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更新日:2022年12月27日

令和4年度第15回定例市長記者会見記録

日時

2022年12月23日(金曜日)14時00分~14時37分

場所 記者会見室
記者数

19人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」(PDF:354KB)

 まず、市内の感染状況でありますが、新規感染者数は11月下旬から減少に転じておりますけれども、現在も高い水準で推移しております。

資料「入院患者数の推移」(PDF:352KB)

 入院患者数の状況でありますが、確保病床に対する病床使用率は5割を超えておりますほか、病院内での感染の広がりなどの影響で、実際の入院患者数は、確保病床以外でも多くの入院患者の対応をしていただいておりますので、医療提供体制は依然として厳しい状況が続いております。

 引き続き医療機関と連携を図りながら、医療提供体制の維持に努めてまいります。

資料「発熱時の対応と備えについて」(PDF:297KB)

 この年末年始における発熱外来診療の体制でありますけれども、通常の休日当番であります9件の内科病院での対応に加えて、発熱外来医療機関の輪番により、医療体制の確保に努めております。

 なお、発熱外来は、高齢者・妊婦・子どもなど重症化リスクの高い方が対象となりますので、そのほかの皆さまにつきましては、抗原検査キットによる自己検査をお願いいたします。

 そして、検査キットや解熱薬などを事前に購入するなど、感染した場合に備えた準備をお願い申し上げます。

資料「冬期間の小児外来の対応について1」(PDF:188KB)

 感染者数が高い水準で推移をしている中で、冬期間、小児科の休日の当番医療機関では、新型コロナウイルスやインフルエンザなどが疑われる発熱症状で受診を希望する患者さんで非常に混み合う傾向にありますことから、12月25日から札幌市医師会、札幌薬剤師会と連携して、臨時の小児外来を開設することといたします。

 臨時の小児外来は6歳から12歳を対象として、年末年始を含む日曜日と祝日に開設し、なるべく多くの患者の診療を行うためにドライブスルー方式としております。

 診療内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの検査だけではなく、薬の処方も行います。

 受診に当たりましては事前予約が必要となっておりますので、札幌市医師会または札幌市のホームページからご予約いただきますようお願い申し上げます。

資料「冬期間の小児外来の対応について2」(PDF:303KB)

 このほか、小児科の休日当番医療機関の混雑状況を、札幌市医師会と札幌市ホームページから確認できるようにしておりますので、受診の際にご活用いただければと思います。

 最後に、全国的に新規感染者数の拡大傾向が続いておりますが、年末年始は、帰省や旅行などで、親戚や友人の方と会う機会が多くなります。

 インフルエンザにつきましても、札幌も流行開始の目安となる定点報告数1に近づきつつあり、流行の兆しも見られますことから、年末年始を安心してお過ごしいただくためにも基本的な感染対策の徹底と、室温に注意をしながらになるかと思いますが、換気も行っていただきますようお願い申し上げます。

 また、ワクチン接種につきましても、集団接種会場と個別の医療機関においてオミクロン株対応ワクチンの接種体制を整えておりますので、市民の皆さまには感染拡大の防止や重症化リスク低減のために、ぜひ接種のご検討をお願いいたします。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

 次に2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについてでございます。

 すでに先日(12月20日)のJOC(日本オリンピック委員会)との共同会見においても発表させていただいているところでありますけれども、これまで、東京大会の一連の事案や、12月6日のIOC(国際オリンピック委員会)理事会での2030開催地選定の先送り決定を受けまして、JOCの山下泰裕会長をはじめ、関係者の方々と今後の招致の進め方について協議を行ってまいりましたが、まずは、市民の皆さまをはじめ多くの皆さまの不安感や不信感を払拭(ふっしょく)することが、先決であるとの認識に至り、招致活動の見直しを行うこととしたところです。

 札幌市といたしましては、東京2020大会の談合の疑い事案を踏まえ、競技会運営における代理店等の委託の在り方や今後の組織委員会の在り方について、国の大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームの指針を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。

 こうした検討に注力をするため、新たな積極的な機運醸成活動は当面休止することといたします。

 具体的には、オリパラ出前講座など市民理解促進の取り組みは、継続してまいりますが、市が主体となって行う新たな屋外広告の掲出やスポーツイベントでのブース出展、啓発品の配布などにつきましては、当面休止することといたします。

 今後、2030年大会に向けた大会運営面での見直し案を作成し、あらためて市民・道民・国民の皆さまの意向を確認した上で、招致実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今回の見直しにつきましては、2030大会の招致実現に向けて必要なプロセスであると考えております。

 多くの皆さまに、クリーンな大会を実感していただけるような新しい形のオリンピック・パラリンピックをご提案できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。

 今年を振り返って

 続いてでありますが、本日(12月23日)は今年(2022年)最後の定例記者会見になりますので、今年1年を振り返って所感を申し上げたいと思います。

 今年も新型コロナウイルス感染症の流行が続きましたが、市民の皆さまの命と健康を守るということを最優先に、医療提供体制の強化や、速やかに医療や療養につなげるための環境整備に取り組んでまいりました。

 医療従事者の皆さまをはじめ、市民・事業者の皆さまには感染症対策に多大なるご協力をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

 こうした一方で、さっぽろ夏まつりやオータムフェストなどを3年ぶりに会場で開催しましたほか、さまざまな制限緩和により、国内外からの観光客数も回復の兆しが見られております。

 引き続き、これまで構築してきた体制と知見を生かし、感染状況に応じた対策を進めるとともに、経済・観光の再生に取り組んでまいります。

 また、昨年(2021年)12月から今年2月にかけて、想定を超える大雪が降り、交通機関の運休や市内各所で渋滞が発生するなど、市民生活に大きな影響がありました。

 この大雪を踏まえ、8月には大雪時の除排雪対策を取りまとめるとともに、関係機関との連携体制を含め、万全の準備を整えたところであります。

 昨冬のような大雪が見込まれる場合には、速やかに対策を進め、市民生活に大きな影響がないように取り組んでまいりたいと考えております。

 今年は、感染症や災害級の大雪への対応といった新たな課題に向き合う年ではありましたけれども、明るい話題といたしましては、10月に円山動物園で初めて、アジアゾウのパールの妊娠が確認されました。

 引き続き、出産に向けてしっかりと準備をしてまいりますので、無事出産できるよう、見守っていただきたいと思います。

 私が市長に就任してから、7年半余りが経過いたしました。この間、札幌のまちが将来も持続的に発展していくためには、まちの経済力を高め、その成果を子育てや福祉などに還元していく好循環を形成するということが重要だと考えて、取り組んできたところであります。

 経済の分野におきましては、再開発や企業誘致に積極的に取り組むとともに、スタートアップ企業の支援体制の整備なども進めてまいりました。

 また、子育てや福祉の分野では、保育所の整備や、子育て家庭の相談支援体制の拡充に努めるとともに、福祉に関する課題を複合的に抱える方を、組織を横断的に支援する体制を一部の区で整備するなど、誰もが安心して暮らせる環境づくりに取り組んできたところであります。

 さらに、地域の中心的な存在であります町内会の意義や重要性を、町内会・市民・事業者・市が認識を共有し、将来にわたって町内会を支えていくため、「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」を制定いたしました。

 今年、札幌市制施行100周年を迎えましたが、今後も人口構造や社会経済情勢の変化に対応しながら、限られた財源の中で、持続的にまちの質を高めていかなければなりません。

 今年10月には、今後10年間のまちづくりの基本的な指針となる、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編を策定いたしましたが、これを市民・企業の皆さまと共有し、連携しながら、次の100年に向けて札幌がさらなる飛躍を遂げ、世界をリードしていくまちとなるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 そのためにも、何よりも市民の皆さまのご理解とご協力が必要となりますので、引き続きお力添えをお願い申し上げます。

 最後になりますが、報道機関の皆さまには、この1年で25回の記者会見にお付き合いをいただきました。

 その都度、市民の視点に立ったご意見やご指摘も頂戴をしながら市政情報を分かりやすくお伝えいただきましたことに、深く感謝申し上げたいと思います。

 来年(2023年)もどうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

毎日新聞

 先の市議会(令和4年第4回定例市議会)で市民から提出された、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票を求める請願が否決されました。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会でも、審議初日に不採択となっていましたが、この市議会の対応について、市長の見解をお聞かせください。

市長

 地方自治の専門家の方々からの請願ということでありましたので、住民投票を含めた、市民参加という事柄について、もう少し議論いただいてもよかったのかなとは思っておりますが、議会としてそう判断されたのだと思っております。

 今回、先日(12月20日)公表させていただきましたように、今後の招致プロセスとして、今、東京大会で起きているいろいろな一連の事案などを踏まえて、あらためて、見直し案などを策定し、お示しした上で、市民・道民・国民の皆さんの意向を確認したいというふうに考えております。そういう意味では、請願を出された方々の趣旨、思いは重く受け止めながら、今後の取り組みを進めていければと思っています。

毎日新聞

 先のJOCとの会見等でも、市長から、再度、調査範囲を全国に拡大して意向調査を実施するということが表明されましたけれども、住民投票という方法について考えると、市民の意見を聞く手段としては一つ考えても良いのではないかと思うのですが、現段階で市長は住民投票の実施についてどう考えているのかお聞かせください。

市長

 調査方法については今後検討させていただきますので、現時点でどういう内容で考えているのかということをお話できる状況にはありません。

 ただ、住民投票の場合も、賛成・反対の方について、それぞれ意思を表明することができるものでありますので、そういった手法などについても併せて検討していく必要があると思います。

 次の意向調査は、市民・道民・国民への調査ということになりますので、できる限り多くの方にご意見をいただけるような手法を考えなくてはなりませんし、先ほど言いましたように、従来のアンケートの手法では、アンケートが届いた方だけの意向調査になってしまいますので、そうではなく、賛成・反対共に、いろいろな意見を表明したいという方の意見をどのように集約できるかといったことについて、具体的に今後検討していきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

朝日新聞

 昨日(12月22日)の次期市長選の出馬会見で、市長は今後意向調査を行った結果、仮に反対が多かった場合については、招致を前に進めることは難しいという発言をされました。

 その発言の解釈を巡っては、いろいろな見方があろうかと思うのですけれども、前に進めないということは、招致から撤退すると考えるのが普通だと思うのですけれども、現時点で市長が昨日おっしゃった発言の本意といいますか、真意についてもう少し細かく説明をお願いします。

市長

 国民全体の理解を得て物事を進めていくということで、まずはその対策等について検討するということをお話してきました。その上で、招致プロセスを考えますと、今の継続的な対話のステージから、次の狙いを定めた対話というステージに入っていくためには、閣議における了解や国会での決議というようなことも必要になってまいります。当然、最終的にはIOCにも、住民の支持率を示していかなければいけないわけであります。

 そうすると、例えば、国会で議論いただくにしても、意向調査等の結果において賛成の方が多ければ、進めていけると思いますし、仮に反対の方が多いということであれば、それ以上議論ができないといいますか、前に進んでいけない状況になってくると思っております。

 ですから、昨日申し上げていたのは、多くの方といいますか、賛成が多いという状況が前提としてある中で、前に進めていくことができると思っております。

朝日新聞

 今、招致をしている2030年冬季オリンピック・パラリンピックのフィギュアスケート競技について、プロ野球の北海道日本ハムファイターズの本拠地として北広島市に建設されているエスコンフィールド北海道を会場とするというような構想が持ち上がっており、札幌市や北海道にもその構想がすでに伝わっているのですけれども、この構想について、現時点での市長のご見解を聞かせてください。

市長

 北海道日本ハムファイターズさんからそういうお話があるようです。具体的な詳しい話がどこまで来ているのかは分かりませんけれども、そういったご意向について伝えられているというふうに聞いております。

 フィギュアスケートの会場について、現在の計画では「つどーむ」を会場としておりますが、音や明かりの問題などについてスケート連盟の方からも指摘をいただいておりますので、技術的に課題をクリアできるのかどうかということなどの詳細について、今、スケート連盟と検討をしております。ですから、北海道日本ハムファイターズさんのお申し出については具体的に検討している状況にはありません。

朝日新聞

 申し入れがあったことについては、どう受け止めておられますか。

市長

 そういうお話があったということは分かっていますが、具体的に今後そういう形で使用していく可能性があるということであれば話が別かもしれませんけど、現時点では実際にフィギュアスケートの会場として使われたことがありませんので、先ほども申しましたように、「つどーむ」の会場について、技術的な相談をしているという状況でありますので、それ以上でもそれ以下でもありません。

 中学校教諭による過去のわいせつ行為に係る市教委の対応について

朝日新聞

 約30年前に札幌市の教員から性暴力を受けた被害者の方が、市教委が3月に報告した「平成28年当時の札幌市教育委員会における対応についての検証報告書」について、聞き取り内容が不十分ですとか、事実関係が異なる部分もあるにもかかわらず、被害者への適切な対応が取られていないと訴えられているほか、報告書を受けて会見なども開かれていないという訴えを続けている件について、秋元市長宛に市教委の対応を指摘する書面を送ったという話がありました。

 被害者の方によると、検証に携わった弁護士からの報告などもなく、市教委に連絡をしても無視をされて取り合ってもらえないということなのですけれども、こうした市教委の対応について、被害者の方への対応としては当事者意識が欠けたものなのではないかと思います。

 この件で、被害者の方がさらに心を痛めるような事態になっていることについて、秋元市長はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

市長

 市教委からは、今後の性被害を受けた方々への対応などについての仕組みを新たに立ち上げているというようなことですとか、被害者の方ともお話をさせていただきたいというご連絡をさせていただいているというふうには聞いております。

朝日新聞

 被害者の方から書面を秋元市長宛にお送りなっているということですが。

市長

 ファクスで書類をいただいております。その内容を見て、市教委のほうに確認をしたところ、被害者の方とお話をしたいということを申し入れさせていただいているということで、報告は聞いております。

朝日新聞

 ご本人としては、市教委の対応が不十分であると訴え続けられているのですけれども、秋元市長としては、そうした市教委の対応についてどのように思われていますでしょうか。

市長

 市教委のほうには、できるだけ当事者の方に寄り添った対応をしてほしいということは、これまでも申し上げております。

 そういう中で、被害者の方とは少し食い違いがあるのかもしれませんが、市教委としてもアクセスしようとしているという報告を受けておりますので、あくまでも市教委としての判断ということです。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

北海道新聞

 意向調査の調査結果で、重視されるべきは、施設整備費用を負担する札幌市民の意向だと考えているのですが、仮に札幌市民は反対多数、全国は賛成多数となったような場合はどちらを優先するのでしょうか。また、市長選の前に、意向調査の位置付けですとか、結果の扱いについて明確にする考えはありますでしょうか。

市長

 冒頭申し上げましたように、意向調査の手法ですとか時期などについても、今後検討していく項目として、並行して検討してまいりますので、現時点でお話できる事柄というのは、これ以上はありません。

北海道新聞

 もう一点、IOCが2030大会の開催地決定を先送りすることを決めました。これに伴って、招致が最終決定する前に、11月に示した現在の大会概要案を見直す考えはありますでしょうか。例えば、開催経費の試算を修正したりですとか、現在の計画で示している、競技会場を変更したりですとか、会場未定になっているスノーボード・ビッグエアの会場が決まったりですとか、そういったことはあるのでしょうか。

市長

 先ほど申し上げた通り、フィギュアスケートの会場については、競技連盟のほうからいろいろなお話がありますので、技術的なものも含めて解消できるかどうかということについて、今お話をさせていただいています。

 ですからその結果、例えば、会場が変更というようなことも出てくるかもしれませんけれども、現時点では、今想定している会場でお話をさせていただいています。

 今後は、運営の手法などについて改善策を検討しているので、それと並行してまだ詰まり切っていない、少し調整が必要なことについては調整を続けて、もし変更ということがあれば、それは次の提案をするときに併せてお示しをするというようなプロセスの中で、間に合わせていければと思います。

北海道新聞

 会計検査院の検査報告がいくつかあったのですけれども、開催経費の試算を修正するということも可能性としてあるのでしょうか。

市長

 国のほうの経費としてどう入れるか入れないかということですので、プロジェクトチームの中での議論なども合わせて見ていかなければいけないというふうに思っています。

 北海道新幹線の事業費について

北海道新聞

 北海道新幹線の事業費について、国土交通省は先日(12月15日)、新幹線の札幌延伸に係る事業費の増額分6445億円のうち2922億円について、地元負担分は約11%という割合を示しました。

 秋元市長はこれまでも鈴木直道北海道知事と共に、国に対して地元の負担軽減を訴えてこられたと思いますが、11%という数字に対しての受け止めを教えていただけますでしょうか。

市長

 新幹線の事業費の増加分について、すでに契約済み等の部分についての地方負担を11%まで抑制をしていただいたということであります。

 地方にとっても厳しい財政状況の中でありますので、国においてこうした特段のご配慮をいただいたことについては、あらためて感謝申し上げたいと思います。

 事業費の増加については、いろいろ予期せぬ状況が出てくる可能性もありますので、今後もできる限り、コストの縮減をお願いしたいと思いますし、今回財源措置が示されなかった部分についても、引き続き、地方負担を軽減していただけるように、北海道とも一緒になって国に要請していきたいと思っています。

北海道新聞

 これまでの市の負担額というのは貸付料を除くと最大350億円というふうに説明してこられたと思いますけれども、事業費の増加を踏まえて市の負担はどのぐらいに増えると想定されているのか、市長の考えを教えていただけますでしょうか。

市長

 この350億円と出ているのが、以前、北海道のほうで試算したものであります。具体的に、エリアでどれだけ工事費がかかったのかによって最終負担が決まってくるので、全体の金額が出ていますけれども、例えば、札幌市内の工事にどれだけ費用がかかるのかという詳細は、今は出ておりませんので、この350億円というのも一つの目安として北海道が示したものです。

 ですから今回の増加分も、札幌市内の工事がどの程度あるのかということは示されておりませんので、お答えできる状況にはございません。

 除排雪の取り組みについて

北海道建設新聞

 昨日から全道的に風雪が強まり、市内でも湿った重い雪が降り続いている状況です。先日(12月21日)、第3回札幌市緊急除排雪実施本部会議も開催されていましたが、今後の降雪に対する今の準備状況と市民への呼び掛けがあればお願いします。

市長

 今後も大雪が予想されるというような気象予報が出ております。札幌にどれだけ降るかは別として、大雪が予想されていますので、雪堆積場は早めに開設できるよう準備を進めています。

 雪堆積場の開設には、ダンプが旋回していけるような土台を造っていく必要があります。狭いバス路線の排雪を年末までに行い、その雪を使って土台を造っていくというような形で準備をしているところであります。

 また、市民への呼び掛けということですが、今までもお願いをしてきていますけれども、除排雪作業の妨げにならないように、路上駐車でありますとか、道路への雪出しなどはおやめいただきたいということを、しっかり呼び掛けていきたいと思います。

 マイナンバーカードについて

HTB

 今、札幌市のマイナンバーカードの普及状況が、先月(11月)末時点で55%ぐらいになっていて、政府としては、今年度(2022年度)末にはほぼ全ての方への普及を目指すという目標で掲げていますが、さらに普及を進めるに当たっての取り組みとして、今考えていることですとか、課題になっている点もありましたら、併せてご教示ください。

市長

 マイナンバーカードの普及で今力を入れているのが出張申請受付です。ショッピングセンターですとか商業施設、区民センターなど、さまざまな会場での出張申請サービスを行っておりまして、ここで申請される方の割合が非常に高いということで、一番力を入れております。

 そのほかにも、都心部のマイナンバーカードセンターにおいて、区役所に行かなくても受け取りができるような取り組みを進めておりますので、今申し上げましたように、できるだけ身近なところで申請ができるような体制で進めておりますので、ぜひとも多くの方にお買い物のついでなどにご利用いただければというふうに思います。

HTB

 出張申請の場所なのですけども、場所によっては今年一杯で終了するような場所もありますが、今後新たに増設するですとか期間を延長するような考えはありますでしょうか。

市長

 今後とも身近な場所でマイナンバーカードの取得ができるように施設の皆さんにもご協力をいただかなければならないところがありますので、できるだけ多くのところで開設ができるよう、継続できるようなことを進めていければというふうに思います。

HTB

 他の市町村ですと、申請された方に商品券をお渡しするといった独自の取り組みをされていますが、同じような手法で札幌市でも行っているものはありますでしょうか。

市長

 一部のショッピングセンターで、そのような取り組みの試行をさせていただいております。

HTB

 マイナンバーカードの交付については、行政手続きの事務の効率化を一つの理由として掲げられていますけども、普及が進んだ際には、札幌市のどのような業務での効率化を期待されていますでしょうか。

市長

 今コンビニ等で住民票ですとか、印鑑証明などの各種証明書の発行が可能となっておりますが、来年の4月からは戸籍についても交付ができるようになりますし、それから(2023年)2月からはマイナポータルも使って転出届を提出することが可能になってまいります。

 そういう意味は、行政手続きのオンライン申請というものをいろいろな形で増やしていきたいと思います。今、住民票ですとか、児童手当の認定請求等がオンラインで手続きできますけれども、こういったサービスを広げていくことで、多くの市民の皆さまに活用していただけるような、行政手続きの簡略化ということを進めていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(4)

時事通信

 冬季オリンピック・パラリンピック招致の積極的な機運醸成活動の休止についてなのですが、先ほど新たな広告の掲出などは行わないという話がありましたが、現在、チ・カ・ホなどに貼られているポスターはそのままにするということでよろしいのでしょうか。

市長

 掲出の期限があるものについてはその期日まで掲出するということになります。例えば、地下鉄の中にあるポスター等については、今月(12月)末までの期限でありますので、こういったものは期日までの掲出となります。

 そのほか、掲載の費用がかかるものなどについては、その契約の期限でやめるということになりますが、例えば区役所やチ・カ・ホなど、広告という形のスペースではない箇所については、費用はかかっていないため、逆に言うと撤去するのに手間とお金がかかってしまうことになりますので、そのような場所については、次のものの掲出する時期が来るまで掲出を継続するという方向を基本として考えております。

 次期市長選について

共同通信

 昨日、市長は意向調査の時期について、4月をまたがざるを得ないという発言をされましたが、そうなると、市長選が事実上の住民投票にならざるを得ないかなと思います。いろいろな市政課題があることは十分承知しておりますが、あらためてそのあたりの受け止めをお伺いできればと思います。

市長

 先ほど申しましたように、争点の一つにはなるというふうに思っておりますけれども、札幌のまちを今後どうしていくのかということが、いろいろと議論されていくのが市長選だというふうに考えておりますので、さまざまな課題についてどう論戦を交わすのかということだと思っております。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

 

 

 

 

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