令和4年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2023年3月17日（金曜日）14時00分～14時28分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました

• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて
• 「札幌市中央区保育・子育て支援センター（愛称：ちあふる・ちゅうおう）」の開設について

配布資料

• 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて（PDF：150KB）
• 「札幌市中央区保育・子育て支援センター（愛称：ちあふる・ちゅうおう）」の開設について（PDF：845KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：288KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 2期目の振り返りについて
• 市長のマスク着用について
• 次期市長選について
• 北5西1・西2地区の再開発事業について
• 北1西5地区の再開発事業について
• 今冬の除排雪事業について（1）
• 地下鉄東西線手稲方面への延伸について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 今冬の除排雪事業について（2）

発表内容

 「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」に向けた取り組みについて

　4月15日と16日に開催されます、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合までいよいよ1カ月を切りました。G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合実行委員会を中心に進めております関連事業の詳細が固まってまいりましたので、ご紹介をさせていただきます。

　まず、各国政府関係者等のおもてなしでありますが、4月14日には地元主催レセプションを開催いたしまして、北海道の食や文化を発信するほか、4月16日・17日には、体験型ツアーとして日本新三大夜景都市を一望できる大倉山や、雪を活用した冷房設備がありますモエレ沼公園、自然と共に生きるアイヌ文化を紹介するウポポイなどをご案内して、札幌・北海道の魅力をPRしてまいります。

資料「環境広場ほっかいどう2023の開催」（PDF：150KB）

　そして、市民の皆さまに環境に対する関心を高めていただくための取り組みといたしまして、G7札幌大臣会合と同日の4月15日・16日の2日間、札幌ドームにおきまして、環境広場ほっかいどう2023を開催いたします。

　環境広場では、食や農業の視点から北海道の環境を考えるトークショーのほか、環境に配慮した製品の展示や環境セミナーなど、子どもから大人まで楽しめるイベントを企画しております。

　来場される皆さまに、楽しみながら環境問題、SDGsへの関心を高めていただき、環境への取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

　報道機関の皆さまにおかれましては、G7札幌大臣会合あるいは関連事業の実施について、周知方をお願い申し上げます。

 「札幌市中央区保育・子育て支援センター（愛称：ちあふる・ちゅうおう）」の開設について

資料「札幌市中央区保育・子育て支援センター（ちあふる・ちゅうおう）1」（PDF：244KB）

　区の子育て支援の拠点となります、中央区保育・子育て支援センター「ちあふる・ちゅうおう」を、4月1日に開設することになりましたのでお知らせいたします。

資料「札幌市中央区保育・子育て支援センター（ちあふる・ちゅうおう）2」（PDF：168KB）

　ちあふるは、公立保育所の機能に加えまして、就学前のお子さんと保護者の方が自由に交流できる常設の子育てサロンと、常駐する保育士による子育てに関する相談やサービスを紹介するといった子育て支援機能を併せ持った施設となっており、中央区の新設によりまして、10区全ての設置が完了いたします。

　なお、ちあふる・ちゅうおうは、あけぼの保育園の保育所機能と子育て支援総合センターの子育て支援機能を移転統合した施設となります。

資料「札幌市中央区保育・子育て支援センター（ちあふる・ちゅうおう）3」（PDF：393KB）

　ちあふる・ちゅうおうの施設の特徴といたしましては、床や家具・天井などに道産材を使用して、木のぬくもりが感じられるほか、隣接する公園と園庭との一体的な利用も可能となっております。

　今後は、このちあふる・ちゅうおうが中央区における子育て支援拠点として、安心して子育てができる環境づくりを担ってまいります。

　ぜひ多くの方に利用していただけますよう、報道機関の皆さまには周知方をお願い申し上げます。

質疑応答

 2期目の振り返りについて

読売新聞

　きょう（3月17日）が選挙前最後の市長記者会見ということで、印象に残っていることなど、4年間の振り返りをお願いします。

市長

　来月（4月）の次期市長選を前にした定例市長記者会見は、きょうが最後ということになります。この4年間で117回ほど、記者会見をさせていただきました。

　これまで報道機関の皆さま方には、多くの市民の皆さまへの情報提供にご協力をいただきましたことに、あらためて感謝申し上げます。

　この4年でございますけれども、就任した年の前年（2018年）に、北海道胆振東部地震という、これまで経験したことのない地震が起きまして、札幌でも清田区の里塚地区をはじめとして、大変大きな被害がございました。

　そういった地震からの復旧復興ということや、その後の新型コロナウイルス感染症の流行がほぼ3年続いたという状況でありますほか、昨年（2022年）からはエネルギー価格の高騰ですとか、物価高騰といった新たな課題など、当初は想定していない大きな課題が出てまいりましたけれども、その都度、迅速に対応してきたというふうに思っております。なお、物価高騰などについては、まだ継続をしているという状況であります。

　そういう意味では、市民の皆さんに4年前にお約束してきた事柄、観光関連の事業などについては、達成できなかったところなどもございますけれども、先ほど子育て支援施設のちあふるのお話をさせていただきましたが、こういった子育て支援施策などの住民の皆さまにお約束してきた事柄には取り組めたのではないかと思っております。

 市長のマスク着用について

北海道新聞

　私の記憶に基づくことで恐縮なのですが、市長はコロナ禍が本格化してからマスクを外して会見されるのはきょうが初めてでしょうか。

市長

　2020年の2月、3月から新型コロナウイルス感染症の感染が出てきましたので、4月上旬からマスクをした状況で会見してきたと思いますので、ほぼ3年ぶりにマスクを取っての会見ということになると思います。

北海道新聞

　マスクを外して会見されたご感想を一言いただけますか。

市長

　これまでマスクを着けることに慣れてしまったので、逆に皆さんもそうかと思いますが、マスクを外すことに若干戸惑いを持ちながら、きょうも立っております。

　皆さんもこういった生活に少しずつ慣れていくことになると思いますが、近距離でお話をしなければならないようなときには（マスクの着用が効果的とされており）、私もマスクを常に持って歩いておりますので、場面に応じた対応を取っていただければというふうに思っております。

 次期市長選について

北海道新聞

　今回の会見が市長選前の最後の会見ということになりますので、今後は候補者として活動されることになると思いますが、市長は先日の公開討論会などで他の候補予定者2人と議論をされました。

　あらためて他の2人の候補についての印象であったり、候補者として訴えたいことや参考になること、もしくは、やはりそこは違うのではないかというところはありますか。

市長

　私は現職という立場ですので、実現可能な財源の手立ても含めて、政策として着実にお約束できる事柄を、誠意を持って市民の皆さんにお伝えをさせていただきたいと思っております。

　一方で、新人の方からすると、あれもやりますこれもやりますということで、市民の皆さんに対しての訴えという点ではあるのかなというふうには思いますけれども、財源等を含めて実現の可能性について、いかがなものかと思う場面もございます。

 北5西1・西2地区の再開発事業について

北海道新聞

　JR札幌駅前の北5西1・西2地区の再開発事業について、きょう、再開発組合が設立されたとのことですけれども、あらためてこのプロジェクトの札幌にとっての位置付けや期待を教えていただけますでしょうか。

市長

　新幹線の札幌までの延伸に伴い、JR札幌駅周辺の再開発に取り組んできております。北海道・札幌の玄関口、新しい顔として、高機能なオフィスでありますとか、ハイグレードホテルの建設も予定されております。バスターミナルも含めた交通の拠点として、市民・道民の皆さんはもとより、道外からいらっしゃった方々への利便性の向上という意味でも、非常に効果が期待できるというふうに思っております。

　そういう意味では、北海道をけん引していく札幌の玄関口、顔として、この新しい施設や交通結節点などの機能に期待をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　これだけの規模のものを造ると、例えば、事業費の増大であったり、工期の遅れであったり、周辺の交通への影響や駐車場が足りるのかという心配の声もお聞きします。この北5西1・西2の事業の課題について、市長の認識を伺えればと思います。

市長

　バスターミナルについては、いったん現状のバスターミナルを壊して、（工事期間中は）周辺に分散して配置することになりますので、完成するまでは、市民の皆さん、旅行者の皆さんにご不便をおかけする状況が出てくると思います。

　まずは、どこに乗り場があるのかというようなことも含めて、周知などをしっかりとしていかなければいけないと思っておりますし、駐車場周辺の道路の混雑というような交通課題も想定されますので、関係機関の皆さんと混乱がないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

　加えて、工事の関係でいいますと、やはり資材価格の高騰ですとか人手の確保、特に建設業界への働き方改革関連法の適用が目の前に来ております。工程の管理については、札幌市では、すでに国や北海道などと調整しながら進めておりますけれども、新幹線などの複数の工事を、それぞれで管理するのではなくて、関係機関と綿密な打ち合わせを行いながら、スケジュールの管理をしていきたいと思っています。

 北1西5地区の再開発事業について

北海道新聞

　昨日（3月16日）、北1西5の再開発事業の工事で施工不良があったという施工会社の発表がありました。

　ある程度建設が進んだ状態から解体して建て直すという、あまり例のない事態だと思いますけれども、このことに対する市長の受け止めと、中心部で本格化している札幌の再開発全体への影響をどう見ていらっしゃるのかということについて教えていただけますでしょうか。

市長

　これだけ工事が進んでいる状況の中で、それをやり直すというような状況が出てきて大変驚いております。

　これは民間の再開発でありまして、（札幌市の）再開発補助が入っている事業ではありませんので、私どもも詳細を承知しているわけではありません。2年ほど工期が遅れるという発表がありましたので、例えば、新たなオフィスができることによる企業の進出でありますとか、ホテルも計画されていますので、そういったものが遅れていくことによって、どういう影響があるのかないのか、この辺をしっかり見極めていかなければならないと思っております。

　今回の件は、何が要因であるのかということはまだ分かりませんので、今行われている再開発全体にどのような影響があるのかということについて、お答えできる答えを持ち合わせておりません。

 今冬の除排雪事業について（1）

北海道建設新聞

　気温が上がってきて、もう融雪期に入ってきている状況ですが、今シーズンの除排雪事業の振り返りや評価、そして、新たな大雪対策なども運用しましたけれども、そこで見えてきた課題などあればお願いします。

市長

　昨年の大雪の反省を踏まえて、夏場の早い時期から検証作業を進めてまいりまして、大雪があったときの対応として、フェーズを分けて対応していくという方針を作って準備をしてきました。

　今年（2023年）、一部の区で大雪がありましたので、フェーズ1の対策として早めの排雪をしたということがありましたが、その後も平年に近い状態の雪が降りましたけれども、大きな支障がなく除排雪作業ができたというふうに思っています。

　その一番の理由としては、やはり排雪の時期について、従前であれば1月の中旬から始めておりましたけれども、新たな方針に基づいて、今年の冬は早めに対応することができ、（排雪の前倒しに）対応できる雪堆積場の増設ですとか、開設を早められたことは、非常に効果があったと思っております。

　その（前倒しにかかる）経費を補正予算で対応しましたけれども、今回のフェーズを分けて早めに排雪をするという取り組みは、非常に効果があったというふうに思っています。

　今年の雪の降り方は、まとまった雪が短期間に何回も降るという状況ではありませんでしたけれども、一定程度の効果が見られましたので、来年度（2023年度）は当初予算の中で予算組みをしており、通年ベースで一定の効果を発揮できるのではないかというふうに思っています。

 地下鉄東西線手稲方面への延伸について

北海道建設新聞

　手稲区で東西線の延伸を求める期成会がこれから立ち上がるようなのですけれども、その件に対しての市長の受け止めと、東西線の宮の沢駅から手稲区まで延伸するということに対しての現状認識もお願いします。

市長

　先ほどの雪の関係でもお話がありましたが、やはり200万人近い人口を抱えながら降雪量が多い札幌市の特徴として、地下鉄の効果は非常に大きいというふうに思っています。

　昨冬も地下鉄沿線はあまり大きな支障がなかったということで、札幌の交通体系の中で地下鉄というのは重要な要素だという認識を持っています。

　そういう意味では、清田区のほうもそうですけど、延伸を求めたいという住民の声があるということについては理解をします。

　一方で、地下鉄の建設については、これまでも申し上げてきておりますけれども、建設費とそれから運営経費を含めて、乗車料収入で賄っていかなければいけないという形になります。

　国の事業許可ということについても事業採算性がベースにあって初めてその計画が成り立つという状況であります。

　今の札幌市内のバス路線の混み具合ですとか、その需要の状況からすると、地下鉄を延ばして採算性が取れるというところはない状況であります。

　現時点では、これを具体的に進めていく計画はございませんけれども、今後も、地下鉄の重要性を考えたときに、今後の周辺の土地開発の状況や人の動きを常に注視しながら検討していきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　2月28日に東京2020大会を巡る談合事件で、広告最大手の電通グループなどの6社と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元次長らが起訴されました。

　談合規模は400億円を超えるとされています。起訴に対する受け止めと、札幌市が2030年大会招致を目指す上で、今後、大手広告会社とどのように関わっていくのか、あらためて市長の見解をお聞かせください。

市長

　オリンピック・パラリンピックという極めて公共性の高い大会の中で、東京大会の談合事件ですとか、その前の汚職事件により、オリンピック・パラリンピックそのものに対する国民・市民の信頼を損なうことになってしまったのは、大変残念なことだと思っています。

　そして、冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指している立場からしますと、東京大会でどういうところに問題があったのかをしっかり検証して、改革案を検討していかなければいけない状況であると思っています。

　一つは発注の在り方ですとか、全体の組織の統治・ガバナンスの問題ということも、今、国のプロジェクトチームの中で検討されておりますけれども、オリンピック・パラリンピックだけではなく大きなイベントで、広告代理店に依存しているという実態があります。

　これらをどのようにしていけるのか、現実的に今後どう進めていけるのかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。

　現状で、今その答えというものは持ち合わせておりませんが、例えば、発注のやり方で改善していけるものなのか、そもそも担い手としてどうしていけばいいのか、これらについてもJOC（日本オリンピック委員会）ですとか、国などと共に検討していきたいというふうに思っています。

北海道新聞

　札幌市議会の冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会が3月9日、招致の賛否を問う住民投票を求める陳情を初審査し、継続審議としました。

　昨年12月の同様の請願は、不採択としており、対応が分かれました。住民投票は、市長選の争点の一つでもあります。議会案件でありますけれども、今回の市議会の対応について市長の見解を教えてください。

市長

　先ほども申しましたように、現状は、まず東京大会でどういうことが問題であって、それをどう改善をしていけば信頼が得られるようになってくるのか、また、問題が起きないような運営ができるのかということの答えを出していかなければいけないというふうに思います。

　そういう意味では、議会の認識も、そのことを市民の皆さんにお示しをしていろいろな議論をして、最終的に意向を確認するというプロセスだとすると、現時点で意向を確認することだけを決める状況ではないだろうという判断だというふうに思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

朝日新聞

　先日（3月8日）の公約発表会見のときに市長は現時点では、住民投票の選択肢は消えていないというふうに、ご説明されました。

　一方で、意向調査の手法ですとか、時期についてもまだ明確にはされておられませんけれども、今回の選挙で、冬季オリンピック・パラリンピック招致が大きな争点になる以上、何らかのもう少し具体的な手法なり、時期なりをより具体的に説明すべきだとも思うのですけれどもいかがですか。

市長

　先ほど申しましたように、住民投票という手法が多くの市民の皆さんの意向を確認していくための手法の一つではありますが、どういう形が一番いいのか検討し、議会とも議論していく必要があるだろうというふうに思っています。

　繰り返しになりますが、今の置かれている状況というのは、東京大会で行われた（汚職事件や談合事件の）捜査も完全には終わっておりません。そういう意味では、どういう事柄に課題があって、どう改善していかなければいけないのかという根本的な問題が解決されていない状況でありますので、まずはこの問題をクリアにしていくための検討をし、改革案を市民の皆さまにお示ししますので、今回の選挙では現時点では最終的に市民の意向を確認させていただくということをお話していくしかないかというふうに思っています。

 今冬の除排雪事業について（2）

朝日新聞

　2023年度予算は過去最大の除雪費260億円を計上しておりますが、除雪費は10年間で100億円近く増えていることになります。

　市長が1期目の最後の2018年12月にまとめた雪対策の基本計画（札幌市冬のみちづくりプラン）では、これから除雪費が増えていくことを見越して省力化ですとか、効率化を目指す一方で市民の協力を求めています。

　資材価格の高騰ですとか、建設作業員の高齢化や人手不足も含めて、除雪費はこれからもどんどん膨らんでいくように思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　人件費や資材の高騰は、当初計画をしたよりも非常に上がっていて、そういう意味では計画の段階で想定していた費用を相当上回っているという状況です。

　また、近年、雪の降り方が変わってきているということも一つあろうかと思います。

　昨年も今年も、比較的早い時期に短期集中的に降るという雪の降り方があることからしますと、先ほども申し上げましたように、従前の予算では、1月中旬から排雪を行うことを想定した費用・体制となっておりますが、それを半月あるいは1カ月前倒しをして、排雪をしなければならないような雪の降り方に対応できる予算としておりますので、そういう意味では、冬のみちづくりプランを作ったときの計画から大きく変動している要素があるだろうと思います。

　ご質問にあったように、エネルギー価格などがどのように変化していくのか、先は見通せませんけれども、資材価格などのいろいろな費用が高騰していくということと、加えて、10年後ぐらいには、今の除排雪を担っていただいている方々の平均年齢が非常に高くなっておりますので、人材の確保も非常に難しくなっています。

　一方で、市民の皆さんの要求レベルは非常に上がっており、コストも人手もかかるという状況となっておりますが、お金も無尽蔵には捻出できませんし、最終的には市民の税金での負担ということになってまいります。今、例えば、生活道路の排雪も市が公費で実施してほしいという声も非常に上がっていますが、かかるコストや必要な体制、最終的な市民の皆さんの負担などを踏まえて、あらためて、除排雪のレベルを今後どのようにしていくかということについて、市民の皆さんと意見交換をさせていただく機会をつくっていかなければいけないと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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