭が市街地付近に出没を繰り返し、昨日(4月21日)駆除されました。

 昨年(2022年)も南区の豊平川の河川敷に若いクマ一頭が出没を繰り返し、駆除されるという事態がありました。硬石山や藻岩山、三角山など、市街地のすぐ近くに何度もヒグマが現れ、繁殖しているのではないかと推察される事態が近年相次いでいます。今年(2023年)2月に市がパブリックコメントを集めていました改訂版のさっぽろヒグマ基本計画(さっぽろヒグマ基本計画2023(案))のほうでは、藻岩山などを対策の重点地域に指定しておりました。これからその重点地域で、どのようなヒグマ対策を取り組まれるのか、方針を教えてください。

市長

 市街地に近い所で頻繁に出てくるクマについては、基本的には山などに追い返すことができればそうしていくことになりますけれども、計画の中でうたわれているように、市街地、あるいはその市街地周辺などのエリアごとに、出没した個体の行動などの状況を見て対策を取っていくという方向性を計画の中で示しておりますので、この計画の中で示された対策の基準に従って行動を取っていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

北海道新聞

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関して、先ほどの市長のご説明にもありましたように、東京大会での汚職事件についての問題をクリアし、その上で、市民に対していろいろな情報を提供していくということについて、今後のスケジュール感や、クリアしていかなければならないステップなど、可能な範囲で教えてください。

市長

 今回、国のガイドラインも多岐にわたっておりますし、司法の場で、談合を含めて今後明らかになってくる事実関係も出てくると思いますので、それらを注視しながらになりますが、すでに、オリンピック・パラリンピックだけではなく、これまでのいろいろなスポーツ大会をどのように運営してきているのかということについて、競技ごとに関係機関などへのヒアリングなどを行っております。こういったものをまとめていきながら、具体的な対策を考えていかなければいけないと思っています。

 そういう意味では、現時点でいつまでにこのようなことができるというスケジュール感をお示しすることはできませんけれども、可能な限り早く検討を進めた上で、中間報告的なものを随時お示ししていくということも含めて考え、JOC(日本オリンピック委員会)などとも相談していきたいと考えています。

北海道新聞

 IOC(国際オリンピック委員会)としては、来年(2024年)の夏のパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の前に開催される総会で2030年大会(の開催地)を決定するのではないか、また、早ければその半年前の12月、遅くとも来春に内定するのではないかという想定がなされております。なかなか(東京大会での汚職事件に関する)裁判などの先が見えない中で、今後、大会招致に関して示していくもののスケジュールがずれ込み、市民から理解を得ることにも時間がかかり、意向調査までたどり着けるかどうかというところもあると思うのですが、その辺のスケジュール感を、IOCの(開催地を決定する)スケジュール感と合わせていくということを同時に考えていかなければならないと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

市長

 もちろん全体の国際的な情勢を見ていかなければいけないと思うのですけれども、やはり今、札幌での大会招致で一番課題となっているのは、この東京大会(での汚職事件)を含めて市民、あるいは道民・国民の理解や支持を広げていくことだと思いますので、そこは丁寧に進めていかなければいけないと思います。

北海道新聞

 丁寧に進めていく中で、同じく招致を目指す他都市もあり、最悪の場合は時間切れになることもあるかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

市長

 まずは今行わなければならないことを最優先して進めていき、その上で、状況を見極めていく必要があると思います。

 chat-GPTの導入について

TVh

 対話型AIのchat-GPTについて伺いたいのですが、すでに各省庁や一部自治体では活用の動きが見られており、業務効率化などに期待がかかるという一方で、個人情報の観点や、あるいは情報の正確性などの懸念点もあるという状況です。先日(4月21日)、道のほうでは、鈴木直道北海道知事が記者会見で道庁での活用については慎重な考えを述べていましたが、秋元市長は、札幌市におけるchat-GPTの活用について、方向性なども含めて、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

市長

 担当部局のほうに、課題整理するよう指示してあります。その上で、どう活用していけるのかということも含めて、今後検討していきたいと思っていますが、今すぐ何か活用できるとは考えておりません。

TVh

 秋元市長は、個人的にはchat-GPTを使われていますか。

市長

 私自身は使っておりません。

TVh

 こういうふうに活用できるのではないかというような、可能性の部分で考えていることはありますか。

市長

 (chat-GPTを)使った職員に聞いてみると、まだ日本語の対応については、十分な機能性が出てないのではないかという話も出ておりますので、状況をいろいろ見極めて、活用できるものは活用していくということだと思いますが、まずは今の状況をしっかり整理していきたいと思っています。

 雑がみへの紙幣混入事案について

HBC

 今年の1月に、北区の資源ごみ回収拠点で1000万円の遺失物があったと思うのですけれども、今月末で遺失物の期限が切れて、(現金が)札幌市に入ってくるという形になるのですが、今後の手続きですとか、どのような使用目的にされるかということについて、決まっていることがあれば教えてください。

市長

 まだ期限が来ておらず、その間に持ち主が現れれば別の話になりますので、まず期限がきた状況の中で、仮に(警察から)市のほうに(市に所有権が帰属することになるとの)連絡をいただければ、その後に検討するということになると思います。

HBC

 もし期限が切れた場合は、どのような処理になるのでしょうか。

市長

 歳入という形になりますが、それをどういう形で使うのかということは、実際に歳入となってからの議論になると思います。

 モユクサッポロについて

uhb

 きょう(4月25日)、大通地区の再開発で、モユクサッポロが7月20日に開業すると発表になりました。北海道新幹線の延伸に伴って札幌駅の再開発は随時行っていますが、大通地区でも目玉施設ができたことについての期待感、あるいは今年度(2023年度)以降の札幌の再開発について何か情報があれば教えてください。

市長

 駅前通と狸小路の交流の場といいますか、交流点での新しい施設ということで、低層階には商業施設や都市型の水族館も入ると聞いておりますほか、7階の屋上などには広場もできるということですので、新たな人のにぎわい、交流の拠点として非常に期待をしております。

 どちらかと言うと、これまでは札幌駅周辺に人が集中するという状況でしたけれども、すすきの地区にもこの秋に新しい商業ビルが出来上がる予定であり、(このような新しい施設の建設により)人の流れが札幌駅からすすきのに抜けて、都心全体に人の流れやにぎわいが広がっていくということを期待しているところです。

 今後、再開発事業を進めている札幌駅前の北5西1・西2地区などが工事に入ってまいりますので、しばらくはその駅周辺のみならず、都心全体でのにぎわいということについて、新たな施設に期待をしていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

NHK

 JOCの山下会長にごあいさつに行かれた件について、当初はごあいさつのみということだったのですけれども、あらためてどんなお話をされたか教えてください。

市長

 東京には国の関係機関など、さまざまな所に当選後のごあいさつに伺い、その一環として、JOCにも行かせていただきました。引き続き、4年間、札幌市長として働かせていただくことになりましたので、そのごあいさつということと、JOCとは今後もいろいろな協議をさせていただきたいということで伺いましたので、具体的な内容について何かお話しする状況ではありませんでした。

NHK

オリンピック・パラリンピック招致については触れられたのでしょうか。

市長

 オリンピック・パラリンピック招致についても、今後、いろいろな形で協議を継続させていただきたいということだけお話しました。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

NHK

 これまでは大型連休において、市民に感染対策を徹底して過ごしてほしいといったメッセージを送っていましたけれども、大型連休を迎える中で、市民の方々に向けて何か呼び掛けがありましたらお願いします。

市長

 基本的な感染対策はこれからも変わりませんが、これからは個人の判断で健康観察を含めて行動していただくということになります。例えば、何らかの症状があり、体調が悪い場合は慎重に行動していただく必要があろうかと思いますが、それ以外については、場面に応じたマスクの着用や換気といった対応をしていただくということになってくると思います。

 ですから、引き続き、体調の管理にはご注意をいただきたいと思っています。

NHK

 5類に移行することに伴って、大型連休には多くの観光客の来札が見込まれると思いますが、期待されている点はありますか。

市長

 コロナ禍では人の動きが止まり、観光などに大きな影響がありましたが、予約の状況などを伺うと、コロナ前に近い状況になってきていると聞いておりますので、このゴールデンウイークが元の状況に早く戻っていくきっかけの一つになってくれればと思っています。

 肉付け予算について

北海道建設新聞

 肉付け予算の編成の進捗(しんちょく)状況と、何か目玉事業として盛り込みたいものなど、今考えている具体的なものがあればお願いします。

市長

 今、事務的な作業を進めており、連休明けに私のほうでも全体の査定を行う予定であります。今回の選挙の中で市民の皆さまにお約束させていただいた事柄の中で、早く実施しなければならないようなことについては優先していきたいと思っていますが、まずは、連休明けの査定の中で判断をしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

北海道建設新聞

 これまでの3年間、いろいろな対応をされてこられたと思うのですが、市長ご自身の振り返りを伺いたいのと、対応から得た教訓やその教訓を今後のまちづくりや市政運営にどういうふうに生かしていくかなど、お考えがあればお願いします。

市長

 医療機関の皆さまとの関係で言えば、医療資源が限られている中で、札幌市医師会をはじめとし、各医療機関との連携・情報共有が非常に大きな意味を持っていたと思っています。

 医療機関もいろいろな役割を持たれていますので、それに応じた役割分担など、うまく連携をしていくために、保健所を含め、各医療機関がしっかり情報共有を図りながら体制を取ることができたと思っております。これはこの3年間苦労して出来上がった体制でありますので、今後の救急を含めた医療提供体制などに生かしていけるものであると思っています。

 次世代半導体事業に係る札幌市の取り組みについて

朝日新聞

 本日(4月25日)、次世代半導体の量産化を目指すRapidus株式会社に対し、国が2600億円の補助金を出すということを決めました。基本的には北海道や千歳市が中心となって、受け入れ体制や人材育成を進めていくことになるわけですけれども、札幌市として、このいわば北海道の経済構造を変える可能性もあるプロジェクトに対して、どういうふうに関与していこうと市長はお考えなのか教えてください。

市長

 いろいろな広がりという意味で非常に大きな意義を持っているプロジェクトであると思っています。この Rapidus株式会社の件だけではありませんけれども、企業誘致については、周辺の自治体と一緒に取り組んできており、例えば、人材の供給でいえば、札幌にはいろいろな大学などの学校がたくさんありますので、うまく連携して人材を確保していくといったことは、札幌としてもできると思います。

 これから北海道あるいは周辺の自治体ともいろいろな協議をしていくことになると思いますけれども、札幌としてできることについては、可能な限り取り組んでいきたいと思っています。

 今後の札幌市議会への対応について

朝日新聞

 先日(4月9日)の札幌市議会選挙において、5人の初当選者が出た日本維新の会ですけれども、目標としていた全国600人の当選を大きく上回る770人余りの地方議員が誕生しました。

 日本維新の会は、これまで関西の地域政党的な位置付けだったわけですけれども、これだけ全国に議員をたくさん増やしたということについて、今、市長としてどういうふうに感じておられるのか、そして、札幌市議会でも5人いらっしゃいますので、今後どういうふうに対応していこうというお考えなのかお聞かせください。

市長

 当選された方といろいろな政策などについてお話をさせていただく機会がまだありませんので、どういう視点を重点的に考えていらっしゃるのかといったようなことについても、逐次お話をしながら進めていきたいというふうに思っています。

 関西などではいろいろな改革をするということを政策の一つとして掲げていらっしゃいますので、そういったことに関する考え方などについてもお話をさせていただきながら、最終的にはやはり、市民のためにお互いどういう形で進めていくのが一番いいのかということを議論していければと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(4)

HTB

 オリンピック・パラリンピック招致の時期についてあらためて伺いたいのですが、市長は現在2030年以降の招致という形で進めておられると思いますが、一部経済界には2034年を推す声もある中で、この招致の時期についてあらためてご見解をお願いします。

市長

 IOCとの協議については、これまでもお話をさせていただいているように、札幌市としては2030年以降、関心のある都市ということで、早い時期の2030年の開催を目指して協議を進めてきております。

 その考え方については基本的に変更があるわけではありませんが、これまでの東京大会でのいろいろな事柄について、市民や道民・国民の皆さまの疑念・不安を払拭(ふっしょく)し、支持・理解を広げていかなければ、2030年でも2034年でも進めていけないわけでありますので、まずは市民・道民・国民の理解を広げて、しっかり足元を固めていくということに重点を置いていきたいと思っています。

 その結果として、招致の時期を総合的に判断していくことになると思いますが、現時点では、まずできることをしっかりやっていきたいと思っています。

 地下鉄の延伸について

HTB

 地下鉄の東西線と東豊線の延伸に関して、前回の記者会見(4月12日)でお伺いした際には、これまでと同様に、料金収入で収支が賄えるかどうか分かりかねるということでした。東豊線では北海道日本ハムファイターズの本拠地移転に伴って福住駅の利用者の減少が見込まれるなど、明るい兆しがない中で、東豊線を清田に、東西線を手稲に延伸した場合の経費を賄うことができるのかどうかについて、現時点でどうお考えなのかお願いいたします。

市長

 東豊線の延伸で清田方面については、平成23年に将来推計を行いました。その段階では、建設や維持する経費を料金収入で賄うためには、現状の料金を倍にするですとか、乗車人数を倍にするというような状況がなければ計画が成り立たず非常に厳しいという結果が出ています。

 札幌ドーム周辺の土地利用ですとか、具体的な計画が形になってきた段階で推計をしていけるのではないかと思っておりますが、平成23年の状況と今の状況を比べたときに、好転する材料というのはあまりないのかなと思っております。あらためて調査をしていかなければ数字が出てきませんので、あまり予断を与える状況ではないと思っています。

 手稲方面の延伸については、JRと競合することになりますので、札幌市としては清田方面の延伸よりも採算性が低いのではないかということで、これまで推計自体行ってきていない状況です。

 円山動物園のアジアゾウの妊娠について

北海道新聞

 昨年の10月にアジアゾウの妊娠についての発表がありましたが、出産の時期として予想されているのが、今年の3月から来年の1月ごろまでということで、いつ生まれてもいい状況になっているかと思います。

 出産がうまくいけば道内初で、円山動物園で導入している準間接飼育での出産が成功すれば全国初ということで、あらためて市長から期待感などをお聞かせいただければと思います。

市長

 動物園の中での繁殖は、これからの動物園の役割として非常に大きいものだと思っておりますので、初めての経験でありますけれども、職員もいろいろな研究をしながら無事出産を迎えることを期待しています。

 妊娠の時期がはっきりしていないので、出産時期がなかなか特定できない状況ですが、これも逐次、ある程度推測の時期が狭められてくるというふうに思いますので、まずは無事に出産できる体制を動物園としてしっかり取ってくれると思っていますし、私自身も期待しているところであります。

 大通交流拠点地下広場休憩スペースの一部閉鎖について(2)

北海道新聞

 昨日あった大通交流拠点地下広場休憩スペースのトラブルについてなのですが、今月4日からの閉鎖も含め、いずれもお酒が絡んでしまっているのかなと思うのですが、市長は飲酒を禁止するお考えはありますでしょうか。

市長

 その場所での飲酒を禁止するということを何らかの形で明示していかなければいけないと思っています。その上で、先ほど申しましたように、巡回やその周辺の警備を強化して、そういう行為をしている方に対しての警告や呼び掛けていきたいと思っています。

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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