令和4年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2022年11月24日（木曜日）14時00分～14時29分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するIOC将来開催地冬季委員会への報告について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：716KB）
• 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するIOC将来開催地冬季委員会への報告について（PDF：419KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 除排雪事業の実施計画について
• 郊外のまちづくりが市全体のまちづくりに与える影響について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 「第21回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」の開催について
• 白鳳寺納骨堂への対応について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 白鳳寺納骨堂への対応について（2）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：335KB）

　まず、市内の感染状況でありますけれども、第7波のピークを上回る感染の拡大が続いております。

　先週（11月18日）には、市内におきましても、オミクロン株のBQ1.1系統が確認されたところでありますので、引き続きゲノム解析を行い、新たな変異株系統の動向を注視してまいりたいと考えております。

資料「病床使用率の推移」（PDF：335KB）

　次に、病床使用率につきましては、北海道が公表している確保病床数を上限として算出した、国基準の病床使用率は50%を上回る状況が続いております。

　さらに、市内の入院受入医療機関の入院患者数で算出をした病床使用率は約80%以上に急増しているという状況です。

資料「入院調整を行った患者の年代別状況」（PDF：411KB）

　入院患者の年齢別の状況を見ますと、新規感染者数の増加が見られてきた10月中旬以降、入院を必要とする70歳以上の方が急増しておりまして、特に11月に入ってからはクラスターの発生によって、外来診療医療機関や高齢者施設からの入院依頼が増加して、60歳以上の高齢者が入院患者の約8割を占めており、要介護の高齢者を受け入れる病床についても、約9割が埋まっている大変厳しい状況です。

　加えて、医療機関では、スタッフやその家族が感染して、スタッフを十分に確保できず、入院受け入れが困難となる医療機関も出てきており、公表しております病床使用率の数字以上に医療への負荷がかかっている状況だと考えております。

　このような状況を踏まえ、11月17日付けで、札幌市と札幌市医師会との連名により、市内の医療機関に対し、医療体制の強化に向けた緊急の協力要請を行ったところであります。

　引き続き、関係機関と連携をしながら、取り組みを強化してまいりたいと考えております。

資料「新型コロナワクチン接種」（PDF：330KB）

　続いて、ワクチン接種についてでありますけれども、現在の感染状況を踏まえ、オミクロン株対応ワクチンの接種をお考えの方もいらっしゃるというふうに思います。

　札幌市ではホームページに予約枠に空きがある医療機関の一覧を公表しておりますので、医療機関での接種をお考えの方は、ぜひご活用いただくようお願いいたします。

　また、集団接種会場につきましては、各会場で予約が増えてきておりますので、12月に札幌コンベンションセンター会場を開設し、接種体制を拡充してまいります。

　感染予防・重症化予防効果が期待されるワクチン接種は、若い世代のみならず、全ての年代の方において重要となってまいりますので、接種のご検討をお願いいたします。

　最後になりますが、市内では、連日、第7波のピークを上回る規模の感染者数が確認され、医療提供体制は極めて厳しい状況にあります。

　現在、発熱外来では混雑が見られることから、高齢者など重症化リスクの高い方が速やかに受診できるよう、症状の軽い方につきましては、抗原検査キットでセルフチェックをしていただき、発熱外来の受診を控えていただきますようお願いいたします。

　社会経済活動との両立を図りながら、感染拡大を抑えるためにも、会話の際のマスクの着用、手指消毒、換気などの基本的な感染対策をいま一度、徹底していただきたいと思います。

　会食等が増えてくる時期ではございますけれども、混雑した場所、あるいは大人数の会合など感染リスクの高い場所への外出は慎重にご判断いただいて、そのような場所に行かれる際は、特に感染対策を怠らないようにご留意いただきますようお願いいたします。

　また、現在の感染拡大を抑えていくためにも、オミクロン株対応のワクチン接種が重要になってまいりますので、あらためて検討をお願い申し上げます。

 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するIOC将来開催地冬季委員会への報告について

資料「IOC将来開催地冬季委員会への報告について」（PDF：217KB）

　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するIOC将来開催地冬季委員会への報告についてお知らせいたします。

　JOC（日本オリンピック委員会）と札幌市は、2030年オリンピック・パラリンピックの招致を目指し、IOC（国際オリンピック委員会）と継続的な対話を続けておりますが、このたび、その一環として、IOCからの依頼を受け、将来開催地冬期委員会の会議にオンラインで参加いたしました。

　この委員会は、候補地の大会計画を把握・分析し、実現可能性の評価を行うことなどを役割としており、IOC理事会は委員会の提言に基づき、「狙いを定めた対話」へ移行する候補地を決定するという流れになっております。

　今回の会議は、日本時間で昨日（11月23日）の18時から行われまして、主な参加者はIOC将来開催地冬季委員会の委員、日本からは、JOCの山下泰裕会長と私が参加いたしました。

　約30分間のプレゼンテーションのお時間をいただいて、11月8日に公表いたしました大会概要案（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案））の更新版の内容を踏まえて、まちづくり戦略ビジョンと連動した大会計画、気候変動対策への貢献や経済・観光の活性化などのレガシー、既存施設を最大限活用した施設配置計画などについて報告をして、北海道・札幌が開催地としていかにふさわしいかをアピールしたところであります。

　委員の皆さまには招致の準備状況について、十分にご理解をいただける実りの多い機会となったと感じているところであります。

　引き続き、2030年大会の招致の状況を皆さまに適宜ご報告させていただきながら、招致活動を進めてまいりたいと考えております。

　最後になりますが、マイナンバーカードの申請について、10月末時点の札幌市民のマイナンバーカードの交付率は51.4%となっておりまして、まだマイナンバーカードをお持ちでない方には、オンライン申請用のQRコード付き交付申請書を再度お送りしているところであります。

　マイナンバーカードは、身分証明書や確定申告、コンビニなどでの住民票などの受け取りに使用できますほか、2024年秋には、健康保険証と一体化されるなど、行政サービスだけではなくさまざまなサービスへの活用が予定されております。

　現在、国が実施しておりますマイナポイント第2弾の対象となる、マイナンバーカードの申請期限は（2022年）12月末までとなっておりまして、カードが発行されるまでに2カ月程度の時間がかかっている状況です。

　マイナポイントの申請は、来年（2023年）2月末という状況になっておりますので、ぜひお早目のマイナンバーカードの申請をお願いいたします。

質疑応答

 除排雪事業の実施計画について

北海道建設新聞

　今シーズンの除雪について、初雪も降って、これから本格的な冬に入っていくと思うのですけれども、除排雪作業への理解や市民への呼び掛けがありましたらお願いします。

市長

　予算や雪堆積場の確保をはじめとして、万全に準備を進めており、昨年度（2021年度）のような大雪時には、速やかに対策を実施し、市民生活に大きな影響がないように取り組んでいるところであります。

　市民の皆さまにおかれましても、路上駐車や道路への雪出しなど、除排雪作業の妨げとなる行為は慎んでいただくようお願いしたいと思いますし、昨年度のように、一度に雪がまとまって降ったようなときには、時差出勤やできるだけ外出を控えていただくなど、除排雪作業がスムーズに行われるようご協力をお願いいたします。

 郊外のまちづくりが市全体のまちづくりに与える影響について

北海道建設新聞

　篠路・真駒内・清田・もみじ台などの市内の郊外地域でまちづくりの動きが出てきていると思うのですが、郊外のまちづくりが市内全体のまちづくりにどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。

市長

　これから少子高齢化を迎えていく中で、まちづくりとしては、徒歩生活圏が拡充・充実するような取り組みを進めていくためには、都心と郊外地域を連動させていく必要があります。都心のみならず主要な交通結節点である地域交流拠点の開発により、全市的にバランスを取りながら一定程度の生活を支える機能を確保できるようなまちづくりを進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、引き続き、地域交流拠点の開発を進め、都心との役割分担を図りながら、事業を進めてまいりたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

時事通信

　昨日行われたプレゼンテーションについてですが、将来開催地冬季委員会の皆さんの反応や要望、指摘などがあれば教えてください。

市長

　今回は先日（11月8日）、更新した大会概要計画の内容について、あらためて説明させていただく機会をいただきました。

　まちづくり戦略ビジョンに定める方向性と大会のビジョンやレガシーが連動していることですとか、特に気候変動対策への取り組みなどについて、計画の内容を説明したところであります。

　IOCが目指しているオリンピック開催のいろいろな考え方と（札幌市の大会概要案は）非常に合致しているということで、将来開催地委員の皆さんには、好意的に受けていただいたのではないかという感触を持っております。

時事通信

　委員会から、例えば、今後のスケジュール感など、何かを示されたものがあれば教えてください。

市長

　スケジュールにつきましては、特に言及はありませんでした。プロセスとしては、委員会がこのヒアリングなどを通じてまとめた内容について、次のIOCの理事会に報告するということになっております。

　その扱いをどうするか、次のステップに入るのかどうかについては、理事会が決定するということになっているようですので、委員会からは、今後のスケジュールについての言及はありませんでした。

 「第21回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」の開催について

時事通信

　先日（11月22日）から始まったミュンヘン・クリスマス市やホワイトイルミネーションなどが賑わいを見せているようですが、新型コロナウイルスの感染が広がっている中での開催ということで、感染対策との両立についてお聞かせください。

市長

　先日（11月22日）、オープニングセレモニーがありましたが、その後も多くの方に訪れていただいており、非常に楽しんでいる状況で、3年ぶりの大通会場での開催には市民や観光で来られている方々の大きな期待があったと思っております。

　一方で、しっかり感染対策を取るという状況でありますので、例えば、室内で飲食をするところは入り口で検温や手指消毒を徹底しておりますし、飲食をするテーブルには、アクリル板やパーテーションを置き、しっかり感染対策を取っております。

　会場は基本的に屋外となっておりますけれども、場内が混雑にならないように会場整理やさまざまな感染対策を取っておりますので、多くの市民や観光客の皆さまには、感染対策を取り、楽しんでいただければと思っています。

 白鳳寺納骨堂への対応について（1）

HTB

　東区の納骨堂を巡る騒動について、先日（11月21日）、納骨堂を競売で落札した不動産会社の方から、自ら旗振りとなり、納骨堂存続に向けて取り組んでいきたいというふうな発言がありましたけれども、本来であれば立ち退きを命じて、納骨堂を閉めるという立場にある不動産会社が、自ら名乗りを上げて納骨堂を存続していきたいと申し出ていることについて、市長はどのように考えていますでしょうか。

市長

　お困りになっている方々をどのように救済できるのかという観点でお話されていると思っております。今後、具体的にどのような内容で進めていかれるのかということについて、現時点ではご相談いただいておりませんが、いろいろな法的な課題もクリアしていかなければいけないと思いますので、今後とも不動産会社のほうとは協議させていただきたいと思います。

HTB

　納骨堂の代表者が音信不通となっている中で、次の一手について、どこを優先すべきか悩んでいると思うのですけれども、札幌市は最終的に納骨堂の事業許可をする立場でありますので、札幌市の判断はかなり大きいと思います。現時点でまだ話し合いを持たれていないという状況にありますけれども、札幌市としては、この不動産会社が善意で納骨堂を運営していくということに対し、後押しするスタンスなのか、一方で、札幌市には「札幌市墓地等の経営の許可等に関する条例」がありますので、あくまでも条例に従って厳しい審査をしていく必要があるというスタンスなのか、教えていただけますでしょうか。

市長

　条例なり法令の考え方としては、基本的に納骨堂は宗教活動の一環として行われるものであり、その中で永続性ですとか非営利性などが重要視された上で、いろいろな取り組みが行われておりますので、株式会社が納骨堂の業務を引き継ぐに当たっては、今後、宗教法人としてどのような形で行われていくのかということが具体的に示されていく必要があろうかというふうに思っております。

　一方で、経営ということだけではなく、実際に利用されている方の救済についても考えなくてはなりませんが、それは経営とは別次元で捉えていくといった場合に、どういうことができるのかということを一緒に考えていければと思っています。

HTB

　不動産会社はあくまで建物所有者であり、今後いろいろな関係機関と調整を行っていくと思いますが、例えば、札幌市から手を差し伸べて、不動産会社にこういう交渉したらどうですかといった提案をするなどの予定はあるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、納骨堂の基本的な運営は宗教活動ということになりますので、行政が宗教活動に手を入れるということ自体、好ましいことではありませんので、ある程度限界があるというふうに思っています。

HTB

　やはり、不動産会社の方にまずはいろいろ手続きを進めてもらいたいというところでしょうか。

市長

　手続きといいますか、納骨堂の運営についてどうお考えなのかということをお話いただいて、それが現実的に可能なのかどうかということを考えていく必要があると思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

朝日新聞

　東京2020オリンピック競技大会の汚職問題で、新たに、電通に談合疑惑が持ち上がっています。電通は、大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について、入札開始前に広告会社側に希望する競技会場を聞いて回って、割り振り表まで作成していたという疑いすら出ています。

　札幌市が現在進めている2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動に、電通もしくは電通グループの関与はあるのでしょうか、ないのでしょうか。

市長

　招致活動について直接的に電通と契約しているものはないという状況です。ただ、委託先から、さらに電通の関連会社に契約をしているという事実があるということは聞いております。

朝日新聞

　10月5日の弊社のインタビューで、私が同様の質問をした際に、市長は、電通は契約の中には入っていませんとお答えいただき、その理由について、電通はIOCの日本における専任広告会社であり、利益相反になるため招致活動には参画できないとお答えいただきました。先ほどの発言からしますと、10月5日のインタビューの発言を訂正されるということでよろしいですか。

市長

　インタビューの際のご質問は、電通そのものとの契約というご質問だったという理解をしております。先ほどのご質問では、関連の会社を含めてということであり、電通本社とは別の法人である電通北海道との契約があるということでありまして、電通本社と直接的な関係がないという形で、さらには札幌市と直接契約しているという状況ではないということでありますので、以前お話したことと齟齬（そご）があるとは考えておりません。

朝日新聞

　国際オリンピック委員会は、倫理規定の14条で、IOCのマーケティングパートナー、つまり専任広告代理店は、立候補都市を支援または宣伝することを差し控えなければならないという規定がございます。

　今のご説明ですと、電通本社と電通北海道は別会社だから問題がないというようなご認識のようですけれども、一般的な常識から考えると、電通と電通北海道は広い意味で一体だと思います。現状、IOCの倫理規程に、市として抵触しているという認識はあるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、電通北海道は電通本社と別法人であり、さらには市が委託契約をしている先の協力パートナーという形で契約されていることからしますと、電通本社との契約と同一であるというふうに認識をしていないということであります。すなわち、IOCの規定に抵触するというような考えは持っておりません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

北海道新聞

昨日行われたIOCの将来開催地委員会において、東京大会の汚職事件のことや、今疑いの出ている談合疑惑について、何か説明等はされたのでしょうか。

市長

　JOCの山下会長から、冒頭の発言の中で、先日（9月8日）、札幌市とJOCが今後の対応について「クリーンな大会へ向けた宣言」を行ったというお話をいたしました。

　また、スポーツ庁をはじめとしたスポーツ関連の団体の5者協議の中でも、あらためて透明性・公平性を確保していこうという協議がなされ、弁護士などの専門家を交えたプロジェクトチームを立ち上げて、おおむね2月ぐらいまでにはガイドラインを新たにつくるというような形で取り組みを進めているという話もされたところであります。

北海道新聞

　先ほど、委員の方はIOCの方針に沿った計画を進めているという受け止めをされたというお話をされましたが、東京大会のことも含めてそういうご認識であったということでよろしいでしょうか。

市長

　その件に関しては、冒頭の山下会長の説明の中でかなり詳しくお話をされましたので、特段の別途ご質問等はありませんでした。

北海道新聞

　先日（11月18日）、北海道大学の神原勝名誉教授や弁護士の方が、冬季オリンピック・パラリンピック招致について、住民投票をするべきだということで、市議会に請願を出されました。五輪そのものというよりも、札幌市自治基本条例に基づいて、今回は住民投票を実施すべきだという内容だったと理解しているのですけれども、この請願が出されたことへの受け止めと、あらためて、住民投票を行う考えがあるかどうかお願いします。

市長

　今回、地方自治の専門家である先生方から請願を出されたということであります。請願の取り扱いについては、議会で審議をされるということでありますが、住民投票の必要性については、これまで申し上げてきた通り、当初の2026年大会の招致のときから、市民のワークショップですとか、いろいろな取り組みを進めてきて、その上で、今年（2022年）の3月に、単に賛否を問うということだけではなく、どういうことが懸念されるのか、あるいは期待するのかというような内容について意向調査を行い、それらの結果を受けた議会での決議などを総合的に判断して、今、招致を推進しているということになっておりますので、住民の皆さんの意見を聞きながら進めてきたという認識でおります。

　一方で、今申し上げましたように、地方自治の専門家の先生方からの請願ということでありますので、これについては重く受け止めながら、議会でも議論していただく必要があると思っています。

北海道新聞

　確認ですけれども、現時点でも住民投票をあらためて行う考えはないということでしょうか。

市長

　必要性はあるというふうには思っておりませんが、そういったご意見があり、請願も出ているというようなことで、議会でもしっかり議論をしていただきながら、我々も議会とも引き続き議論を進めていきたいと思っています。

 白鳳寺納骨堂への対応について（2）

STV

　先ほど、納骨堂について、不動産会社からは相談がなかった旨お話されていたと思うのですけれども、不動産会社さんでは、何か市の対応が障壁となって、なかなか納骨堂を引き継ぐことができないというお話をされています。

　おそらく水面下でお話はされているのかなと思うのですが、一般論でも構わないのですけれども、不動産会社など、一般の企業が納骨堂のようなものを運営できない理由として、条例があるという話だったと思いますが、その点についてあらためて教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長

　先ほども申しましたように、納骨堂というのは単なるビジネスということではなくて、宗教活動に付随した際に運営できるものであり、とりわけ札幌の場合は、宗教活動に限定をした納骨堂ということで認めています。

　ですから、檀家さんと宗教法人との関わりということでありますので、株式会社が宗教活動をするということは、法律的にないわけであります。株式会社が納骨堂を経営するということを条例などで認めていないという考え方は、こういうことに基づいたものであります。

　ただ、先ほど言いましたように、どっちが言ったとか言わないとかということではなくて、これからのことを考えたときに、例えば、納骨堂を継続するというお話をされていますけれども、今あるものを永久的に維持するのか、あるいは新規のものを設置するのかなどについて、今の時点ではどう考えていらっしゃるのか分からないため、判断のしようがないというふうに申し上げております。

STV

　納骨堂を維持・存続していくためにあり得る手段があれば、教えていただくことは可能でしょうか。

市長

　現状の規定の中で言えば、宗教法人が何らかの形で納骨堂を継続する、そして、当然、何かあってすぐ経営が駄目になってしまうということになると、利用されている方が困りますので、経営の永続性ですとか、そのほかにも非営利性ですとか、そういったものがどのように担保されていくのかというようなことが大事ですので、そういう点について、何か具体的なお話をいただかないと、なかなか話が噛み合わないと申し上げているところであります。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

令和4年（2022年）度記者会見記録へ戻る