令和4年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2022年9月6日（火曜日）14時00分～14時43分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 市役所本庁舎における再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：319KB）
• 市役所本庁舎における再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について（PDF：450KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：282KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 丘珠空港の将来像（案）について
• 地下鉄駅の美装化について
• 安倍晋三元首相の国葬儀について
• 路面電車の延伸について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 北海道日本ハムファイターズが札幌市に与えた影響について
• 北海道日本ハムファイターズ本拠地移転後の札幌ドームの活用について
• 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと今後の防災の取り組みについて（1）
• 市役所本庁舎における再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと今後の防災の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：417KB）

　市内の感染状況でありますが、お盆明けに新規感染者数の増加が見られましたけれども、8月下旬から減少が続いておりまして、直近ではピーク時の6割程度までに減少しております。

資料「札幌市の感染状況」（PDF：163KB）

　また、昨日（9月5日）時点での10万人当たりの療養者数は837.6人、病床使用率は34.1%といずれも減少傾向ではありますけれども、介護が必要な高齢者の受け入れ病床につきましては、約6割が使用されておりまして、依然として医療提供体制に負荷がかかっている状況にあります。

　ここでさらに新規感染者数を抑えて医療提供体制の負荷を軽減していくためには、やはりワクチン接種の促進が重要な要素の一つとなってまいります。

資料「予約なし接種会場」（PDF：164KB）

　札幌市では、より気軽にワクチン接種を受けていただけるように、これまで予約なし接種を3カ所の会場で実施しておりましたけれども、本日（9月6日）からは、区民センター会場の全てに拡大して、予約なし接種を開始することといたしました。

　3回目の接種を受けていない方、あるいは4回目接種の対象の方につきましては、こうした取り組みも活用していただいて、ぜひ接種のご検討をお願い申し上げます。

　先ほども申し上げましたとおり、新規感染者数は減少に転じておりますが、依然として高い水準にあり、医療に負荷がかかる状況であります。

　高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防いで、医療の負荷をできるだけ抑えていくためにも、市民の皆さまには、いま一度、会話時のマスク着用や手指消毒・換気など、場面に応じた基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、症状のある方は外出や移動をお控えいただくようお願い申し上げます。

 市役所本庁舎における再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について

資料「ゼロカーボンシティの実現に向けた目標」（PDF：168KB）

　札幌市では、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現に向けて、2030年に温室効果ガス排出量を半減させることを目指しております。

　その取り組みの一つとして、市内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を50%以上に引き上げることを目標としているところであります。

　この目標達成に向けては、学校などの市有施設における太陽光発電設備の設置や、市民の方向けに太陽光発電設備設置費を補助するなどの取り組みを行ってきておりますけれども、2016年度の調査では、市内の再生可能エネルギーの割合は、全体で24%、市有施設では29%ということになっております。

資料「市役所本庁舎の再生可能エネルギー100パーセント電力導入」（PDF：167KB）

　再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を進めていくために札幌市として率先して取り組むことが重要と考えておりますので、10月1日から市役所の本庁舎において、再生可能エネルギー100パーセントで事業活動を行うことを目指す国際的なイニシアチブ、「RE100」の定義を満たした電力に切り替えることといたしました。

　このことによりまして、電力使用に伴う年間の二酸化炭素排出量は約1,450トンの削減を見込んでおります。

資料「ゼロカーボン・ドライブ」（PDF：250KB）

　この取り組みに合わせまして、今回初めて市本庁舎の公用車として電気自動車を1台導入し、再生可能エネルギー100パーセント電力と、この電気自動車をセットで活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を実施いたします。

　市有施設におきましては、順次、再生可能エネルギー100パーセント電力の導入を進めてまいりますけれども、今回の取り組みが再生可能エネルギー電力の利用拡大のきっかけになるものと期待しております。

　報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数について、市内では減少傾向にあるというお話がありましたけれども、ピークアウトしたというご認識なのでしょうか。

市長

　全体としては減少傾向にありますし、下水の中のウイルス濃度も併せてモニタリングしておりますが、こちらもピークから下っておりますので、市全体としてはピークの山を越えているのではないかと思います。

　ただ、今後の下がり方はまだ見通せませんし、過去の水準と比較するとまだまだ高い感染者数が確認されておりますので、引き続き注意が必要だと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　調整されていたIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長との会談が見送りとなりました。市やJOC（日本オリンピック委員会）はその理由を日程調整が付かなかったと説明されているのですけれども、東京2020オリンピック競技大会を巡る一連の汚職事件が影響したという見方もあるかと思います。

　今回の会談の見送りに対する受け止めと、今後、再調整を含めてどのように対応されていくかについてお聞かせください。

市長

　先週末に、JOCから、最終的に日程調整が付かなかったため今回のIOC訪問は見送りたいというお話がありました。直接IOCに伺って、バッハ会長をはじめとするIOCの幹部の方とお話をする機会をいただきたいと思っておりましたけれども、結果として、今回のミュンヘン市訪問に合わせた形での訪問は実現できなかったということであります。

　今後ともJOCと共に、IOCとの対話は進めてまいりますので、IOCの方と直接お話をする機会についても、引き続き模索して、JOCとも調整を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　今お話のあった、対話を模索していくということの中には、バッハ会長とのいわゆるトップ会談も含まれるという認識でいいのでしょうか。

市長

　そうですね。そういう機会があればと思っており、今後とも引き続きJOCに調整をお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

　東京大会の汚職事件を巡っては、スポンサー選定について、きょう（9月6日）、新たに出版大手の株式会社KADOKAWAの幹部が逮捕されるなど、疑惑が広がっている状況だと思います。

　再逮捕された東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事が勤務しておりました、株式会社電通頼みの運営が続いていたことが、今回の事件の温床になっていると思います。

　今後、オリンピック・パラリンピック招致を目指していく中で、2030年大会の機運醸成を進め、そこでは市民の懸念をいかに払拭（ふっしょく）していくかが課題になると思うのですけれども、そのあたりについて、スポンサー選定なども含めて今後どのように市民に対して説明していくお考えでしょうか。

市長

　捜査の中で明らかになってくる事実関係について、しっかり注視していかなければいけないと思っています。東京大会のスポンサー選定と、直接的には2030年の招致は別の問題ではありますけれども、やはり、オリンピックに対する国民の信頼はもちろん、他のスポンサー企業の皆さんの信頼にも関わってくる問題だと思っています。

　これまでの招致プロセスとは異なり、スポンサーを集めて招致活動をしているという状況ではありません。札幌が開催地となり、組織委員会を立ち上げる段階で、大会のスポンサー収入をどう獲得していくのかということになりますので、組織委員会のガバナンスに大きく関わることだと思います。

　そういう意味では、今回の事件の全容といいますか、事実関係が早期に明らかになっていくことによって、いろいろな対策を考えていけるのではないかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

ＨＴＢ

　バッハ会長が、来月（10月）16日に東京で開催される東京レガシーハーフマラソンに来賓で来ることがオフィシャルに発表されていますけれども、バッハ会長が東京に来る際にお会いするような調整はしているのでしょうか。

市長

　先ほども申しましたけれども、今後いろいろな機会で、直接お会いしてお話をする機会があればというふうに思っております。来月はまだ予定がはっきりしておりませんけれども、そういったことも含めて、お会いできる機会があればと思っています。

ＨＴＢ

　来月16日も視野に入れているという理解でよろしいでしょうか。

市長

　今後のスケジュールについてはまだJOCとも相談しておりませんので、今後もいろいろな協議をしていきたいと思います。

 丘珠空港の将来像（案）について

ＨＴＢ

　丘珠空港の滑走路の延伸に向けた住民との意見交換会が始まりまして、かなり精力的に担当部署が取り組まれているという情報が入っていますけれども、あらためて、丘珠空港が将来の札幌にもたらすメリットと、今市長が考えている札幌の将来のまちづくりについて教えてください。

市長

　今の丘珠空港の滑走路長では、冬場には、リージョナルジェットが飛べないほか、医療用のジェットも冬場は離着陸できません。そういう意味では、滑走路を延長し、1年を通して道内外の地方都市と札幌を結ぶ航空路線を拡大していくことで、人の流れが増え、周辺地域の活性化につながっていくと思いますし、医療用のジェットが1年を通して離発着すると北海道の安全安心な社会にもつながっていくことになると思っています。

　北海道・札幌もそうですけれども、これから観光やビジネスの部分で、人の流れを多くつくり、活性化につなげていく中で、丘珠空港を活用していけるのではないかと思っており、1年間を通じていろいろな活動や人の交流を拡大していくという点が大きいメリットであると考えています。

ＨＴＢ

　意見交換会では、反対する住民、特に騒音の不安を抱える住民が反対を意思表明していますが、こういった皆さんの理解を深めるために、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

市長

　基本的には、住民の皆さんと過去に合意してきた航空機騒音の環境基準の中で運用していくということを考えています。今、航空機の性能が高度化したことで、過去の機材よりも騒音が少なくなっておりますので、そういう意味では、便数が仮に増えたとしても、全体としては騒音の環境基準の範囲内で運用していくということを基本としていきたいと思っています。

　現在も定期的に航空機騒音のモニタリングをしておりますけれども、今後もこういった調査を継続的に行い、環境基準を守りながら進めていくことについて説明し、理解を求めていきたいと思っています。

 地下鉄駅の美装化について

ＨＴＢ

　地下鉄駅の美装化について、まずは地下鉄南北線すすきの駅において実施し、9月下旬の着工を目指しているということでお伺いしていますけれども、南北線すすきの駅から手掛ける理由を教えてください。

市長

　地下鉄の美装化については、今年（2022年）から進めていくと考えておりました。

　南北線すすきの駅から始めた理由の一つとしては、今、すすきの駅に直結するビルの再開発事業が行われておりますので、こういった再開発のビルが完成するまでにこの美装化を進めるとともに、すすきの観光協会をはじめ、地域の皆さんからもご要望もいただいたということがあります。さらに、すすきのは観光客も多くいらっしゃる、札幌の顔という場所でもありますので、すすきの駅から始めることといたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業全体のスピードは落ちてくるかもしれませんけれども、営業収支の状況と効果などを考慮しながら順位を決めて進めていく考えであります

ＨＴＢ

　今、順次とありましたけれども、コロナ禍で他の駅も遅れ等ありますけれども、何年くらいで、全ての駅を終わらせようとしていますか。

市長

　交通局の営業収支の状況を見極めて進めていく計画になりますので、いち早く乗客が戻っていただいて収支が改善されれば、早くできるというふうに思いますが、その辺の収支状況を見極めながら、これはどうしても交通局の事業としてせざるを得ないものですので、収支の状況を見て進めていくことになると思います。

ＨＴＢ

　例えば、北34条駅で起きたような老朽化による浸水もあります。何年以内にこれを全て終わらせなければならないですとか、予算を度外視した部分も含めて、何年ぐらいに終わらせなければ、老朽化対策という部分で問題が出てくるのでしょうか。

市長

　地下鉄の開業から南北線の場合はもう50年近く経ちますので、安全対策については、緊急性のあるものから計画的に改修等を行ってまいりますが、先ほど申しましたように、（駅の美装化については）営業収支の状況を見極めながら、優先順位を付けてやらなければいけませんので、収支改善がされていく中で、投資をしていくことになろうかと思います。

 安倍晋三元首相の国葬儀について

朝日新聞

　今月（9月）27日に安倍元首相の国葬が行われる予定です。岸田文雄政権は、地方自治体に対しては、弔意の表明、具体的には弔旗の掲揚ですとか、黙とう等について、協力を呼び掛けないとしております。

　一方で、霞が関の中央省庁はそういったことをする予定のようですけれども、現時点では札幌市として、どういうふうに対応しておられるのか、市長のお考えを聞かせてください。

市長

　国からは特段の通知はございません。そういった状況の中でありますので、例えば、過去のように何らかの形で通知があった場合とそうでない場合とで対応が違ってくると思いますけれども、現時点でそういった国からの通知がないという前提で物事を考えていかなければならないと思っています。

朝日新聞

　国葬については、今回、世論調査等で反対が賛成を上回るという中での実施になるわけですけれども、その点についての市長のご見解を聞かせてください。

市長

　これから国会の閉会中審査の中でもいろいろな議論がなされると思いますけれども、政府としては、国際的な影響ですとか、いろいろなことを総合的に勘案し、国葬儀として判断されたとお話されておりますので、その点について、国民に対してしっかりと説明をしていただきたいと思っています。

 路面電車の延伸について

朝日新聞

　昨日、札幌市電の延伸を巡って、市電を守り再配置を求めるプロジェクトの方が吉岡亨副市長にお会いして、延伸を求める決議文を手渡す場面がありました。これまで市長は、去年（2021年）の9月の議会でもそうでしたけれども、基本的には慎重に延伸について考えていて、一方で、新公共交通システムについてのメリット等を議会等でも発言してこられました。

　現時点で、札幌市電の既存の形での延伸について、どのようなお考えなのかということと、さらに、市電を守り再配置を求めるプロジェクトの人たちは、新公共交通システムは（既存の路面電車の）代替にはなり得ないというお考えのようですけれども、そのことについての市長のご見解をお聞かせください。

市長

　市電の延伸につきましては、過去に札幌市として3方向について検討を進める活用計画（札幌市路面電車活用計画）を策定しています。

　まずループ化を進めてきましたけれども、その他についても詳細を検討してまいりました。

　（延伸の検討に当たっては、）道路の幅員であったり、交通量であったり、周辺の駐車場の出入り口などを詳細に分析してきた結果、都心部では多くの課題があることが明らかになってきました。また、活用計画を作った10年前の状況からすると、建設資材（の高騰）などにより、初期投資がかかる状況が出てきました。

　そういう意味では、この計画を早期に実現していくことは、なかなか難しいということで内部的な検討を進めてまいりましたが、あらためて議会にもご報告をして、議論していきたいと思っています。

　路面電車の延伸には、課題が多く、交通局の営業にも相当負荷がかかってくる状況であります。そして、札幌の場合は、どうしても雪が多いということがあります。世界的には、路面電車の利用が広がってきているわけではありますけれども、3メートルから5メートルの降雪があるのは札幌だけです。

　また、都心部の道路の幅員を広げるとしても、既存の建物がありますので、それを移設・移転するために、長期間かかることになります。そういう意味では、軌道のないあるいは架線のない方式といったものも、海外では新しい公共交通として登場してきておりますので、そういったことも含め、都心部のみならず、公共交通を使いやすいものにしていく方向性の中で議論をして、例えば、水素を使った仕組みのものを導入するですとか、そういった環境負荷をしっかり考えた乗り物を考えていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

ｕｈｂ

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けたIOCへの訪問が今回見送りになったという話でしたが、見送りになったときの市長のお気持ちと、また、見送りになった経緯について、先ほどJOCの方からそういった話があったということでしたが、IOCがどういったことで見送りという言葉を使ったのか、それともJOCが見送りと言ったのか、誰からどういった経緯で伝わってきたのかをまず教えてもらえますか。

市長

　先ほど申しましたように、JOCを通じて日程を調整してきましたけれども、最終的に双方の日程が合わなかったので、今回は見送るということでありました。

　当初の日程調整をしていただく際にも、今回の私のミュンヘンの訪問に合わせた形で、そういう（会談の）時間をいただけないかということでお願いをしてきました。

　（IOCからは）前後の日程でもいいのかというお話がありましたけれども、市議会の日程の関係があって、私の日程としては、後ろのほうには時間的な余裕がないので、（ミュンヘン）訪問の前にということなどをお願いしてきました。

　そういった中で、最終的には、双方の日程が合わなかったというふうに、JOCから聞いております。

ｕｈｂ

　一連の東京大会の汚職の影響はあったとお考えですか。

市長

　私も直接JOCの山下泰裕会長から（IOC訪問の見送りについて）お話をいただきました。

　IOCとお話をしていく中で、日程調整が難しくなったので、今回は見送りたいということでした。

　今の2020年の大会に向けての事件といいますか、捜査が行われていることと、2030年の招致は、直接の関係としては、別のものだというふうに、IOCは話をしていたと伺っております。

ｕｈｂ

　もし訪問がかなっていたとするならば、（バッハ会長と）会った上でどういったプロモーションをしていこうというお考えだったのでしょうか。

市長

　前回の記者会見（8月25日）でもお話しましたけれども、今の札幌・北海道での取り組み状況でありますとか、今後、国内に対してのいろんなアプローチの仕方といった状況報告がメインになろうかと思っておりました。

ｕｈｂ

　トップ会談をまた探っていきたいという話でしたけれども、（2022年）12月にも候補地が一本化するのではないかという話も出ていますが、そうするとあと3カ月ほどとなります。札幌市として、国内の機運醸成ですとか、あるいはアンケートも含めて、どのように進めていこうというお考えがありますか。

市長

　まだまだオリンピックに対する不安・懸念というようなこと、そして、今回の捜査についても、そのこと自体は直接、2030年の招致に関係することではありませんけれども、ただオリンピックに関わるお金の問題ということがありますので、この辺も注視をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、まず事件の事実関係について、私どもがその中身に関与するという状況ではありませんので、2030年の招致に向けての取り組みを、引き続き、JOCとも協議しながら進めていきたいと思っています。

ｕｈｂ

　12月に向けてもう1歩2歩と進んでいかないといけない時期にきていると思いますけれども、新たな一手といいますか、動きとしてお考えはあるのでしょうか。

市長

　やはり今できることをしっかりやっていくということかというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

北海道新聞

　IOC訪問の関係で山下会長から今回の訪問が見送りになったと聞いたとき、市長はまず率直にどのように感じましたか。

市長

　実現できなかったことについては残念だなというふうに思っておりましたけれども、これはあくまでも日程調整の事柄ですので、別の機会も含めてお願いしたいというお話もさせていただきました。

北海道新聞

　今回のこのタイミングでの訪問が見送りになったことが札幌招致にどのように影響を与えるとお考えでしょうか。

市長

　（バッハ会長と）お会いして進めていくというようなチャンスは少し遅れるという状況になるかもしれませんけれども、影響がないように、できることをやっていかなければならないと思っています。

 北海道日本ハムファイターズが札幌市に与えた影響について

北海道新聞

　プロ野球の北海道日本ハムファイターズが、今月（9月）末に札幌ドームでの最終戦を迎えます。

　2004年に球団が北海道に移転してきてから19年となりますが、球団移転が札幌市や札幌市民に与えた影響や功績について、どのように評価されていますでしょうか。

市長

　ファイターズさんが北海道の札幌に移転をしてきたということで、それまでは、夏場の一時期、プロ野球を直接見る機会がありましたけれども、日常的にプロ野球を直接観戦する文化はありませんでした。

　そういう意味では、例えば、平日であっても、仕事が終わった後にでも駆けつけてプロ野球を直接観戦できること、そして、子どもたちにとっても生の試合を見られるという効果は、非常に大きかったというふうに思っています。

　私たちの生活の中に、新たな野球観戦という文化が定着したことは大きいところです。これは札幌だけではなくて、道内でも応援大使のように各市町村と結び付き、まちづくりとファイターズの活動がつながって、北海道全体で盛り上げていこうという機運ができました。おらが町のチームという意味合いで、北海道全体でそういうふうに思えるようになった効果は非常に大きいと思っています。

　球場は移転しますけれども、行政区はもちろん違いますけれども、札幌圏ということで、引き続きファイターズの試合が見られますし、新しいボールパークの中でまた別の野球の楽しみ方を提供していただけるのではないかと思います。これまで札幌ドームでやっていただいたことに感謝をしたいと思っていますし、引き続き、北海道全体の活性化のために力を貸していただきたいと思います。

 北海道日本ハムファイターズ本拠地移転後の札幌ドームの活用について

北海道新聞

　市は6月に、2023年度から5年間の純損益900万円の黒字になるとの見通しを示しました。

　その後、侍ジャパンの強化試合や秋季北海道高校野球大会の開催なども決まりましたが、来年度（2023年度）以降、日本ハムファイターズが抜けた部分をどのように補い、黒字化を図るのか、あらためて具体的な考えをお聞かせください。

市長

　（札幌ドームが）全天候型の多目的な施設ということ、通年で使える施設であることは、やはり最大の強みだと思っておりますので、その中で収益性、例えば、新しいコンサートモードで行う人数の規模でのコンサートなども行っていきますし、また、いろいろな自主イベントなども実施をしていくということ、それからアマチュアの利用ということも、これは収益性という意味では、そう高くつながらない部分がありますけれども、多くの方に札幌ドームを使っていただくということは、積極的に進めていければと思っています。

　やはり子どもたちの利用やアマチュアの野球の利用なども、積極的に使っていただくことも考えていきたいというふうに思っています。

　繰り返しになりますが、全天候型の多目的な施設だという強みを、最大限生かしていく取り組みを進めていく考えであります。

 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと今後の防災の取り組みについて(1)

北海道建設新聞

　きょう（9月6日）で、北海道胆振東部地震から4年を迎えたわけですけれども、里塚の復旧は去年でいったん完了したかと思いますが、そういった事柄を振り返って、この地震から得た教訓は何だったのかという点と、その教訓を今後の防災や災害対応にどう生かしていくかという部分について教えてください。

市長

　自然災害は非常に多くなってきていますので、事前の準備・備えが大きいというふうにあらためて思っています。

　そういう意味では、今回の清田方面の被害のところは盛り土が原因になっていますので、大規模盛り土への対応は、引き続き進めていかなければいけないと思っていますし、ブラックアウト（大規模停電）ということで、停電という大きな事柄もありましたので、避難所や公共施設の非常用電源などの整備も進めてきました。

　また、各家庭においても、防災ハンドブックを作成したほか、地震防災マップをお配りして、ご自分のお住まいの地域がどういう状況にあるのか、事前に備えていただくということを、あらためて市民の皆さんにも訴えてお願いをしております。

　こういったことを地震から得た教訓として取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、今いろいろなものが少しずつ広がってきていると思っています。こういう安全安心の取り組みを、より強化していきたいと思います。

 市役所本庁舎における再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について

北海道建設新聞

　市役所本庁舎への再生可能エネルギー100パーセント電力の導入について、今回は市役所本庁舎への導入ということですが、今後どういった市有施設に活用していく予定なのか、今の検討状況なども含めて教えてください。

市長

　すでに札幌市時計台で導入しており、（札幌市が率先して取り組むことが重要であることから、）今回本庁舎に導入いたします。

　「RE100」の電力供給量がまだ多くないという状況があり、できるだけ多くのところで使っていきたいと思っておりますので、民間での供給量を増やしていくこともお願いしていきたいと思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

読売新聞

　先ほどお話があったように、札幌大会と東京大会は違うというようなお話の中で、現時点で、今回の汚職事件が原因で札幌市として招致から撤退するというようなお考えはございますか。

市長

　先ほど申しましたように、基本的には直接的な関係性はありません。ただ、国民や企業の皆さんに対して、オリンピックがクリーンであるという状況をつくっていかなければいけないと思っております。

　今後の対応ということになりますけれども、まず今回の事件の中で、どういった事実関係があり、どこに問題があったのかが明らかになってくれば、対応策も十分取れるのではないかと思っています。

　まずは、2030年の大会を絶対的にクリーンな状況で進めていかなければいけないと思っています。

　招致プロセスについては、IOC自体がプロセスを変えたことで、いわゆる招致合戦が今まであったことからすると、IOCの委員などの接点というものも限られてきています。

　東京大会では招致委員会の段階でスポンサーを集めて、そういった活動を行ってきましたけれども、札幌の2030年の大会ではスポンサーを集めた招致活動は行っておりません。そういう意味では、お金の流れという意味では明らかに違っています。

　今後も、大会を運営して行くに当たり、組織委員会がスポンサーを募って、資金を集めて、効果的に民間の資金を活用していくという基本的な考え方はしていかなければいけませんが、いかに透明性を担保していくのかという思いを持っておりますけれども、それらを具体的にしていくには、今回の事件の解明が早期に行われていくことも必要なのではないかと思っています。

読売新聞

　市民はなんとなく札幌大会と東京大会を一緒くたに見てしまうと思うのですけれども、市として、招致プロセスを伝えるために、どういったことが必要になると市長はお考えでしょうか。

市長

　今も申し上げましたように、まず招致プロセス自体が市民の皆さんには具体的に分かりづらい部分があろうかと思いますが、不安や懸念を払拭するために、例えば、招致のプロセス自体にも状況が違っているといったことをお伝えする取り組みをしていかなければいけないと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）

共同通信

　IOCが、今回の東京大会を巡る事件と札幌の招致に関しては直接関係がないと言っていたとお聞きになったということですけれども、これは山下会長から市長にお話があったという理解でよろしいでしょうか。

市長

　IOCと山下会長のお話の中で、今回のスケジュールの最終調整が付かなかったことに併せて、今起きている事柄は、2020年の大会に関することであり、2030年の招致とは直接的には関係なく別物だとIOCは考えているというお話があったということを伺いました。

 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと今後の防災の取り組みについて（2）

ＮＨＫ

　先ほど胆振東部地震の話が出ましたけれど、あらためて、4年たったことへの市長の受け止めをお聞かせください。

市長

　先ほども申し上げましたように、災害はいつどこで起きるか分からないため、事前の備えがやはり重要だということをあらためて認識しております。

　今なお、北海道内には自宅にお戻りにならない、元の生活に戻れない方もいらっしゃるということも踏まえて、災害時に早期に復旧復活ができるように、いろいろな準備をしていかなければいけないということと、万が一、災害が起きたとき、公共ですぐに対応できることにも限りがありますので、いろいろな訓練などを通じて、ご自身で身を守ることや災害時に備えていただく、この両方を市民の皆さんにお伝えをしていくことを理解していただきたいと思っています。

　災害はないに越したことありませんが、いつ起きるか分からないという前提で準備をしていくことが重要だということをあらためて感じていますし、できるだけ被害を小さくしていくための取り組みも引き続き進めていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（7）

ＮＨＫ

　北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の4回目の会議が今週（9月8日）予定されています。

　この間に、機運の醸成に向けていろいろな議論やイベントなどの取り組みもしてきましたけれども、市内を中心に盛り上がっているのかどうか、市長としてどのように評価されるのかお聞かせください。

市長

　まだまだ取り組んでいかなければと思っています。

ＮＨＫ

　今後の取り組みについては、引き続きといったところでしょうか。

市長

　そうですね、プロモーション委員会の中でもいろいろご指摘があるかもしれませんけれども。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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