ここから本文です。

更新日:2022年9月26日

令和4年度第10回定例市長記者会見記録

日時

2022年9月21日(水曜日)15時00分~15時46分

場所 記者会見室
記者数

15人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」(PDF:475KB)

 まず、市内の感染状況についてでありますが、ゴールデンウイーク明けの状況を下回る水準まで減少してございます。

資料「札幌市の感染状況」(PDF:204KB)

 昨日(9月20日)時点での10万人当たりの療養者数は429.3人、病床使用率は37.5%となっております。

資料「Withコロナに向けた新たな段階への移行1」(PDF:212KB)

 続きまして、今後の感染症対策の方針についてでありますが、9月8日に開催されました国の対策本部(第98回新型コロナウイルス感染症対策本部)において、Withコロナに向けた新たな段階への移行についての考え方が示され、対象者を高齢者や重症化リスクのある方への適切な医療の提供に重点化することになったことを踏まえまして、今後の対応についてご説明いたします。

 まず、9月26日からは、全国一律で医療機関がこれまで行っておりました発生届の提出が、重症化リスクの高い4つの類型に該当する方に限定されます。4つの類型に該当する方は、65歳以上の方・入院を要する方・妊婦のほか、重症化リスクがあり、治療薬の投与や新たに酸素投与が必要となる方であります。

 これに伴いまして、陽性となった方への保健所の健康観察は、医療機関から発生届が提出された方が対象となります。

 なお、発生届の対象とならない感染者につきましても、年代別の総数の報告などによりまして把握をすることになりますので、そういう意味では、これまでの陽性者の全数把握は継続されるという状況であります。

資料「Withコロナに向けた新たな段階への移行2」(PDF:296KB)

 9月26日以降につきましては、医療機関で検査を受けられる方にはリーフレットが配られます。陽性となった場合に、医療機関からその検査の結果と併せて、発生届の対象となるかどうかということについて、お知らせをされることになります。

 このリーフレットは、療養期間中に医療機関を受診する場合でありますとか、これまで進めております、自宅療養セットの申し込みの際の確認書類としても活用させていただきますので、陽性となった方は療養が終了するまで保管をしていただきたいと思います。

資料「Withコロナに向けた新たな段階への移行3」(PDF:313KB)

 リーフレットには、発生届の対象となる方と、それ以外の軽症の方に対して、判明後に行っていただく手続きを記載しております。

 発生届の提出対象となる方は、保健所のサポートを開始することになりますので、速やかに問診サイトに登録いただくことになります。入力が困難な方につきましては、代行入力を行いますので、そちらをご活用いただきたいと思います。

 重症化リスクの高い方以外で、軽症・無症状の方など発生届の対象外の方につきましては、保健所からの連絡はありませんで、ご自身で健康観察をしていただくことになります。

資料「Withコロナに向けた新たな段階への移行4」(PDF:211KB)

 また、医療機関の受診をせずに、ご自身で抗原検査キットを使って陽性となった方については、札幌市では5月から運用してございます、陽性者登録センターへの登録を引き続きお願いすることになります。

 また、発生届の対象とならなかった軽症・無症状の方で、仮に自宅療養中に体調が悪化した際、すぐに医療につなげる必要がありますが、これも札幌市はすでに陽性者サポートセンターという相談先をつくっておりますので、そちらにご連絡いただくことになります。

 このほか、必要な方への宿泊療養でありますとか、自宅療養セットの送付などについては、発生届の有無に関わらず継続することになりますので、保健所等にご相談いただければと思います。

資料「オミクロン株対応ワクチン接種1」(PDF:212KB)

 オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種でありますけれども、札幌市におきましても、9月30日以降、準備の整った市内の医療機関から順次開始いたします。

 また、集団接種会場の札幌サンプラザ・札幌エルプラザ会場につきましては、10月6日から、そして、札幌市医師会館につきましては10月15日から、この新しいワクチン接種を開始いたします。

 いずれも事前の予約が必要となっており、医療機関によりましてはすでに予約を開始しているところもございますので、各医療機関にご確認をお願いいたします。

 集団接種会場の予約は、4回目接種の対象の方で、接種券をお持ちの60歳以上の方などを対象に、9月28日から先行予約を開始いたしまして、それ以外の方は10月4日から予約を開始いたします。

資料「オミクロン株対応ワクチン接種2」(PDF:205KB)

 接種の対象者は、2回目までの接種を終了した方で、前回接種から5カ月を経過した12歳以上の方となります。

 すでに3回目・4回目の接種券をお持ちで、まだ接種されていない方については、今お持ちの接種券でオミクロン株対応のワクチンの接種が可能となります。

 また、接種券をお持ちでない方につきましても、順次接種券を発送いたします。

 4回目接種の対象の方で、10月1日から16日までの間に接種対象となる方には、9月26日に接種券を発送いたしますほか、4回目接種の対象でない方でも10月31日までに接種対象となる方につきましては、10月7日から14日にかけて、順次接種券を発送いたします。

 オミクロン株対応のワクチンにつきましては、BA.1対応ということでありますが、現在流行の中心となっておりますBA.5の変異株に対しても一定の効果が見込まれるとされておりますので、追加接種を受けておられない方につきましては、接種のご検討をお願いいたします。

資料「ノババックスワクチン接種の拡大」(PDF:205KB)

 また、ノババックスワクチンについてでありますけれども、新たに10月1日から、市内の一部の医療機関において接種を開始いたします。

 このワクチンにつきましては、12歳から17歳までの方の1回目・2回目、18歳以上の方の1回目から3回目の接種が可能になっております。対象の医療機関などにつきましては、市公式ホームページのさっぽろワクチンNAVIで、ご確認をお願いいたします。

 また、医師会館で実施しておりますノババックスワクチンの接種は、9月25日で終了いたしますけれども、まだ予約に空きがございますので、接種を検討されている方は、ご連絡いただきたいと思います。

 最後になりますが、現在シルバーウイークの途中でございますが、旅行・会食・イベントなどの参加を予定されている方も多いと思います。

 人の移動・交流が活発になりますと感染リスクも高まるというふうに言われておりますので、これまでと同様、会話時のマスク着用でありますとか、手指消毒など基本的な感染防止対策の徹底について、あらためて市民の皆さんにお願い申し上げます。

 これから秋に向かいまして、外気温も下がってまいりまして、なかなか換気もしづらい状況になろうかと思いますけれども、やはり換気も効果が高いと言われておりますので、このことについてもお願い申し上げます。

 ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告について

 先(8月25日)の会見でお知らせをしておりましたが、姉妹都市のドイツ・ミュンヘン市を訪問してまいりましたので、帰国報告をさせていただきます。

資料「ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告1」(PDF:447KB)

 まず、(ミュンヘン市には)9月13日に到着いたしまして、翌14日には、スタートアップ支援施設である「ミュンヘン・アーバン・コラボ」を視察いたしました。

 ここではスタートアップ支援について説明を受けましたほか、大企業や新興企業・大学・ミュンヘン市が、分野横断的に協力して進めている先進的な取り組みをご紹介いただきました。

 札幌市におきましても、スタートアップの創出支援に力を入れてきているところでありますが、非常にシステマチックに取り組まれているということで大変参考になる取り組みであったと感じたところであります。

資料「ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告2」(PDF:479KB)

 翌15日には、ミュンヘン市のディーター・ライター市長とお会いいたしました。ライター市長からは、来年(2023年)の春に札幌へ訪問したいというお話をいただきましたので、私どもも実現に向けて準備を進め、ライター市長をはじめとするミュンヘンの皆さまの来札を歓迎したいと思います。

 また、「ベルビュー・ディ・モナコ」という移民の方の支援施設を視察いたしました。ドイツ・ミュンヘン市では、外国籍の方が約4割を超えるという状況でありまして、その移民・難民の方などの外国籍の方への対応で、いろいろな支援メニューを持たれておりますが、今回訪問した施設は民間で行われている施設でございまして、ドイツ語の学習クラスでありますとか、交流プログラムなどの支援メニュー、とりわけ移民の方は3割という状況でございますので、多文化共生に関する先進的な取り組みを学んだところであります。

 そして、この日に開幕しておりました展覧会「リモコン・ミュンヘン・札幌」も訪問いたしました。ここでは、ミュンヘンと札幌出身のアーティストの方の作品が展示されておりました。この両市のアーティストによる展覧会は、2019年に大通駅の地下コンコースにあります500メートル美術館で開催をいたしまして、芸術を通じた両市の交流ということも継続していると感じたところであります。

資料「ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告3」(PDF:624KB)

 翌16日には、姉妹都市提携50周年の記念式典に出席し、記念すべき節目のお祝いをしてまいりました。そして、今後の姉妹都市交流の発展ということについても確認をさせていただいたところであります。

 また、ミュンヘン市は、1972年の同じ年に冬と夏のオリンピックを開催したことで、それを契機に姉妹都市になったところでありますので、72年のミュンヘン夏季オリンピックの際のスタジアムを中心とした公園「オリンピアパーク」を訪問いたしました。

 メインスタジアムをはじめとするさまざまな施設は、現在も陸上のヨーロッパチャンピオンシップのような国際大会やさまざまなイベントなど、年間約90もの催しで利用されているということでありますし、また、市民の健康づくりや観光客向けのアトラクションなどとしても活用されておりまして、オリンピック開催後の施設活用についても、大変参考になる取り組みということを学ばせていただいたところであります。

資料「ドイツ・ミュンヘン市からの帰国報告4」(PDF:814KB)

 最終日であります17日には、オクトーバーフェストの開会式に出席いたしまして、ライター市長をはじめミュンヘン市の市議会議員の方々などと一緒に開催のお祝いをしたところでございます。

 このオクトーバーフェストは、例年、会期中に約600万人が訪れる世界最大のビール祭りであります。新型コロナウイルス感染症の影響で3年ぶりの開催ということでありましたけれども、大変なにぎわいでありました。ここで体験したような高揚感を、今開催中のオータムーフェストでありますとか今後の雪まつりなどでも、札幌を訪れる多くの皆さまに体験していただけるよう努めていきたいと考えております。

 このたびの出張によってミュンヘン市から、多くのことを学ぶことができました。今後、50年・100年とさまざまな分野で、お互いに学び合い、高め合っていければと感じているところであります。

 また、私が不在にしておりました間に、来年の主要国首脳会議、G7における気候・エネルギー・環境大臣会合の札幌開催が決定いたしました。

 詳細につきましては、今後調整してまいりますけれども、来年の会議開催に向けて、環境省や経済産業省などの政府機関でありますとか、北海道・経済界などの皆さんと緊密に連携をして、万全の受け入れ態勢を整えていきたいと考えているところであります。

質疑応答

 安倍晋三元首相の国葬儀について

北海道新聞

 市長も安倍元首相の国葬儀に参加されるご意向だと思いますが、現状の各社世論調査を見ると、反対する方が過半数を超えるような状況になっていると思います。あらためて参加を決められた理由と、市民・国民になかなか理解されない理由はどこにあると思うかお聞かせください。

市長

 国葬儀に関してはさまざまな意見があり、特に、どういう方、どういう状況の場合に国葬儀とするのかという基準といいますか、決定プロセスについてさまざまな意見があるのではないかと思っております。

 そういう意味では、今後ということになるのかもしれませんけれども、どういう場合に国葬儀とするのかということについては、しっかりと国会等で議論していただけるものと思っております。

 そういった状況の中で、国葬儀という国の儀式として決定されたものに対しまして、札幌市長という立場でご案内をいただき、内閣総理大臣を経験された方の公葬でございますので、札幌市長として出席することと考えております。

 公務との関係については、議会開会中でありますが、この日の議会日程はございませんでしたので、他の公務との兼ね合いも含めて、出席を決めさせていただきました。

北海道新聞

 (9月)27日に札幌市役所本庁舎をはじめ、市有施設で半旗を掲げたり、市の職員や市民に対して弔意を示すように求めたりするお考えはありますでしょうか。

市長

 これまでも内閣総理大臣等の公葬の際に、本庁舎などで半旗を掲揚して弔意を表してきました。そういった経緯から、今回も本庁舎では同様に対応することを考えております。これはあくまでも公の方が亡くなったときの儀礼的な弔意を示すということで半旗を掲げるということでありますので、職員や市民に弔意を示すよう求めたり、その他の施設に対し、半旗の掲揚などについてお願いするものではないと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

北海道新聞

 IOC(国際オリンピック委員会)が、札幌市の目指す、2030年のオリンピック・パラリンピックの開催地を決定する総会の開催時期を4カ月遅らせ、来年9月もしくは10月に開催という発表をされました。

この延期による招致活動への影響のほか、最近でも東京2020オリンピック競技大会を巡る一連の汚職事件で逮捕者が出ており、影響が広がっていますが、あらためて、市民・国民の理解をどういうふうに求めていくかお聞かせください。

市長

 まず、IOC総会ついては、来年5月末、もしくは6月にインドのムンバイで開催するスケジュールをあらためるということでありますが、2030年の大会の開催地決定に係る内容そのものが要因ということではないというふうに聞いております。

 今後のプロセスについても、(2022年)12月の理事会等で次の対話ステージに移行する都市についての報告などがあるということでIOCから聞いておりますが、いずれにしてもIOCのスケジュールに応じて、市としての対応を進めていきたいというふうに思っています。

 検察の捜査が行われている東京大会に係る事件について、2030年大会の招致と直接的な関係はありませんけれども、やはり、多くの市民・国民が、オリンピックに対してのさまざまな懸念を抱く原因になっております。

 東京大会で起きた事件については、これからどういう状況になっていくのか分かりませんが、そういう懸念や疑念が起きないようなプロセスで進めていくということで、先日(9月8日)、JOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長と、2030年の大会は、これまでと明らかに違う透明性を持った、公正な大会にしていくという決意をあらためて表明させていただきました。

 東京大会では経費の問題も生じましたので、経費全体を抑えていくとともに、先ほども申し上げたように、プロセスについても透明性を持ち、公平性を保つ大会にするという思いを市民・国民の皆さんにしっかりとお伝えし、オリンピックに対する懸念や疑念を払拭(ふっしょく)していく必要があると思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

朝日新聞

 先ほどの市長の発言について、IOCの総会の日程がずれ込みましたが、12月の理事会においては、現時点でも、継続的な対話から狙いを定めた対話に移行する報告があるとIOCから聞いているということでよろしいでしょうか。

市長

 IOCの総会の時期については言及されておりますけれども、それ以外のプロセスについては、特に言及がないことから、我々としては特に変更がないものとして進めていくということであります。

朝日新聞

 9月10日・11日に弊社で世論調査を行い、札幌での2030年冬季オリンピック・パラリンピックの開催の是非について尋ねたところ、全国では賛成が55%、反対が38%と賛成が多数でした。ただし、地元の北海道について結果を見ますと、全国8ブロック中、唯一反対が賛成を上回ったという結果が出ております。この結果について、市長としてのご見解をお聞かせください。

市長

 全国的な数字は、私どもが(2022年)3月に行った世論調査の結果とほぼ同じような状況であり、賛成が少し上回っておりますけれども、反対も一定数いらっしゃるという状況で、特に地元の北海道については反対が上回っているというお話がありましたが、賛否が分かれており、非常に拮抗(きっこう)している状況であることに変わりはないと思っています。

 私どもの調査のときには、反対の理由もお伺いしており、特に経費の問題などが多く挙げられておりました。今回の調査でそういった理由まで尋ねられているのかどうかは分かりませんけれども、同様の理由に加え、昨今の東京大会のいろいろな疑惑の問題も影響してきており、そのような結果になったのではないかと思います。

 そういう意味では、経費の問題については、引き続き必要最小限の経費で効率的な大会運営を目指すという点をしっかりとお伝えすることに加えて、東京大会に係る事件により市民・国民の皆さんが抱いている懸念・疑念を払拭するために、クリーンな大会にしていくということを明らかにしてまいります。

 招致活動の段階でできることは限られるかもしれませんけれども、招致活動を続ける中でも、今後の捜査の状況を踏まえつつ、クリーンな大会をどう維持し担保していくのかということについて、JOCともしっかり議論し、市民・国民の皆さんに説明していきたいと思っています。

 北海道日本ハムファイターズ本拠地移転後の札幌ドームの活用について

HTB

 いよいよファイターズのラスト試合となる週になりました。経営の改善点はいろいろある中で、例えば、新たな収益の柱としてネーミングライツ(命名権)の話も浮上していると思うのですけれども、あらためて、来年度(2023年度)以降の課題ですとか、どのように札幌ドームの収支を賄っていこうとお考えなのか教えてください。

市長

 プロ野球の試合がなくなる前提で経営収支を考えていかなければいけないわけでありますけれども、これまでもお話してまいりましたように、4万人規模のコンサートは限られておりますので、1万人から2万人規模の中規模のコンサートやイベントなどもできるような形にしており、いろいろなイベントそれから試合などを行っていくことになろうかと思います。

 アマチュアの方の使用も含めてでありますけれども、まずはこの全天候型の施設であるという点を多くの方に有効活用していただくことに努めていく中で、さらにネーミングライツなども含めた収支の改善に取り組んでいくということになると思っています。

 路面電車の延伸について

HTB

 札幌の市電延伸について、あらためて2030年度末の開業を目指す北海道新幹線の札幌延伸に向けて、市内中心部の交通網を今後どのようにしていくかなどについて、何か今後のアイデアがあるか教えてください。

市長

 これまで、環境や人に優しい公共交通であるとして、路面電車の延伸を検討してまいりました。しかし、収支について考えていった場合に、日本の制度・仕組みとして、原則、さまざまな経費は料金収入で賄うという状況からしますと、今のいろいろな経費が高騰している中では採算が取れる状況にはなりませんでした。

 また、市内の中心部、特に交通環境という意味では、架線や線路がある状況の中で、さまざまな支障を解消できないということもあり、路面電車の延伸は難しいという結論になっています。

 今後については、レールや架線のない仕組みなど、交通環境への影響が少ない交通モードのほか、環境に優しいという意味では、水素や電気を活用したものを考えていかなければいけないと思っておりますが、これは中心部だけではなくて、郊外も含めて、新たな交通モード・交通システムの検討を進めたいと思います。

 第73回さっぽろ雪まつりの開催について

時事通信

 さっぽろ雪まつりでは3年ぶりに大雪像の制作が決まり、先ほど市長も、雪まつりでは、ミュンヘン市のオクトーバーフェストのような高揚感を味わってもらいたいというようなお話をされました。これから市としてどのように準備を進め、どのような受け入れ体制を構築していきたいとお考えでしょうか。

市長

 今回ドイツを訪問して、ほとんどの方がマスクをされていなかったり、ヨーロッパではほぼウィズコロナといいますか、経済活動などについては通常の状況に戻っている状況でありました。

 そういう意味では、オクトーバーフェストも3年ぶりの開催ということでありましたけれども、やはり、そういったイベントが行われることで人の行き来が非常に多くなるという状況を見てまいりましたので、札幌においても、夏場も含めていろいろなイベントが復活してきておりますけれども、やはり、冬場には北海道全体の観光客の入り込み数はどうしても落ちてしまいます。

 札幌で雪まつりを開催することによって、道内の他地域の冬まつりなどにも訪れていただけるという状況にもつながりますので、感染状況も注視しなくてはならず、感染対策にも留意をしながらになりますが、3年ぶりの大雪像など、リアルな雪まつりを開催したいと思っています。

 海外に行っても、やはり、札幌の雪まつりは非常に多くの方に知られており、みんなが行きたいおまつりであると、あらためて感じましたので、限られた時間の中でありますけど、大雪像を含めたリアルな開催ということで、しっかり進めていければと思っています。

 SAPICAポイント付与率の変更について

北海道新聞

 札幌市の地下鉄のSAPICAポイント付与率が、いよいよ10月1日から10%から3%に変更となります。あらためて、この3%への引き下げに関して、市長の見解を教えてください。

市長

 コロナ禍におきまして地下鉄のみならず、公共交通機関では、乗車人員の影響を非常に受けております。地下鉄で申し上げますと、2020年度から今年度(2022年度)までの3年間を見ますと、約300億円の減収になっております。

 この資金不足に対し、特別減収対策企業債を発行して埋めなければならないという状況でありますけれども、これを起債しますとやはり将来への償還ということで、経営への影響がずっと続くということになります。できるだけ経費全体を縮減していくということと、特別減収対策企業債の発行をできるだけ抑えていかなければ、将来の地下鉄の経営にも影響が出てまいります。

 サービスプラスということでSAPICAポイントをお渡ししているところでございますが、現状を維持すると、逆に市民の将来負担が増え、将来的に料金の値上げということにもつながっていきかねないという状況があります。そこを抑えるためにもやむを得ないポイントの削減であるということをご理解いただきたいと思っておりますし、混乱のないように市民の皆さんへの周知を進めていきたいと思います。

北海道新聞

 今、まさに乗客減が一番の要因だと思うのですが、先ほどお話があったように、日本ハムファイターズが移転した後、東豊線の利用客がさらに減っていくのではないかと思われるのですが、その中で利用客を増やしていくための対策などは何かあるのでしょうか。

市長

 地下鉄全体の利用客で見ると、札幌ドームでのファイターズ戦が直接的に占めるウエートはそう大きくはないのですが、ただ、札幌ドームの集客は今後のドームの経営そのものにも影響してまいりますので、集客イベントをしっかりと行って札幌ドームの収益性を高めていくと同時に、そのことが地下鉄の利用増にもつながっていくのだろうというふうに思います。ドームの利用に限らず、先ほどお話があったような雪まつりを含めて、いろいろなイベントを再開していくことで、地下鉄全体の利用増にもつながっていくものと思っています。

北海道新聞

 SAPICAポイントの3%への変更と直接つながるのか分かりませんが、よく、SAPICAはKitacaや他のカードのように他の交通機関で利用できないというような話がありますが、今回のポイント付与率の変更を機に、SAPICAも他の交通機関で利用可能にするといった考えなどはないでしょうか。

市長

 過去にもいろいろ相互利用を模索してきましたけれども、双方でのいろいろなコストの問題があるほか、SAPICAそのものは交通利用のためのカードでありますけれども、そのほかにも、市民が利用できるポイントを付与するなど、市民カードとして導入したものでありますので、そういった市民利用との関係があり、実現できていないという状況です。

 将来的には、いろいろなデジタルの仕組みが変わることにより、相互利用ができるようになる可能性がないわけではありませんが、現時点では双方のコストがかかってしまうということで、相互利用の実現は難しいのではないかと思っています。

 札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例案について

NHK

 きょう(9月21日)、令和4年第3回定例市議会で札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例が提出されました。

 背景には、町内会への加入率の低下や役員の高齢化といった問題があるというふうに書かれていましたが、この問題についてどのように捉えているか、市長の考えをお聞かせください。

市長

 町内会は地域にお住まいの方々で構成されており、まさにその地域コミュニティーを支え、いろいろな活動をされてきている団体であります。例えば、子どもやお年寄りの見守りをはじめ、交通安全・防災・清掃・ゴミステーションの管理などについて、自分たちが住んでいる地域をより良くするために、地域の皆さんが協力していく団体として存在してきました。

 残念ながら、担い手の高齢化や役員の固定化、町内会への加入率が落ちているという状況にありますが、町内会がなくなったときに、それに代わるコミュニティーを新たにつくるというのはなかなか大変なことです。そういう意味では、町内会というものを私ども市あるいはその地域の皆さんや企業の皆さんもその一員として、一緒に地域のコミュニティーの維持を考えていく必要があり、そのことを共有したいということで、条例化を提案させていただいています。

 加えて、今回、この条例に実効性を担保するために、さまざまな支援策などについても車の両輪というような形で提案させていただいており、地域のコミュニティーの維持を持続可能な形で進めていくために、基本的な考え方をまず条例という形で、皆さんと共有して進めていきたいということであります。

 2023年主要国首脳会議における気候・エネルギー・環境大臣会合の札幌開催について

NHK

 G7気候・エネルギー・環境大臣会合の開催地に札幌が決まったということで、詳細は今後ということなのですけれども、開催に当たって札幌市としてPRしていきたいことや、環境分野において取り組んでいきたい施策などについて考えがあればお聞かせください。

市長

 環境問題は世界的な課題であり、各自治体としても取り組んでいかなければいけない大きなテーマだと思っています。そういう意味では、札幌市も国の目標より高い二酸化炭素の削減目標を掲げて、日本の中でも先進的な取り組みをしていきたいという思いでおります。

 加えて、北海道はゼロカーボン北海道という形で、今後の再生可能エネルギーの宝庫でもあります。そういう意味では、札幌も含めて、北海道全体のゼロカーボンの取り組みを進めていく一つのきっかけとして、このG7気候・エネルギー・環境大臣会合を誘致してきました。

 環境の関係の会合を希望する自治体は一番多く、その中で北海道が選ばれたことを今後の政策やまちづくりに生かしていくとともに、(札幌市は)そういう会合にふさわしい街として選ばれたということについてもアピールすることができればいいなと思っています。

 ドイツ・ミュンヘン市への訪問について

北海道新聞

 ミュンヘン市の訪問に関して、市長とは別の日程で市議会の自由民主党が7人、民主市民連合が5人の市議会議員計12人が今回ミュンヘンを公費で訪問しました。

 北海道新聞が他の政令指定都市に姉妹都市への市の公費派遣の実績を取材したところ、半数は正副議長のみで、10人以上を公費で派遣している自治体は札幌市だけで、道内では経費削減を理由に、首長の公費派遣自体を見送る自治体も増えています。

 姉妹都市交流の重要性は認識していますが、全国的に議会改革の動きが進む中、12人という規模の市議を公費で派遣することは適正なのか、あらためて市長の見解をお聞かせください。

市長

 50周年の記念事業という形で予算を決めており、その予算の範囲内で今回、議会の中で決定されたというふうに理解しております。今回、私も直接現地でいろいろなことを見聞きしたことで、いろいろな知見を得られました。同じような形で、市議の皆さんも今回の訪問で得られたものを市議会の活動や市政の活動の中に生かしていただきたいと思っています。

北海道新聞

 派遣人数の選定経緯について議会事務局に確認したところ、公明党と共産党にもともと2人ずつの派遣枠があったそうですが、それぞれ経費削減などを理由に派遣を辞退したそうです。その後、事務局と自民と民主両会派の話し合いで辞退のあった4枠を両会派に2枠ずつ割り当てる対応を取ったということでした。

 少なくとも派遣人数を12人ではなく8人にすることができたと認識しているのですが、派遣人数の選定方法自体は適正だったとお考えでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、50周年事業としての予算の範囲内で、会派の内訳については議会のほうでお話をされたということだというふうに思いますので、市長の立場としては予算の枠があって、その範囲内で執行されたものだというふうに認識しております。

北海道新聞

 適正だったということで・・・

市長

 はい。

北海道新聞

 さらに、札幌市にはミュンヘン市以外にも複数姉妹都市があります。今後、市議の派遣人数の見直しを議会側と協議したり、条例などを策定して派遣人数を明確に規定するようなお考えはございますか。

市長

 それは議会だけではなく全体の事業として、例えば、記念事業に対してどうしていくのかということだと思いますし、また、議会との関係でいえば、予算の策定の際にいろいろな議論をしていきたいというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

北海道新聞

 以前、一度調整されて見送られた、IOCのトーマス・バッハ会長との会談なのですけれども、国葬儀あるいは10月の東京レガシーハーフマラソン2022で来日されるというお話があるのですが、再度の調整については今どういった状況なのでしょうか。

市長

 何か機会があったときにバッハ会長とお会いできるチャンスがないかということで、JOCにはお願いしておりますけれども、現時点で具体的な日程調整をしているものはございません。

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

令和4年(2022年)度記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161